【グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金】介護分野での勝ち筋とは？

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経済産業省「令和７年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」（以下、グローバルサウス補助金）では中小企業なら補助率は最大2/3、小規模実証・FS事業で最大5億円の補助、大規模実証では5億円～最大40億円の補助が受けられます。

対象分野は大きく分けてDX、GX、経済安全保障の3分野に分かれますが、DX分野や社会インフラの一環として、日本が得意な介護分野は採択案件が意外に少ない分、狙い目の分野です。

新興国というと「若者が多く、高齢化はまだ先」というイメージを持たれがちですが、タイなどの一部の国では急速に高齢化が進んでおり、社会課題として顕在化し始めています。今回は、グローバルサウス補助金において介護分野で申請する際の「3つの強力な勝ち筋」と、参考になる過去の採択事例について解説します。

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なぜ介護分野が「狙い目」なのか？

【結論】 相手国の高齢化課題の解決と、日本国内の介護人材不足・市場拡大の双方にメリット（共創）をもたらすため。

【根拠・詳細】 日本政府は「アジア健康構想・アフリカ健康構想」などを通じて、医療分野や介護分野での協力を推進しており、日本の優れた介護のノウハウや技術を新興国へ展開することは国の重要方針と合致しています。そのため、現地の介護インフラの脆弱性を補う「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を掛け合わせた事業モデルは、非常に強い大義名分を持ちます。また、現地の介護市場でのデファクトスタンダード（標準）の獲得と日本製介護機器の輸出増、現地で育成した介護人材を日本へ循環させる仕組みの構築など、本補助金が求める類型のシナリオを作りやすい点もこの分野の特徴です。

勝ち筋① 福祉・介護機器の「現地適合とデファクトスタンダード獲得」

【結論】 日本の高品質な介護リフト、車いす、移動支援機器などを現地のニーズに合わせて展開し、普及させることで市場の標準（デファクトスタンダード）を獲得する実証事業に勝機あり。

【根拠・詳細】 日本の介護機器は高品質ですが、そのまま新興国へ輸出しても価格や仕様が合わないことが多々あります。そこで、補助金を活用して現地の協力工場等での製造・カスタマイズを実証し、現地仕様の機器として普及させるアプローチが評価されます。

【採択例】

勝ち筋② 日本式介護ノウハウを活かした「人材育成・循環プラットフォーム」

【結論】 日本の介護技術を現地の労働者に教育し、現地での雇用創出を図るとともに、将来的には日本への高度な介護人材の還流（循環）を目指すDXプラットフォーム事業です。

【根拠・詳細】 ASEAN諸国等には豊富な若年労働力が存在しますが、彼らが習得した高度な介護技術を適正に評価し、マッチングさせる仕組みが不足しています。日本で働く介護人材を既に多く輩出している国々でこういった事業は市場性を獲得しやすいでしょう。例えばEPAに基づく介護人材を受け入れてるインドネシア、フィリピン、ベトナムに加えて、日本で働く介護人材が近年増えているネパールなども候補国としては有力です。

【採択例】

勝ち筋③ 高齢者・障害者向け「リハビリ・支援DXソリューション

【結論】 専門職が不足している新興国において、デジタルアプリやAI、ゲームベースのシステムを活用し、遠隔から高齢者や障害者のリハビリ・身体機能補完を支援する事業です。

【根拠・詳細】 広大な国土や地方の医療・介護格差を抱えるインドなどでは、テクノロジーの力で距離の壁を越える支援システムが求められています。デジタルプラットフォームの導入はスケール（横展開）のしやすさからもアピールしやすいと言えます。

【採択例】

まとめ：介護分野の申請は「両国課題の同時解決」をストーリーに

今回解説した、グローバルサウス補助金における介護分野の重要ポイントを整理します。

1.機器の現地最適化：日本の介護ハードウェアを現地の価格・仕様に合わせて製造・展開し、市場の標準化を狙う。特に、現地の方々の体型が日本人と異なる国が多い点は事前に計算に入れておきましょう。

2.人材の循環：日本式の介護教育とDXを掛け合わせ、現地と日本をつなぐ人材育成の仕組みを作る。

3.DXリハビリ・支援：専門職不足を補うため、アプリや遠隔システムを活用した高齢者支援モデルを構築する。

介護分野での事業化には、現地の病院や介護施設、さらには保健・福祉を管轄する政府機関との連携が欠かせません。現地法人や有力なパートナー企業との共同体制（コンソーシアム）を事前に構築することができれば採択に近づきます。

アクセルパートナーズの「グローバルサウス補助金」トータル支援サービス

介護分野に限らず、グローバルサウス諸国では実証事業を妨げ得る様々な制度が潜んでいます。アクセルパートナーズは新興国への事業展開支援の実績が豊富な国際コンサルタント達を提携パートナーに含んでおり、進出国ごとの注意事項をアドバイスさせて頂きます。また、約200人の中小企業診断士や会計専門家達を擁しますので、事業計画や組織・財務戦略の策定もサポート可能です。

アクセルパートナーズの主な支援内容:

1. 申請・事業計画策定：採択に繋がる「共創型」「リバースイノベーション」等の文脈を盛り込んだ事業計画を作成し、最適な申請枠を提案します。
2. 採択後のPMO：複雑なプロジェクトの進捗管理代行、現地企業・政府との調整を支援します。
3. 証憑管理・実績報告：厳格な補助金ルールに基づく証憑整理と実績報告書作成を全面的にバックアップします。
4. 実行支援・経営顧問：補助金獲得だけでなく、現地パートナーの開拓と管理、現地事業の黒字化とキャッシュフロー最大化を支援します。

「自社が対象になるか知りたい」「直近の締切に間に合わせたい」など、活用をご検討の際は、まず無料相談にてご構想をお聞かせください。
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この記事の編集： 土井　アキラ
中小企業診断士

公的機関コンサルタントとして中小企業の海外展開支援をベトナム（金型）、ケニア（農業機器・資材、食品加工機材ほか）、ミャンマー（自動車検査用機材、教育用電子機器ほか）、パキスタン（縫製機械、工場用ソフトウェア）、タイ（建設資材）等で実施。 現地での実行支援に加え、新規の海外展開を成功させるために前提となる経営・事業戦略、組織・人員体制、ファイナンスなどの全社的調整も伴走支援させて頂きます。