【サイバーセキュリティ】セキュリティ研修の効果測定 ― “やりっぱなし”で終わらせない研修設計のコツ

セキュリティ研修の効果測定 ― “やりっぱなし”で終わらせない研修設計のコツ

「セキュリティ研修は毎年やっている。でも、本当に効果があるのかわからない」――そんな悩みを抱えている経営者・情報システム担当者の方は少なくありません。

IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、「ランサムウェアによる被害」「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」が引き続き上位にランクインしています。サイバー攻撃は年々高度化しており、セキュリティ研修の重要性は高まるばかりです。

しかし、研修を実施しても「やりっぱなし」のまま効果を測定していない企業が大半を占めます。研修が本当に社員の行動を変え、インシデントの予防につながっているかを把握しなければ、研修費用は単なるコストで終わってしまいます。

本記事では、セキュリティ研修の効果を”見える化”するための測定手法と、効果が出る研修を設計するためのコツを、具体的な指標やフレームワークとともに解説します。なお、サイバーセキュリティ対策促進助成金や人材開発支援助成金を活用すれば、研修費用を大幅に削減しながら質の高い研修を実現できます。

この記事でわかること

セキュリティ研修を「やっただけ」にしてしまう企業の共通パターンと問題点
カークパトリックの4段階評価モデルをセキュリティ研修に適用する具体的な方法
研修効果を測定するための指標例（テストスコア、フィッシング訓練クリック率、インシデント報告件数など）
「効果が出る研修」と「形だけの研修」の決定的な違い
サイバーセキュリティ対策促進助成金・人材開発支援助成金を活用した研修費用削減の方法

1. なぜセキュリティ研修は「やりっぱなし」になるのか

1-1. 多くの企業が陥る「実施すること自体が目的化」の罠

セキュリティ研修を実施している企業は増えています。しかし、研修の効果を定量的に測定している企業はごくわずかです。総務省の「テレワークセキュリティに関する実態調査」でも、セキュリティ教育・研修を実施している企業のうち、効果測定まで行っている企業は全体の2割程度にとどまるとされています。

なぜこのような状況が生まれるのでしょうか。主な原因は以下の3つです。

「研修をやった」という事実だけで安心してしまう：経営層への報告が「○月○日に全社員向けセキュリティ研修を実施しました」で完結し、その後の行動変容やインシデント低減効果まで追跡しない
効果測定の方法がわからない：「セキュリティ研修の効果をどう測ればいいのか」というノウハウが社内にない
測定にかけるリソースがない：研修の企画・実施だけで手一杯で、効果測定まで手が回らない

特に中小企業では、情報システム部門の人員が限られているため、研修の実施そのものがゴールになりがちです。しかし、効果を測定しない研修は、改善のサイクルが回らないため、毎年同じ内容を惰性で繰り返すことになります。

1-2. 「形だけの研修」が招くリスク

効果を測定しない「形だけの研修」には、以下のようなリスクがあります。

社員のセキュリティ意識が実は向上していない：研修中は聞いていても、翌日には忘れてしまう。行動が変わらなければ、攻撃への脆弱性は研修前と変わりません
経営層がセキュリティ投資の妥当性を判断できない：「研修にいくらかけて、どれだけリスクが低減したのか」を示せなければ、翌年度の予算確保が困難になります
インシデント発生時に「研修の不備」を指摘される：取引先や監査の場で「研修の効果をどう検証していますか？」と問われたときに回答できない

こうした課題を解消するために、次のセクションでは研修効果を体系的に測定するフレームワークをご紹介します。

2. カークパトリックの4段階評価モデルでセキュリティ研修を測定する

2-1. カークパトリックモデルとは

カークパトリックの4段階評価モデルは、研修の効果を4つのレベルで段階的に測定するフレームワークです。1959年にドナルド・カークパトリック氏が提唱し、現在でも世界中の企業研修で広く使われています。

