中小企業省力化投資補助金(一般型)合計で
16社申請13社採択、採択率81.25%。
約70名の
中小企業診断士ネットワークを
活かして、複雑な申請要件を
乗り越え採択へと導きます。
「中小企業省力化投資補助金(一般型)」は、人手不足に悩む中小企業等対して、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、省力化投資を支援します。 IoT・ロボット等のデジタル技術等を活用した設備は、人手不足解消に効果があリます。これらを導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。
中小企業者(*)、小規模企業者・小規模事業者(**)、特定事業者の一部(***)、特定非営利活動法人、社会福祉法人
対象となる事業者は「」とされ、業種による制限は特にありません。 *中小企業者:資本金3億円以下または常勤従業員数が300人以下の製造業、資本金5,000万円または常勤従業員数50人以下の小売業など **小規模企業者・小規模事業者:常勤従業員数が20人以下の製造業、常勤従業員数が5人以下の商業・サービス業など ***特定事業者:資本金10億円未満であって常勤従業員数が500人以下の製造業、資本金10億円未満であって常勤従業員数が400人以下の卸売業など
| 従業員数5名以下 | 750万円(1,000万円) |
|---|---|
| 従業員数6〜20名 | 1,500万円(2,000万円) |
| 従業員数21〜50名 | 3,000万円(4,000万円) |
| 従業員数51〜100名 | 5,000万円(6,500万円) |
| 従業員101人以上 | 8,000万円(1億円) |
| 補助率 | 中小企業1/2、小規模・再生は2/3(補助金額 1,500 万円までは 1/2 もしくは 2/3。補助金額 1,500 万円を超える部分は 1/3となります。) |
※大幅賃上げの要件(*)を達成することで()内の値に上限額が引き上がります。大幅賃上げ要件は次のとおりです。
① 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加 ② 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準 上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、補助上限額との差額について補助金の返還。
IoT、ロボット、AIなどの導入を通じた業務効率化により、人手不足を解消することを目的とした補助金です。
| 必須(いずれか) | 機械装置・システム構築費 |
|---|---|
| その他 | 技術導入費、 専門家経費、運搬料・宅配・郵送料等に要する経費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費など |
申請要件が複雑で、準備には専門知識と50〜100時間程度の時間を要します。また、適切な知識がないと採択後も膨大な時間を要し、要件を見落とすと返金などのリスクも伴います。当社の専門チームにお任せいただくことで安心して本業に専念いただくことをお勧めいたします。




初回相談は無料です。採択されて初めて成功報酬をいただく料金体系です。
| 実績報告サポート | 150,000円〜(税抜) |
|---|---|
| 事業化状況報告サポート | 100,000円/回(税抜) |
お問い合わせから採択・アフターフォローまで、専任スタッフが一貫してサポートします。
| 比較項目 | アクセルパートナーズ | 個人の中小企業診断士 | 他の補助金支援会社 |
|---|---|---|---|
| 採択実績 | ◎ 事業再構築補助金で採択率80.1%達成 | △ 未経験・件数少ない場合あり | △ 実績にばらつきあり |
| 専門家体制 | ◎ 診断士70名+複数名体制で対応 | ✗ 個人では限界あり | △ 組織規模による |
| 受付期間 | ◎ 締切1か月前まで受付可能 | △ 繁忙期は受付不可の場合あり | △ 組織により異なる |
| 料金体系 | ◎ 着手金10万円+完全成功報酬型 | △ 着手金が高い場合が多い | △ 事前費用が発生しやすい |
| 採択後サポート | ◎ 交付申請・実績報告まで一貫対応 | △ 採択後は別途費用が必要な場合あり | △ 対応範囲はさまざま |
| 不採択時の対応 | ◎ 次回公募での再申請を無料対応 | ✗ 追加費用が発生することが多い | △ 対応はさまざま |
以下の要件を全て満たす3〜5年の事業計画を策定することが必要です。
①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加 労働生産性=付加価値額 ÷ 従業員数 ※ここでいう付加価値額の計算は、 付加価値額=営業利益 +人件費 + 減価償却費 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、 または給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表等(従業員21名以上の場合のみ) ※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとなります。 (返還要件) ・基本要件②が未達の場合、未達成率に応じて補助金を返還となります。補助金を熟知した各コンサルタントが申請から入金までを丁寧にサポートいたします。
製造業の原価管理・IT導入支援を中心に経営全般の支援に携わってきた経験を活かし、設備投資を目的化しない支援を行います。採択だけでなく無事に入金されるまでしっかりと安心して本業に集中できるように申請から入金まで近い距離で伴走致します。
数十件の補助金採択に携わってきた経験を活かし、企業様の想いを形にするお手伝いをいたします。豊富な新規事業立ち上げ経験を活かして、補助金の採択及び採択後の交付申請・入金までに丁寧に伴走支援いたします。
金融機関での法人営業・融資審査業務経験、30件以上の補助金採択支援実績を活かして補助金を活用した適切な資金調達をサポートいたします。
2018年から補助金の申請支援・交付申請・実績報告など、行政施策の活用支援を幅広く行なっております。お客様に寄り添った親身な対応を心がけております。
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