【サイバーセキュリティ対策】社員を”加害者”にしないために｜経営者が知るべき内部不正リスクと仕組みづくり

内部不正が発覚したとき、経営者がまず感じるのは「裏切られた」という感情かもしれません。しかし少し立ち止まって考えてみてください。その社員は、最初から不正をするつもりで入社してきたのでしょうか？

ほとんどの場合、答えは「ノー」です。内部不正の多くは、プレッシャーや孤立、チェック機能のなさが重なった末に、本来なら誠実に働ける社員が「加害者」になってしまう悲劇です。経営者がやるべきことは、「悪い社員を見抜く」ことではなく、「社員を加害者にしない仕組みを作る」ことです。

1. 内部不正の実態：「普通の社員」が引き起こす

内部不正は他人事ではない

IPA（情報処理推進機構）の「組織における内部不正防止ガイドライン（第5版）」では、内部不正の発生状況として以下の傾向が示されています。

• 情報漏えいインシデントの多くに、内部関係者が関与している
• 不正の発覚契機は「システムによる検知」よりも「同僚・上司の通報」や「偶然の発見」が多い
• 不正行為者の多くは、在職中に不満・プレッシャーを抱えていた
• 退職前後の時期に、情報の持ち出しが集中する傾向がある

出典：IPA（情報処理推進機構）「組織における内部不正防止ガイドライン 第5版」（2022年）
https://www.ipa.go.jp/security/guide/insider.html

中小企業が特に注意すべき理由

大企業では、内部統制や監査部門が機能しているため、不正が起きにくい環境が整っています。一方、中小企業では「経理担当が1人」「システム管理者が兼任」「ログが記録されていない」という状況が珍しくありません。

これは「社員を信頼している」という経営方針の表れでもありますが、見方を変えれば「不正をしようと思えばできる環境」が整っていることを意味します。

2. 「疑う管理」ではなく「守る仕組み」という発想

性弱説に基づく組織管理の考え方

「社員を監視・管理する」という発想は、職場の信頼関係を損なうリスクがあります。しかし、ここで重要なのは目的の違いです。

「ログを記録する」「アクセス権限を制限する」という対策は、社員を監視するためではなく、社員が「魔が差す」状況に陥らないようにするためだと理解することが重要です。「見られている」という意識は、人間の行動を正しい方向に保つ強力な抑止力になります。

3. 今すぐ取り組める内部不正防止の3ステップ

ステップ① アクセス権限を「業務に必要な範囲」に絞る

最初に取り組むべきは、「最小権限の原則」の適用です。すべての社員がすべての情報にアクセスできる状態は、内部不正の「機会」を最大化しています。

• 顧客データは営業担当のみ
• 給与・財務データは経理担当のみ
• システム管理権限は担当者のみ
• 退職・異動時はアクセス権を即日変更・削除

ステップ② 操作ログを「記録・保存・定期確認」する

「誰がいつどのデータを操作したか」を記録するログ管理は、内部不正の抑止力として非常に効果的です。「ログが残っている」という事実だけで、不正行為への心理的ブレーキになります。

• ファイルサーバーやクラウドストレージのアクセスログを記録する
• メール送信・外部転送のログを保存する
• USBメモリ等の外部記録媒体の使用履歴を管理する
• ログは定期的に担当者が確認し、異常があれば即対応できる体制を整える

ステップ③ 「1人で完結する業務」をなくす

経理・購買・契約承認などの重要業務を1人の社員に任せきりにすることは、内部不正の温床になります。複数人のチェックを必要とするフローを設計することで、不正が起きにくい構造を作れます。

• 一定金額以上の支払いには2名以上の承認を必須にする
• 顧客データの一括エクスポートには上長承認を必要とする
• 業務引継ぎの際は必ず複数人で確認する手順を設ける

4. よくある質問（FAQ）

Q1. 「ログを取る」と社員に伝えると、信頼関係が損なわれませんか？

「会社が社員を守るための仕組み」として説明することが大切です。「不正をしやすい環境は、正直に働いている社員にとっても不安な環境」であることを伝えると、多くの社員は理解してくれます。透明性をもって導入することで、かえって職場の安心感につながるケースが多いです。

Q2. 中小企業でもログ管理ツールを導入できますか？コストはどのくらいですか？

クラウドサービス（Microsoft 365、Google Workspaceなど）を利用している場合、標準機能として操作ログが記録されています。専用のセキュリティ管理ツールを導入する場合は月額数千円〜数万円が相場です。IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）の活用でコストを抑えられる場合もあります。

Q3. 内部不正が起きてしまった場合、どう対応すればよいですか？

まず証拠を保全し、不用意な対応で証拠が消えないようにすることが最優先です。その後、事実確認・法的対応・被害拡大防止の順で動きます。対応が遅れると被害が拡大する可能性があるため、平常時から「インシデント対応手順」を整備しておくことを推奨します。

Q4. 退職予定の社員への対応で注意すべきことはありますか？

IPAの調査では、内部不正は退職前後に集中する傾向があります。退職が決まった時点でアクセス権限を段階的に縮小し、退職当日にはすべてのアカウントを無効化するルールを設けることが重要です。また、業務引継ぎの際に重要データの持ち出しがないかを確認する手順も整えておきましょう。

まとめ：経営者の責任は「仕組みを作ること」

内部不正は「性格の悪い社員」が起こすのではありません。真面目で責任感の強い社員でも、プレッシャーと「機会」が重なれば、誰でも不正に踏み出すリスクがあります。これが人間の弱さを前提とした「性弱説」の本質です。

• 内部不正は「機会」があれば誰でも起こしうる——仕組みでその機会をなくすことが経営者の役割
• アクセス権限の最小化・ログ管理・複数承認制が内部不正防止の3本柱
• 「守るための管理」は、社員の信頼を損なうのではなく、安心して働ける環境をつくる

「社員を信じる」と「仕組みで守る」は矛盾しません。信頼できる社員だからこそ、魔が差すような状況に追い込まれないよう、会社が守ってあげる——それが今の経営者に求められる姿勢です。

参考・出典

• IPA（情報処理推進機構）「組織における内部不正防止ガイドライン 第5版」（2022年）：https://www.ipa.go.jp/security/guide/insider.html
• IPA（情報処理推進機構）「情報セキュリティ10大脅威 2024」：https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2024.html

本コラムの内容は2026年5月時点の情報に基づきます。制度・要件等は変更される場合がありますので、最新情報は各機関の公式サイトまたは当社へご確認ください。

この記事の編集： 鴨居　陽介
アクセルパートナーズ 取締役・中小企業診断士

国内Sier企業でシステムエンジニア、PM、研修講師、法人営業を経験。 人と組織の成長を支えるマネジメントに携わる。2023年 中小企業診断士登録。2025年 アクセルパートナーズの理念や行動指針に強く共感し、取締役として参画。