【サイバーセキュリティ】IT資産管理台帳の作り方 ― 自社のIT環境を「見える化」する実践ガイド

  
公開日：2026年06月07日

編集： 鴨居　陽介
アクセルパートナーズ 取締役・中小企業診断士

国内Sier企業でシステムエンジニア、PM、研修講師、法人営業を経験。 人と組織の成長を支えるマネジメントに携わる。2023年 中小企業診断士登録。2025年 アクセルパートナーズの理念や行動指針に強く共感し、取締役として参画。

～ PC・ソフトウェア・クラウドサービスをすべて把握し、セキュリティの土台を固める ～

「会社にPCが何台あるか、正確に答えられますか？」

この質問に即答できる中小企業の経営者やIT担当者は、実は多くありません。「だいたい30台くらい」「たぶん全部Windows 11に上げたはず」「あのソフトのライセンスって何本買ったっけ」――こうした曖昧な状態は、セキュリティ対策の致命的な盲点になります。

IT資産管理台帳は、自社が保有するPC、サーバー、ネットワーク機器、ソフトウェア、クラウドサービスをすべて一覧化し、その状態を常に最新に保つための台帳です。NISTサイバーセキュリティフレームワークの「特定（Identify）」フェーズに位置し、「何を、どこで守るか」を決める基盤となります。

本記事では、IT資産管理台帳の基本から、具体的な作成手順、そしてツールの活用方法まで、中小企業の担当者が「これを読めば作り始められる」と思える情報をまとめました。

この記事でわかること

• IT資産管理台帳とは何か、情報資産管理台帳との違い
• 台帳に記載すべき項目と分類方法
• 具体的な作成手順（4ステップ）
• Excel管理の限界とIT資産管理ツールの選び方
• 助成金との関係

1. IT資産管理台帳とは何か ― 「IT機器の住民票」

そもそもIT資産管理台帳とは？

IT資産管理台帳とは、自社が保有するハードウェア（PC、サーバー、ネットワーク機器など）とソフトウェア（OS、業務アプリ、クラウドサービスなど）を一覧化し、その状態を管理する台帳です。

「住民票」にたとえるとわかりやすいでしょう。住民票には住所、氏名、生年月日が記録されているように、IT資産管理台帳にはPCの設置場所、使用者、OSバージョンなどが記録されます。住民票がなければ行政サービスが成り立たないように、IT資産管理台帳がなければセキュリティ対策は成り立ちません。

情報資産管理台帳との違い

混同されやすい「情報資産管理台帳」との違いを整理しておきます。

IT資産管理台帳は「入れ物」を管理し、情報資産管理台帳は「中身」を管理するという関係です。セキュリティ対策においては両方が必要であり、IT資産管理台帳がなければ「このPCのOSは最新か？」「パッチは適用されているか？」といった基本的な確認すらできません。

2. なぜ中小企業にIT資産管理台帳が必要なのか

「把握していないものは守れない」

セキュリティ対策の大前提は、守るべき対象を知っていることです。しかし、多くの中小企業では以下のような状況が見られます。

• 退職者のPCがそのまま放置されている（アカウントも有効なまま）
• 私物のスマートフォンが業務ネットワークに接続されているが、把握していない
• 古いWindows PCが現役で使われているが、サポート切れに気づいていない
• 使われていないSaaSライセンスに毎月課金されている
• USBメモリやポータブルHDDの所在がわからない

これらすべてがセキュリティリスクであり、同時に無駄なコストでもあります。IT資産管理台帳を整備すれば、これらの問題を可視化し、対策を打つことができます。

IT資産管理台帳が必要な4つの理由

① 脆弱性管理の基盤になる

OSやソフトウェアのセキュリティパッチが公開されたとき、「自社にそのソフトウェアが入っているPCは何台あるか」がわからなければ、パッチ適用の対象範囲すら特定できません。IT資産管理台帳があれば、影響範囲を即座に把握できます。

② ライセンスコンプライアンスを確保する

ソフトウェアの不正コピーやライセンス数の超過は、法的リスクだけでなくセキュリティリスクでもあります。正規ライセンスでないソフトウェアはアップデートが適用できず、脆弱性が放置される原因になります。

③ インシデント発生時の迅速な対応を可能にする

「ランサムウェアに感染した可能性がある」という報告を受けた際、IT資産管理台帳がなければ「社内に同じOSバージョンのPCが何台あるか」「そのPCは誰が使っているか」を確認するだけで何時間もかかります。

