「スマートレジ」加点とは｜第3回公募から新設、スマレジ等クラウドPOSを扱うベンダーが採択率を上げる提案ポイント
クラウドPOS（スマレジなど）を扱うベンダーにとって、見逃せない加点が増えました。
デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠で、第3回公募回より「スマートレジ」の加点が新設されたのです。
さらに「決済機能を有するクラウド製品」の加点や、通常枠の「クラウド製品」「インボイス制度対応製品」の加点もあり、レジ製品はもともと加点と相性のよいカテゴリです。
本コラムでは、2026年の公募要領（インボイス枠・通常枠）をもとに、レジ製品が取れる加点と補助対象、そしてレジを扱うベンダーが顧客提案で押さえるべきポイントを整理します。
「スマートレジ」加点とは｜第3回公募回からの新設加点
まずは公募要領の原文を押さえましょう。インボイス枠の公募要領「3-3 交付申請の審査（2）①加点項目について」には、加点項目として次の3つが挙げられています。
📄 インボイス枠の加点項目（製品選定に関するもの）
1）導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること。
2）導入するITツールとして、決済機能を有するクラウド製品を選定していること。（第2回公募回において加点措置を実施）
3）導入するITツールとして「スマートレジ」を選定していること。（第3回公募回より加点措置を実施）
注目は3）の「スマートレジ」加点です。これは2026年5月15日の公募要領改訂で追加され、第3回公募回より適用されています。クラウドPOSを扱うベンダーにとって、新たに取りに行ける加点が増えたことになります。
💡 「スマレジ（製品名）」と「スマートレジ（登録上の扱い）」は別物
公募要領に登場するのは、製品名・会社名の「スマレジ」ではなく、導入するITツールが「スマートレジ」として登録されているかという、登録上の扱いです。
加点を受けられるのは、導入するITツールが「スマートレジ」として登録されている場合です。
自社が扱う製品が「スマートレジ」として登録されているか（あるいは登録できるか）の確認が、出発点になります。
加点の条件｜カテゴリー1とカテゴリー9の登録がカギ
「スマートレジ」加点には、導入する構成（ソフトだけか、レジ機器も含むか）によって条件が分かれます。公募要領は次のように定めています。
| 導入する構成 | 加点の条件 |
|---|---|
| カテゴリー9（POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機）も導入する場合 | カテゴリー1（ソフトウェア）とカテゴリー9の双方が「スマートレジ」として登録されていること |
| カテゴリー9を導入しない場合 | カテゴリー1（ソフトウェア）が「スマートレジ」として登録されていること |
つまり、レジ機器（カテゴリー9）まで提案するならソフトと機器の両方を、ソフトだけならソフトを「スマートレジ」登録にしておくことが加点の前提です。
レジ製品は「複数の加点」に該当しうる
クラウドPOSは、「スマートレジ」加点だけでなく、ほかの加点にも該当する可能性があります。製品の性質に応じて、取れる加点を取り切りましょう。
- 決済機能を有するクラウド製品（インボイス枠 加点2）……第2回公募回で加点措置が実施された項目。決済機能を持つクラウド型のレジ・POSが該当しえます。
- クラウド製品（通常枠 加点1）……通常枠で申請する場合、クラウド型の製品であること自体が加点対象です。
- インボイス制度対応製品（通常枠 加点3）……インボイス制度に対応した製品であれば、通常枠でも加点対象になりえます。
レジ・券売機の補助対象と上限
レジ機器そのものも補助対象になります。公募要領（インボイス枠）では、カテゴリー9（POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機）について次のように定めています。
- 「会計」「受発注」「決済」のうち「決済」機能を有するカテゴリー1（ソフトウェア）で登録されたPOSレジシステムをインストール・利用するための、POS専用機、PC・タブレット（モバイルPOSレジとして使う汎用PC機器）、券売機の費用が対象。
- 補助額の目安：レジ・券売機は下限なし〜20万円（公募要領の枠・類型ごとの上限による）。
- 付属品も一定範囲で対象：キャッシュドロワ、カスタマーディスプレイ、レシートプリンタ、自動釣銭機、カードリーダ、バーコード・QRコードリーダ、Wi-Fiルータ、運搬費 など。
- POSレジは、IT導入支援事業者により事前登録されたパッケージの中から選定する必要があります。
※ 補助額・補助率・対象範囲は枠・類型（インボイス対応類型／電子取引類型／複数者連携枠など）によって異なります。最新の公募要領で必ずご確認ください。
レジを扱うベンダーが顧客提案で押さえる4つのこと
1
加点の前提は登録区分です。ソフト（カテゴリー1）、レジ機器を含むなら機器（カテゴリー9）も「スマートレジ」登録になっているかを、提案前に確認します。
2
カテゴリー9のレジ機器が対象になるのは、「決済」機能を有するカテゴリー1ソフトで登録されたPOSレジシステムです。自社製品の機能要件を整理しておきます。
3
製品由来の加点に加えて、費用のかからない加点（省力化ナビ・IT戦略ナビwith・成長加速マッチングサービス／いずれも所定の手続きが必要）も組み合わせれば、採択率をさらに底上げできます。
⚠ 「うちの製品は加点対象」と断定する前に登録を確認
公募要領に出てくるのは登録区分「スマートレジ」であり、特定の製品名ではありません。
クラウドPOSであっても、事務局に「スマートレジ」として登録されていなければ、この加点の対象にはなりません。
お客様に「加点が取れます」と案内する前に、自社の登録状況・登録区分を必ず確認しましょう。
要件・加点は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領とあわせてのチェックが安全です。
まとめ｜レジは「補助金で売れる」可能性の高い商材になった
第3回公募回からの「スマートレジ」加点で、クラウドPOSは加点で補助金が交付される可能性の高い商材になりました。
レジ製品は「スマートレジ」加点だけでなく、決済クラウド・クラウド製品・インボイス対応製品といった複数の加点に該当しうるのが強みです。
登録区分を確認し、枠を選び、無料の加点も組み合わせる
——この設計ができるベンダーは、「レジを売る会社」から「お客様が補助金獲得までを設計してレジを売る会社」へと一歩抜け出せます。
レジ製品、「加点込み」で提案できていますか？
登録区分の確認から、枠の選び方、加点の組み合わせ、採択率を高める申請サポート体制づくりまで。
アクセルパートナーズは、リスクとコストの経営目線でベンダーの補助金活用を支援します。
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（インボイス枠）「3-3 交付申請の審査（2）①加点項目について」1)〜3)・「2-2 補助対象経費」カテゴリー1／カテゴリー9・改訂履歴（2026年4月13日／5月15日）、および通常枠の加点項目（https://it-shien.smrj.go.jp/、公募要領のダウンロードは https://it-shien.smrj.go.jp/download/）。本記事は2026年6月時点の公募要領をもとに作成しています。「スマートレジ」の登録要件・加点の対象・補助額・補助率・対象範囲は公募回や年度、ツールの登録内容によって変わるため、申請前に必ず最新の公募要領と自社の登録状況をご確認ください。