このモデルをセキュリティ研修に当てはめると、次のようになります。

レベル	評価の観点	セキュリティ研修での具体例	測定タイミング
レベル1：反応（Reaction）	受講者の満足度・感想	研修後アンケート（「わかりやすかったか」「業務に活かせそうか」）	研修直後
レベル2：学習（Learning）	知識・スキルの習得度	研修前後のテストスコア比較、理解度チェック	研修直後〜1週間後
レベル3：行動（Behavior）	業務での行動変容	フィッシングメール訓練のクリック率変化、パスワード変更率	研修後1〜3か月
レベル4：成果（Results）	組織への貢献度	インシデント報告件数の推移、セキュリティ事故の発生件数	研修後3〜12か月

多くの企業がレベル1（アンケート）で測定を終えてしまいますが、本当に重要なのはレベル3（行動）とレベル4（成果）です。研修を受けた社員が「実際に行動を変えたかどうか」、そして「それが組織全体のセキュリティ強化につながったかどうか」まで測定して初めて、研修の効果を正しく評価できます。

2-2. レベル1：反応 ― 研修直後のアンケート設計

レベル1では、受講者が研修に対してどのような感想を持ったかを測定します。ここで重要なのは、「満足度」だけでなく「業務との関連性」を問う設問を入れることです。

推奨するアンケート設問例：

研修内容は理解しやすかったですか？（5段階評価）
研修内容は自分の業務に関連していると感じましたか？（5段階評価）
研修で学んだことを、明日から業務で実践しようと思いますか？（5段階評価）
特に印象に残った内容は何ですか？（自由記述）
研修で取り上げてほしかったテーマはありますか？（自由記述）

アンケート結果は数値化して集計し、前回の研修結果と比較することで改善傾向を把握できます。回答率が低い場合は、研修の最後の5分間をアンケート記入の時間に充てるなどの工夫が効果的です。

2-3. レベル2：学習 ― 研修前後のテストスコア比較

レベル2では、研修によって受講者の知識・スキルがどの程度向上したかを測定します。もっとも効果的な方法は、研修前と研修後に同じテストを実施し、スコアの変化を比較することです。

テスト設問の例：

フィッシングメールの見分け方に関する問題（正誤式・選択式）
パスワードの安全な管理方法に関する問題
不審なファイル・リンクを受け取った際の正しい対応手順
情報漏えいが発生した場合の初動対応
SNS利用時のセキュリティリスクに関する問題

測定指標の例：

指標	測定方法	目標値の目安
平均スコア向上率	（研修後平均 − 研修前平均）÷ 研修前平均 × 100	20%以上の向上
合格率	80点以上の受講者の割合	90%以上
最低スコア	全受講者の中で最も低いスコア	60点以上

テストはeラーニングシステムを活用すると、採点や集計を自動化でき、担当者の負荷を大幅に軽減できます。アクセルパートナーズのセキュリティ教育・研修サービスでは、研修前後のテストを含めた効果測定の仕組みをパッケージで提供しています。

2-4. レベル3：行動 ― フィッシング訓練とログ分析で「行動変容」を可視化する

レベル3は、研修で学んだ知識が実際の業務行動に反映されているかどうかを測定する段階です。セキュリティ研修では、この段階が最も重要であり、かつ最も測定が難しいとされています。

行動変容を測定する代表的な方法：

(1) フィッシングメール訓練の実施

研修前と研修後に擬似的なフィッシングメールを社員に送信し、クリック率の変化を追跡します。これはセキュリティ研修の効果を測定する方法として最も直接的で、多くの企業で採用されています。

測定項目	研修前の典型値	研修後の目標値
フィッシングメールのリンククリック率	15〜30%	5%以下
添付ファイルの開封率	10〜20%	3%以下
不審メールの報告率	5〜10%	50%以上

(2) パスワード管理行動の変化

Active DirectoryやIDaaS（Identity as a Service）のログを分析し、研修後にパスワードの変更率が上がったか、多要素認証の設定率が増加したかなどを確認します。

