【AI×サイバー攻撃】「ミトス・ショック」で変わるセキュリティの常識 ― 企業が今すぐ知るべきこと
鴨居 陽介
国内Sier企業でシステムエンジニア、PM、研修講師、法人営業を経験。 人と組織の成長を支えるマネジメントに携わる。2023年 中小企業診断士登録。2025年 アクセルパートナーズの理念や行動指針に強く共感し、取締役として参画。
～ AIが攻撃も防御もする時代、御社の「鍵」はまだ古いままですか？ ～
「AIで議事録を自動作成できるようになった」「ChatGPTで業務が効率化できた」――こうした前向きなAI活用の話題が飛び交うなか、2026年5月、サイバーセキュリティの世界を揺るがす大きなニュースが飛び込んできました。
AI開発大手のAnthropic（アンソロピック）社が開発した超高性能AI「ミトス（Mythos）」が、コンピューターの弱点（脆弱性）を人間の何百倍ものスピードで自動的に発見できることが判明したのです。開発元ですら「安全装置なしには公開できない」と判断するほどの能力。この衝撃は「ミトス・ショック」と呼ばれ、金融庁が異例のスピードで「1ヶ月以内にシステムの総点検と対策を講じること」という指示を出す事態にまで発展しました（出典：金融庁 2026年5月22日付通達）。
「AIの話でしょ？うちみたいな中小企業には関係ないよ」と思われるかもしれません。しかし、実はこの変化の影響を最も受けるのは、セキュリティ対策が手薄になりがちな中小企業です。
本記事では、「ミトス」とは何か、なぜ中小企業の経営者が知っておくべきなのか、そして今からできる具体的な備えについて、専門用語をかみ砕きながら解説します。
この記事でわかること
・「ミトス・ショック」とは何か、なぜサイバーセキュリティの常識が変わったのか
・AIが「攻撃」だけでなく「防御」にも使われる新しい時代の全体像
・中小企業が今日から取り組むべき具体的な対策ステップと費用の抑え方
1. AIが「泥棒の道具」になった日 ― ミトス・ショックとは何か
1-1. 「ミトス」をひと言で言うと
「ミトス（Mythos）」とは、AI開発企業Anthropic社などが関わって生まれた超高性能AIの名称です。
このAIの最大の特徴は、コンピューターシステムの「弱点」を、人間の専門家が何ヶ月もかけて調べるような作業を、わずか数分～数時間で全自動でやり遂げてしまうことです。
「弱点」とは、専門用語では「脆弱性（ぜいじゃくせい）」と呼ばれるもの。ソフトウェアやシステムに潜む「セキュリティの穴」のことです。この穴を悪意のある人が見つけると、そこからシステムに侵入し、データを盗んだり、業務を止めたりすることができてしまいます。
ミトスの衝撃は、この「穴探し」の能力が桁違いだったことにあります。開発したAnthropic社自身が「このまま世に出すのは危険だ」と判断し、安全装置（ガードレール）をつけなければ公開できないと考えたほどの性能でした。
1-2. 例え話：これまでの泥棒と、ミトス以後の泥棒
サイバー攻撃を「空き巣」に例えると、何が変わったのかがわかりやすくなります。
これまでの攻撃（Before）
泥棒が自分の足で街を歩き、一軒ずつドアノブを回して「鍵が開いている家」を探していました。手間と時間がかかるため、すべての家が狙われるわけではなく、「うちは小さい家だから大丈夫だろう」という感覚にも一理ありました。
ミトス以後の攻撃（After）
泥棒が超高性能なドローンの大群を放ち、街中のすべての家の鍵の構造を数秒でスキャンし、即座に「合鍵」を作って全自動で侵入してくる――これがミトス以後の世界のイメージです。
家の大きさは関係ありません。鍵が古ければ、大きな家も小さな家も等しく標的になります。
そして最も深刻なのは、「鍵が古いとわかってから、新しい鍵に交換するまでのタイムリミットが極端に短くなった」ということです。これまでは弱点が見つかってから対策するまでに数週間の猶予がありましたが、AIを使った攻撃ではその猶予が数時間～数日に縮まってしまいました。
1-3. 金融庁が「1ヶ月以内に総点検せよ」と異例の指示を出した背景
ミトスの登場は、単なる「新しいITツールが出た」というレベルの話ではありません。サイバーセキュリティの常識そのものを変えてしまった出来事です。
この脅威を受け、金融庁は2026年5月22日付で、金融機関に対して「1ヶ月以内にシステムを総点検し、必要な対策を講じること」と通達を出しました。公的機関がこれほど短い期限を切って具体的な行動を求めるのは極めて異例のことです（出典：金融庁 2026年5月22日付通達）。
この通達は直接的には金融機関を対象としていますが、その取引先である中小企業にも波及することは確実です。金融機関がセキュリティ基準を引き上げれば、取引先にも同等の対策水準が求められるようになるからです。
2. 「AIの攻撃にはAIの盾で」― GPT-5.5サイバー特化型の登場
2-1. GPT-5.5-Cyberとは何か