④ IT投資の最適化につながる

「まだ使えるPCを早期に入れ替えてしまう」「逆に、限界を超えた古いPCを使い続ける」といった非効率を防ぎ、計画的なIT投資を実現できます。

3. IT資産管理台帳に記載すべき項目

ハードウェア管理項目

ソフトウェア・ライセンス管理項目

クラウドサービス（SaaS）管理項目

4. IT資産管理台帳の作成手順 ― 4つのステップ

ステップ1：現状のIT環境を棚卸しする（1～2週間）

まずは、自社に存在するすべてのIT資産を洗い出します。

ハードウェアの棚卸し方法:

1. 目視確認: オフィス内を歩き回り、PC、モニター、プリンター、ネットワーク機器、サーバーなどの物理的な機器をリストアップする
2. ネットワークスキャン: 社内ネットワークに接続されている機器を検出する（Windowsの場合、コマンドプロンプトで arp -a を実行すれば、同一ネットワーク上の機器一覧を確認できます）
3. 経理データとの照合: 固定資産台帳やリース契約一覧との照合で、漏れがないか確認する

ソフトウェアの棚卸し方法:

1. PCの設定画面から確認: 各PCの「設定」→「アプリ」→「インストールされたアプリ」を確認する
2. クラウドサービスの確認: 各SaaSの管理画面からユーザー数と利用状況を確認する
3. クレジットカード明細の確認: SaaSの月額課金が発生しているサービスを特定する

ステップ2：棚卸し結果を台帳フォーマットに整理する（2～3日）

ステップ1で収集した情報を、先述のフォーマットに整理します。

命名規則の統一が重要です。

ステップ3：ステータスの確認と是正（1週間）

台帳が完成したら、以下のポイントを確認し、問題があればただちに是正します。

セキュリティ観点のチェック項目:

ステップ4：定期的な更新サイクルを確立する

IT環境は常に変化します。新しいPCの購入、従業員の入退社、ソフトウェアのバージョンアップなど、台帳を最新に保つための更新サイクルを確立してください。

5. Excel管理の限界と IT資産管理ツールの活用

Excel管理でどこまでできるか

従業員30名以下の小規模企業であれば、Excelでの管理は十分に実用的です。しかし、以下の問題が発生し始めたら、ツールの導入を検討すべきタイミングです。

• PCの台数が50台を超えた
• 複数拠点があり、棚卸しに出張が必要
• OSバージョンやパッチ適用状況をリアルタイムで把握したい
• USBデバイスの接続制御など、セキュリティポリシーの強制適用が必要
• Excel台帳の更新が追いつかなくなった

IT資産管理ツールの主な機能

中小企業向けIT資産管理ツールの例

これらのツールの多くは、東京都のサイバーセキュリティ対策促進助成金の対象経費に含まれます。

6. IT資産管理で見落としやすい3つのポイント

ポイント①：「シャドーIT」の存在

シャドーITとは、IT部門が把握していない状態で業務に使われているITサービスのことです。従業員が個人的に契約したDropbox、Slack、ChatGPTの有料プランなど、IT部門の管理外にあるクラウドサービスがシャドーITの典型です。

シャドーITの問題は、セキュリティポリシーの適用外にあることです。データの暗号化、アクセス制御、ログの取得といった対策が一切適用されないまま、業務データが外部に置かれてしまいます。

対処法: 「業務で使用しているクラウドサービスをすべて申告してください」というアンケートを全従業員に実施する。申告されたサービスは台帳に追加し、利用を公認するか禁止するかを判断する。

ポイント②：「EOL（End of Life）」の管理

EOLとは、メーカーによるサポート（セキュリティパッチの提供）が終了する日のことです。最も身近な例はWindows 10のサポート終了（2025年10月14日）です。

EOLを過ぎたOSやソフトウェアは、新しい脆弱性が発見されてもパッチが提供されないため、攻撃者にとって格好の標的になります。IT資産管理台帳にEOL日を記載しておけば、計画的な移行やリプレイスが可能になります。

ポイント③：「廃棄」の管理

不要になったPCやHDDを適切に廃棄しなければ、情報漏えいのリスクがあります。2019年に発生した「神奈川県HDD転売事件」では、リース返却されたHDDからデータが復元可能な状態で転売され、大きな社会問題になりました。