(3) インシデント報告行動の変化

「不審なメールを受け取ったらすぐに報告する」というルールが研修後に定着したかを、ヘルプデスクや情報セキュリティ担当者への報告件数で測定します。報告件数が増えることは、社員のセキュリティ意識が高まった証拠です。

なお、フィッシングメール訓練の導入には専用のツールが必要です。セキュリティ製品導入支援サービスを活用すれば、自社に最適なフィッシング訓練ツールの選定から導入までをサポートしてもらえます。また、サイバーセキュリティ対策促進助成金を利用すれば、こうしたツールの導入費用を一部補填できる可能性があります。

2-5. レベル4：成果 ― 組織全体のセキュリティ指標との連動

レベル4では、研修が組織全体のセキュリティ成果にどのように貢献したかを測定します。これは長期的な視点で追跡する必要がある指標です。

成果指標の例：

セキュリティインシデントの発生件数：研修実施前後での月次・四半期ごとの比較
マルウェア感染件数：エンドポイントセキュリティのログに基づく推移
情報漏えい事案の発生件数：ヒヤリハット事案を含む
セキュリティ監査の指摘事項数：内部監査・外部監査での指摘の変化
インシデント対応コスト：インシデント1件あたりの対応工数・費用

レベル4の測定には、研修単独の効果と他の要因（ツール導入、ポリシー変更など）を切り分ける必要があります。完全な切り分けは困難ですが、「研修時期と指標の変化のタイミング」を照合することで、研修の貢献度をある程度推定できます。

vCISO（仮想CISO）サービスを導入すれば、こうした長期的なセキュリティ指標の設計・モニタリングを専門家に任せることができます。中小企業ではCISO（最高情報セキュリティ責任者）を専任で置くのが難しいケースが多いため、外部の専門家を活用することで、研修効果を含むセキュリティ戦略全体のPDCAサイクルを回しやすくなります。

3. 「効果が出る研修」と「形だけの研修」の違い

3-1. 5つの決定的な違い

効果が出るセキュリティ研修と、形だけで終わってしまう研修には、明確な違いがあります。以下の比較表で自社の研修をチェックしてみてください。

観点	形だけの研修	効果が出る研修
目的の設定	「年1回の研修を実施すること」が目的	「フィッシングクリック率を5%以下にする」等の具体的KPI
内容の更新	毎年同じスライドを使い回す	最新のサイバー攻撃事例を反映し、毎回内容を更新
受講者参加度	一方的な講義形式（聞いているだけ）	演習・ワークショップ・事例討議を含む参加型
効果測定	「満足度アンケート」のみ	テスト・フィッシング訓練・行動観察を含む多層測定
フォローアップ	研修後は何もしない	定期的なリマインド、追加訓練、改善サイクルの実施

3-2. 効果を最大化する研修設計のポイント

上記の違いを踏まえ、効果を最大化するセキュリティ研修を設計するためのポイントを具体的にご紹介します。

ポイント1：研修の目的をKPI（数値目標）で定義する

「セキュリティ意識を高める」ではなく、「研修後3か月以内にフィッシングメール訓練のクリック率を10%以下にする」というように、測定可能な目標を設定します。KPIが明確であれば、研修内容の設計も効果測定も格段にやりやすくなります。

ポイント2：自社の業務に直結する事例を使う

一般的なサイバー攻撃の解説だけでは、受講者は「自分ごと」として捉えにくいものです。自社の業界で実際に起きたインシデント事例や、自社に届いた不審メールの実例を教材に取り入れることで、学習効果は大幅に向上します。

ポイント3：座学だけでなく体験型の演習を取り入れる

「フィッシングメールの見分け方」を座学で教えるだけでなく、実際に擬似フィッシングメールを使った演習を行うことで、知識が「身体で覚えた行動」に変わります。研究によると、体験型の学習は座学のみの場合と比べて知識の定着率が2〜3倍になるとされています。