ミトスが「攻撃側のAI」として衝撃を与えた一方で、「守る側のAI」も急速に進化しています。その代表格が、OpenAI社が開発した「GPT-5.5-Cyber（サイバー特化型）」です。
GPT-5.5-Cyberは、セキュリティの専門知識に特化した超高性能AIです。ポイントは、その開発思想にあります。
ミトス側の考え方は「危険なAIは隠そう・制限しよう」というものでした。一方、GPT-5.5-Cyber側の考え方は真逆です。「攻撃側がAIを使ってくるなら、守る側にはそれ以上のAIを渡して戦わせよう」――この逆転の発想は「Daybreak（デイブレイク＝夜明け）構想」と呼ばれています。
わかりやすく言えば、「泥棒がハイテク道具を使うなら、警備員にはもっとハイテクな道具を持たせよう」ということです。
2-2. 例え話：泥棒の先回りをする超優秀な警備リーダー
GPT-5.5-Cyberの役割を、建物の警備に例えてみましょう。
・ミトス（攻撃側）: 超高性能なドローンの大群を放って、建物のあらゆる窓や通気口の隙間を一瞬で見つけ出します。
・GPT-5.5-Cyber（守り側）: ミトスが隙間を見つけるのと同時に、あるいはそれよりも早く建物全体を巡回し、「ここに隙間があるから、今すぐ頑丈なシャッターを閉めろ！」とシステムに自動で指示を出し、穴を塞ぎます。
結果として、人間が気づく前に、AI同士のスピード勝負で建物の安全が保たれるというわけです。
人間のセキュリティ担当者が会議を開いて対応方針を決めている間に、AIは何千もの弱点を発見し、修正し終えてしまう。これがAI時代のセキュリティの現実です。
2-3. 「信頼のバッジ（TAC）」― 誰でも使えるわけではない仕組み
「そんなに強力なAIなら、悪い人に使われたら逆に危ないのでは？」
その通りです。GPT-5.5-Cyberでは、この問題に対処するため、「TAC（Trusted Access for Cyber＝信頼されたサイバーアクセス）」という仕組みを導入しました。簡単に言えば、相手の身元に応じて使える機能を段階的に分けるというルールです。
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レベル
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対象
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使える機能
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一般利用
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すべてのユーザー
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日常業務で使う一般的なAI機能
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TAC認定
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身元確認済みの企業担当者
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システムの弱点を発見し、自動で修正する機能
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Cyber特権
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セキュリティ専門家
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あえて自社システムを攻撃してテストする高度な検証機能
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この仕組みにより、強力なAIの力を「守る側」だけが適切に使えるよう管理されています。包丁が料理人の手にあれば便利な道具であるように、AIも正しい人の手にあれば強力な守りの武器になるという考え方です。
3. ミトス vs GPT-5.5 ― 2つのAIが示す「攻め」と「守り」の違い
3-1. 比較表で見るアプローチの違い
ミトスとGPT-5.5-Cyber、この2つのAIは対照的なアプローチを取っています。以下の表で全体像を把握しましょう。
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比較項目
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ミトス（Mythos）
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GPT-5.5-Cyber
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開発の考え方