対処法: IT資産管理台帳に「廃棄日」「廃棄方法」「廃棄証明書の有無」を記録する。物理破壊またはデータ消去ソフトによる完全消去を行い、廃棄証明書を必ず取得する。

7. 助成金との関係

IT資産管理ツールの導入費用は、東京都のサイバーセキュリティ対策促進助成金の対象経費に含まれます。

たとえば、SKYSEA Client ViewやLANSCOPEの導入費用が年間100万円の場合、助成金で50万円が補助される可能性があります。

8. よくある質問（Q&A）

Q1. IT資産管理台帳と固定資産台帳は何が違いますか？

A. 固定資産台帳は会計上の管理（減価償却）が目的であり、IT資産管理台帳はセキュリティと運用管理が目的です。固定資産台帳には「OSバージョン」「パッチ適用状況」「使用者」といった情報は記載されていません。両者は目的が異なるため、別々に管理する必要があります。

Q2. 従業員10名以下ですが、ツールは必要ですか？

A. 10名以下であれば、Excelで十分です。PC台数が10台程度であれば、四半期に1回の手動棚卸しで管理できます。ツールの導入はPCが50台を超えたあたりから検討すれば良いでしょう。

Q3. クラウドサービス（SaaS）もIT資産管理台帳に含めるべきですか？

A. はい、含めるべきです。現代のIT環境では、業務データの多くがSaaS上に存在します。Microsoft 365、Google Workspace、Salesforce、freee、Slackなど、利用しているSaaSはすべて台帳に記載してください。特にユーザー数と月額費用は、コスト管理の観点でも有用です。

Q4. 個人のスマートフォン（BYOD）も管理対象ですか？

A. 業務で使用している場合は対象です。「会社のメールをスマホで見ている」「業務チャット（Slack等）をスマホで利用している」場合、そのスマートフォンは業務データにアクセスしているため、管理対象とすべきです。MDM（モバイルデバイス管理）の導入と合わせて検討してください。

Q5. リース品とレンタル品はどう管理すべきですか？

A. リース品もレンタル品も台帳に記載します。所有形態の欄に「リース」「レンタル」「購入」を明記し、契約期間と返却期限も記録してください。リース返却時のデータ消去を確実に行うためにも、台帳管理が重要です。

Q6. IT資産管理台帳の作成を外部に委託できますか？

A. 可能です。IT資産管理ツールの導入を支援するベンダーに依頼すれば、棚卸しから台帳作成、ツール導入までを一括で対応してもらえます。ただし、日常的な更新（PCの追加・廃棄など）は社内で行う体制を整える必要があります。

Q7. 台帳を作る前にIT資産管理ツールを先に導入してもいいですか？

A. ツールを先に導入することは可能ですが、ツールが自動収集するのはネットワークに接続された機器の情報だけです。保管中のPC、紙の保証書、ライセンス契約書などはツールでは収集できません。最初に一度は手動で棚卸しを行い、その結果をツールと統合するのが確実な方法です。

まとめ：IT資産管理台帳は「セキュリティの足場」

IT資産管理台帳は、セキュリティ対策のすべてを支える「足場」です。この足場がなければ、UTMもEDRもバックアップも、その効果を十分に発揮できません。

本記事のポイントを整理します。

1. IT資産管理台帳は、ハードウェア・ソフトウェア・SaaSを一覧化する台帳
2. 情報資産管理台帳が「中身」なら、IT資産管理台帳は「入れ物」を管理する
3. 4つのステップ（棚卸し→整理→確認・是正→定期更新）で作成する
4. Excel管理は50台までが目安。それ以上はIT資産管理ツールの導入を検討
5. IT資産管理ツールは東京都の助成金の対象経費

「何から始めればいいかわからない」なら、まずはご相談ください。

アクセルパートナーズでは、IT資産管理台帳の作成支援から、SECURITY ACTION二つ星の取得、助成金を活用したITセキュリティ環境の整備までワンストップで対応しています。

• ルール整備・SECURITY ACTION取得 → サイバーセキュリティ やり切りパック
• IT資産管理ツールの導入（助成金活用） → 東京都サイバーセキュリティ対策促進助成金 申請サポート

初回相談（60分・Zoom）は無料です。「自社のIT環境を一度整理したい」というところから始めましょう。

お問い合わせ：0120-659-057（平日 9:30～18:00）

編集：アクセルパートナーズ

出典・参考資料:

• IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第3.1版」
• IPA「SECURITY ACTION」
• 警察庁「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」

編集： 鴨居　陽介
アクセルパートナーズ 取締役・中小企業診断士

国内Sier企業でシステムエンジニア、PM、研修講師、法人営業を経験。 人と組織の成長を支えるマネジメントに携わる。2023年 中小企業診断士登録。2025年 アクセルパートナーズの理念や行動指針に強く共感し、取締役として参画。