ポイント4：研修を「単発イベント」ではなく「継続プログラム」にする

年1回の研修だけでは、時間の経過とともに知識が薄れていきます。効果を持続させるには、以下のような継続的なアプローチが有効です。

四半期ごとのミニ研修（15〜30分）
月次のフィッシングメール訓練
セキュリティニュースレターの定期配信
インシデント事例の社内共有（匿名化して）

ポイント5：経営層のコミットメントを得る

経営者自身がセキュリティ研修の重要性を発信し、自らも受講することで、社員全体の参加意欲と真剣度が格段に上がります。「社長も受けている研修」は、社員にとって「本気の取り組み」だと伝わります。

アクセルパートナーズのセキュリティ教育・研修では、上記のポイントをすべて押さえた研修プログラムを、企業ごとの業種・規模・リスク特性に合わせてカスタマイズして提供しています。最新のサイバー攻撃事例を反映した教材は毎回更新されるため、「毎年同じ内容で飽きてしまう」ということがありません。

4. 研修効果を「見える化」するダッシュボードの作り方

4-1. 経営層に報告するための指標の整理

研修効果を組織的に改善していくためには、測定結果を「見える化」して経営層に定期的に報告する仕組みが必要です。以下は、セキュリティ研修の効果をダッシュボードとして整理する際の推奨項目です。

カテゴリ	指標名	測定頻度	データソース
研修実施状況	研修受講率（全社員に対する受講者の割合）	研修ごと	LMS／出席簿
知識レベル	理解度テスト平均スコア	研修ごと	テスト結果
行動変容	フィッシング訓練クリック率	月次／四半期	フィッシング訓練ツール
行動変容	不審メール報告件数	月次	ヘルプデスク記録
組織成果	セキュリティインシデント発生件数	月次／四半期	インシデント管理台帳
組織成果	インシデント対応にかかった工数・費用	四半期	対応記録

4-2. 効果測定の年間スケジュール例

研修と効果測定を年間を通じて計画的に実施するスケジュール例をご紹介します。

時期	実施内容	測定項目
4月	年度初の全社研修（基礎編）	研修前後テスト、アンケート
5月	フィッシングメール訓練（第1回）	クリック率、報告率
7月	部門別研修（業務特化型）	テスト、ロールプレイ評価
8月	フィッシングメール訓練（第2回）	クリック率推移、報告率推移
10月	上期の効果レビュー・改善	ダッシュボードによる総合評価
11月	フィッシングメール訓練（第3回）	クリック率推移
1月	全社研修（応用編・最新事例）	研修前後テスト、アンケート
2月	フィッシングメール訓練（第4回）	年間を通じたクリック率の改善度
3月	年間レビュー・次年度計画策定	年間ダッシュボードの総括報告

このように年間計画を立てることで、研修は「単発のイベント」から「継続的な改善活動」に変わります。研修と訓練を交互に配置することで、知識の定着と行動変容の両方を促進できます。

4-3. 中小企業でも実践できる簡易効果測定のやり方

「そうは言っても、うちにはそこまでのリソースがない」という中小企業の方も多いでしょう。すべてを一度に始める必要はありません。まずは以下の3つから始めてみてください。

ステップ1：研修前後の簡易テストを実施する

10問程度の選択式テストを研修の前後に実施するだけで、レベル2（学習）の効果測定ができます。Googleフォームなどの無料ツールで十分対応可能です。

ステップ2：四半期に1回のフィッシングメール訓練を行う

フィッシング訓練ツールは、月額数万円から導入できるサービスもあります。サイバーセキュリティ対策促進助成金の対象となるツールも多いため、助成金を活用すれば実質的な負担をさらに軽減できます。