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安全重視・防御的制限（「危ないから隠す」）
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積極提供・防御者優位（「守る人にこそ渡す」）
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主な機能
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弱点の超高速発見、攻撃シミュレーション
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修正プログラムの自動生成、防御ルールの即時配備
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アクセス管理
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AI自体の公開を制限
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身元確認に応じた3段階のアクセス許可（TAC）
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業界への影響
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攻撃の超高速化を突きつけ、「即座の対策」を迫った
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防御の自動化を推進し、「AIによる自動防御」への転換を促した
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3-2. 中小企業にとっての意味
この2つのAIの登場が中小企業に突きつけているメッセージは、実はとてもシンプルです。
「攻撃のスピードが桁違いに速くなった以上、守りのスピードも上げなければならない」
これまでは、ソフトウェアの弱点が発見されてから、修正プログラム（パッチ）を当てるまでに数週間～数ヶ月の猶予がありました。しかしミトスの登場後は、弱点が発見されてから数時間で攻撃が成立してしまう可能性があります。
一方で、GPT-5.5-Cyberのような「守る側のAI」も登場しています。つまり、AIの力を借りて守りを自動化・高速化する手段は、すでに存在しているのです。
中小企業に求められるのは、以下の2つの方向性です。
1. 守りの迅速化（ミトス対策）: 弱点が見つかったら「数ヶ月後に対応」ではなく、「数日以内に対応」できる体制を作ること
2. 守りの自動化（GPT-5.5の思想の取り込み）: 人手だけに頼らず、AIやツールの力を借りてセキュリティ対応を自動化していくこと
議事録作成をAIに任せるように、セキュリティの守りもAIで自動化する時代が来ているということです。
4. 「うちには関係ない」が最大のリスク ― 中小企業が狙われる理由
4-1. AIで攻撃の「コスト」が劇的に下がった
「サイバー攻撃の標的は大企業でしょう？うちのような小さな会社は狙う価値がない。」
残念ながら、ミトス以後の世界ではこの認識は通用しません。
これまでのサイバー攻撃は、人間のハッカーが一つひとつの企業を手作業で調べ、弱点を見つけ、攻撃方法を組み立てていました。この「手間」が参入障壁となり、攻撃者は効率を考えて大企業を優先的に狙っていたのです。
しかし、ミトスのようなAIが登場したことで、攻撃の「コスト」が劇的に下がりました。AIが自動的に何千社もの企業のシステムをスキャンし、弱点を見つけ、攻撃コードまで生成できるようになったのです。攻撃者にとって、大企業も中小企業も「スキャンするコストは同じ」。むしろ、セキュリティが手薄な中小企業のほうが、侵入しやすい「おいしい標的」になっています。
警察庁が公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の被害報告のうち、約7割が中小企業です（出典：警察庁「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」）。これはミトス登場以前のデータであり、AI時代にはこの割合がさらに拡大する可能性があります。
4-2. サプライチェーンの「弱い環」が狙われる
もう一つ、中小企業が無視できない脅威が「サプライチェーン攻撃」です。
サプライチェーン攻撃とは、大企業を直接攻撃する代わりに、その取引先である中小企業を踏み台にして侵入する手法です。大企業のセキュリティが堅牢であっても、取引先の中小企業のセキュリティに穴があれば、そこを突破口にできてしまいます。
鎖（チェーン）の強度は、最も弱い環（リング）で決まります。取引先の大企業から「おたくのセキュリティ対策はどうなっていますか？」と問われるケースが増えているのは、まさにこの理由からです。
