【グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金】モディ首相緊急声明で浮上！インド進出申請書の更なる勝ち筋（その①モビリティ）
公的機関コンサルタントとして中小企業の海外展開支援をベトナム（金型）、ケニア（農業機器・資材、食品加工機材ほか）、ミャンマー（自動車検査用機材、教育用電子機器ほか）、パキスタン（縫製機械、工場用ソフトウェア）、タイ（建設資材）等で実施。 現地での実行支援に加え、新規の海外展開を成功させるために前提となる経営・事業戦略、組織・人員体制、ファイナンスなどの全社的調整も伴走支援させて頂きます。
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経済産業省「令和７年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」（以下、グローバルサウス補助金）では今年度の第1回大規模実証事業（非ASEAN加盟国枠）が6月に公募されます。中小企業なら補助率は最大2/3、5億円～最大40億円の支援が受けられるほか、中小企業が申請者の場合、審査で加点もされます。「インド」ではこれまで本補助金に60件ほどが採択されており、今後も多くの申請が集まると予想されます。今回は、5月にモディ首相が行った緊急演説により浮上した狙い目分野であるモビリティ分野について解説します。
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モビリティ関連のDXが狙い目分野に急浮上
2026年5月上旬、原油価格の高騰、国内のインフレーションや通貨安等の進行を受け、インドのモディ首相が国民に向けて「外貨流出抑制とエネルギー節約のための異例の呼びかけ」を行いました。 この中でモディ首相は「ガソリン節約のための地下鉄・EV利用の呼びかけ」を行いましたが、日印政府間では「次世代モビリティ・パートナーシップ」が合意されているため、次世代モビリティ関連技術の申請には強力な政策的追い風が吹いています。
狙い目技術①：AI・データ通信を活用した「MaaS」と「スマート交通」
・政策の動き：日印の政府間合意（今後10年に向けた日印共同ビジョン）では、MaaS（Mobility as a Service）プラットフォーム、自動運転都市交通システム、交通渋滞や大気汚染等の高度なモデリングを通じたスマート・シティ計画の推進と都市の脱炭素か等が明記されています。個人の移動データを分析して効率的な移動手段を提供するシステムは、都市部の渋滞解消に直結します。
・狙い目となる切り口：交通渋滞や大気汚染を解消するためのAI技術の活用、最適配車・運行管理システム（MaaS）や、コネクテッド技術を用いたデータ活用ソリューション
・過去の関連採択事例：WILLER株式会社等によるAIオンデマンド交通やシェアリングモビリティを統合したMaaS実証事業（マレーシア）、Zenmov株式会社によるマクロな交通データを用いた最適配車・運行管理システム（MaaS）実証（フィリピン）など。
狙い目分野②：次世代インフラを支える「運行・保守の高度化」
・政策の動き：ハードウェアの建設だけでなく、それを安全かつ効率的に運用するための「ソフトウェアや運用ノウハウ」の提供が日本企業に期待されています。日印共同ビジョンでも、AIに基づく保守・監視や機能的な信号システムの導入などが合意されています。
・狙い目となる切り口：地下鉄や高速鉄道、さらにはドローンなどの新しいインフラに対して、日本の高い安全基準やAI診断技術を導入し、運行管理と保守を高度化するプロジェクト
・過去の関連採択事例：Terra Drone株式会社によるドローンや空飛ぶクルマ（eVTOL）の安全な飛行を支える運航管理システム（UTM）の構築実証（インドネシア・タイほか）など。
狙い目分野③：EV・小型モビリティの普及と「シェアリング」
・政策の動き：外貨流出の原因となる原油輸入への依存度を下げるため、国家を挙げてモビリティの電動化をインド政府は急いでいます。 単にEVを輸出するだけでなく、車両の遠隔管理やシェアリングモデルを組み合わせたサービス展開が評価されます。
・狙い目となる切り口：電気自動車（EV）や小型電動モビリティの導入、およびバッテリーシェアリングなど、現地のガソリン消費を直接的に削減するプロジェクト
・過去の関連採択事例：株式会社eMoBiによる観光地等における小型EVモビリティのシェアリング実証（インドネシア）、glafit株式会社による電動モビリティとバッテリーシェアリングステーションを活用した実証事業（バングラデシュ）など。
モビリティで採択を勝ち取るためのポイント
グローバルサウス補助金におけるモビリティ事業の提案では、以下のポイントを事業計画に盛り込むことが重要です。
・「現地の課題解決」の定量化：そのモビリティシステムを導入することで、現地のガソリン消費量やCO2排出量、渋滞による経済損失がどれだけ削減されるかを数値で示しましょう。
・「日本への還流」のストーリー：日本で開発したシステムを現地で実証・標準化（デファクトスタンダード化）することで、将来的に日本国内の関連ソフトウェア開発や部品供給の雇用増にどう繋がるかを明記しましょう。また、次世代モビリティの実証実験が日本国内でも実施されている場合、インドでの実証事業データ取得は「共創」に繋がるはずです。
・現地人材の育成：単にシステムを導入するだけでなく、現地でそのモビリティを運用・保守できる高度人材の育成（研修プログラム等）をパッケージに含めることで日印政府の合意内容に沿うことができるほか、事業の現地化を担う人材の育成になります。
まとめ
グローバルサウス補助金の求める分野の1つである「DX」の中で、特にモビリティ分野のニーズがインド政府で急拡大しています。具体的にはMaaSに代表されるスマートモビリティ、鉄道インフラのDX、EVなどのシェアリングがこれに該当します。申請にあたっては、提案事業により将来見込める定量化に向けた具体的活動と計画値、日本経済への還流、現地人材の育成などのシナリオも盛り込むことで、強力なストーリーを構築することができます。
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インドだけでなく、他のグローバルサウス諸国でも昨今の原油高や通貨安などで特定分野のニーズが高まっています。アクセルパートナーズはこのような政策課題分析の実務や新興国への事業展開支援の実績が豊富な国際コンサルタント達を提携パートナーに含んでおり、進出国ごとの注意事項をアドバイスさせて頂きます。また、約200人の中小企業診断士や会計専門家達を擁しますので、事業計画や組織・財務戦略の策定もサポート可能です。
アクセルパートナーズの主な支援内容:
- 申請・事業計画策定：採択に繋がる「共創型」「リバースイノベーション」等の文脈を盛り込んだ事業計画を作成し、最適な申請枠を提案します。
- 採択後のPMO：複雑なプロジェクトの進捗管理代行、現地企業・政府との調整を支援します。
- 証憑管理・実績報告：厳格な補助金ルールに基づく証憑整理と実績報告書作成を全面的にバックアップします。
- 実行支援・経営顧問：補助金獲得だけでなく、現地パートナーの開拓と管理、現地事業の黒字化とキャッシュフロー最大化を支援します。
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