ステップ3：結果をExcelで集計し、四半期ごとに経営層へ報告する

大がかりなダッシュボードシステムは不要です。Excelで「テストの平均点」「フィッシング訓練のクリック率」「インシデント報告件数」の3項目を四半期ごとにグラフ化するだけで、十分な「見える化」が実現します。

効果測定の仕組みづくりに不安がある場合は、リモートセキュリティ顧問サービスを活用して、専門家のアドバイスを受けながら進めるのも効果的です。月額制で必要なときだけ相談できるため、中小企業でも無理なく導入できます。

5. 助成金を活用してセキュリティ研修の費用を削減する

5-1. サイバーセキュリティ対策促進助成金とは

セキュリティ研修の効果測定まで含めた本格的な研修プログラムを導入しようとすると、相応のコストがかかります。しかし、サイバーセキュリティ対策促進助成金を活用すれば、研修に関連する費用の一部を助成金で賄うことが可能です。

サイバーセキュリティ対策促進助成金は、東京都が中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援するために設けた制度です。セキュリティ対策に必要な設備・ツールの導入費用を助成するもので、フィッシング訓練ツールやeラーニングシステムなど、研修関連の製品・サービスも対象に含まれる場合があります。

サイバーセキュリティ対策促進助成金の主なポイント：

東京都内の中小企業・中小企業団体が対象
サイバーセキュリティ対策に必要な機器・サービスの導入費用を助成
助成率・助成限度額は年度の公募要項で確認が必要
SECURITY ACTION 2つ星の宣言が申請要件に含まれる場合がある

サイバーセキュリティ対策促進助成金を研修に活用する具体例としては、以下のようなケースが考えられます。

フィッシングメール訓練サービスの導入費用
セキュリティeラーニングプラットフォームのライセンス費用
セキュリティ研修と連動したEDR（Endpoint Detection and Response）等のツール導入費用

ただし、助成対象となる費目や条件は年度ごとに変わるため、申請前に最新の公募要項を必ず確認してください。サイバーセキュリティ対策促進助成金の申請サポートサービスを利用すれば、申請書類の作成から提出までを専門スタッフがサポートします。

5-2. 人材開発支援助成金との併用

国の制度である人材開発支援助成金も、セキュリティ研修の費用削減に活用できる可能性があります。人材開発支援助成金は、事業主が従業員に対して職業訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

セキュリティ研修が「職務に関連した専門的な知識・技能の習得」に該当する場合、助成の対象となりえます。サイバーセキュリティ対策促進助成金がツール・システムの導入費用を対象とするのに対し、人材開発支援助成金は研修の実施そのものに対する助成という違いがあります。

両方の助成金を組み合わせることで、研修費用を大幅に圧縮できる可能性があります。

助成金	主な対象	管轄
サイバーセキュリティ対策促進助成金	セキュリティ対策に必要な機器・サービスの導入費用	東京都（公社）
人材開発支援助成金	従業員向け職業訓練の経費・賃金	厚生労働省

助成金の申請手続きは書類の準備や要件の確認に手間がかかるため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。アクセルパートナーズの助成金申請サポートでは、サイバーセキュリティ対策促進助成金の申請手続きを経験豊富なスタッフが一括でサポートしています。

5-3. 助成金を活用した研修導入のモデルケース

ここでは、サイバーセキュリティ対策促進助成金を活用してセキュリティ研修を導入した中小企業のモデルケースをご紹介します。

モデルケース：従業員50名の製造業A社

項目	内容
課題	年1回の座学研修のみ実施。効果測定なし。フィッシングメールによるインシデントが年2〜3件発生
導入内容	セキュリティ研修プログラム（年2回）＋フィッシング訓練ツール（四半期ごと）＋eラーニングシステム
費用	年間約120万円（研修費用＋ツール導入費用）
助成金活用	サイバーセキュリティ対策促進助成金でツール導入費用の一部を補填、人材開発支援助成金で研修費用の一部を補填
実質負担	約50万円（助成金活用により約60%の費用削減）