金融庁の通達でも、「外部委託先やクラウド事業者を含むサプライチェーン全体の管理態勢の強化」が求められています。つまり、自社のセキュリティ対策の不備が、取引先との関係を損なうビジネスリスクに直結する時代になっているのです。
5. 今日からできること ― AI時代のセキュリティ対策5つのステップ
「AIの話はわかった。で、うちは具体的に何をすればいい？」
ここからは、中小企業が今すぐ取り組める5つのステップをご紹介します。すべてを一度にやる必要はありません。できるところから、一つずつ進めることが大切です。
ステップ1：自社の「鍵」の状態を知る（IT資産の棚卸し）
まず最初にやるべきことは、自社にどんなIT機器・ソフトウェア・データがあるかを把握することです。
・社内で使っているPC・スマートフォンは何台あるか
・それぞれのOSやソフトウェアのバージョンは最新か
・どんなクラウドサービス（メール、会計、顧客管理など）を使っているか
・重要なデータ（顧客情報、契約書、設計図など）はどこに保管されているか
守るべきものが見えていなければ、適切な対策はできません。「情報資産管理台帳」と呼ばれる一覧表を作成し、まずは現状を「見える化」しましょう。
ポイント: 難しく考える必要はありません。Excelで「機器名・OS・バージョン・管理者・保管場所」を一覧にするだけでも、大きな第一歩です。
ステップ2：パッチ適用を「月1回」から「即日対応」へ意識を変える
「パッチ」とは、ソフトウェアの弱点を修正するための更新プログラムのことです。WindowsのWindows Updateや、スマートフォンのOSアップデートも、広い意味ではパッチの一種です。
ミトス以前の世界では、「月に1回まとめてアップデートすればいいだろう」という感覚でも、ある程度は問題ありませんでした。しかし、AIによって弱点の発見から攻撃までのスピードが極端に速くなった今、「重要な更新が出たら、できるだけ早く適用する」という意識への転換が必要です。
具体的には、以下の対応を検討しましょう。
・Windows Updateの自動更新を有効にする（まだ無効にしている場合）
・業務ソフトウェアの更新通知を見逃さない仕組みを作る（担当者を決める）
・すぐにパッチを当てられない場合は、WAF（Web Application Firewall＝ウェブアプリケーション用の防御壁）などの「仮想パッチ」で一時的に穴を塞ぐ方法も検討する
ポイント: 「パッチを当てたらシステムが動かなくなるのでは？」という不安もあると思います。重要なシステムについては、事前にテスト環境で確認するのが理想ですが、「パッチを当てないリスク」と「パッチを当てるリスク」を比較し、前者のほうが大きいケースがほとんどです。
ステップ3：多要素認証（MFA）を今すぐ有効にする
多要素認証（MFA＝Multi-Factor Authentication）とは、ログイン時にパスワードに加えて、もう一つの確認手段（スマートフォンへの通知、ワンタイムパスワードなど）を求める仕組みです。
これは、今日この瞬間から無料でできる、最も効果の高い対策の一つです。
Microsoft 365、Google Workspace、各種クラウドサービスには、MFA機能が標準で搭載されています。設定画面から有効にするだけで、不正ログインのリスクを大幅に低減できます。
パスワードだけの認証は、AI時代には「鍵のかかっていないドア」と同じです。AIを使えば大量のパスワードの組み合わせを瞬時に試行できるため、パスワードがどれだけ複雑でも、それだけでは十分とは言えません。
ポイント: 「全社員に一斉導入は大変」と感じたら、まずは経営者と管理者のアカウントだけでもMFAを有効にしましょう。最もアクセス権限が大きいアカウントを最初に守ることが重要です。
ステップ4：「侵入される前提」の備えを作る（EDR・バックアップ）
ミトスの登場で改めて明確になったのは、「どんなに防御を固めても、100%侵入を防ぐことはできない」という現実です。これはセキュリティの世界では以前から常識とされてきましたが、AIの攻撃能力向上によってさらに重みを増しています。
だからこそ重要になるのが、「侵入された後」の備えです。
EDR（Endpoint Detection and Response＝端末検知・対応ツール）は、PCやサーバーの動きを24時間365日監視し、不審な挙動を検知して自動的に対処するツールです。たとえば、「深夜に大量のファイルが暗号化され始めた」「普段アクセスしないサーバーへ不審な通信が行われている」といった異常を検知し、該当端末を自動的にネットワークから隔離します。
あわせて、バックアップの見直しも重要です。近年のランサムウェアは、社内ネットワーク上のバックアップデータも標的にして暗号化します。「バックアップを取っていたのに、バックアップごと暗号化された」という事例も少なくありません。
対策として、イミュータブル（不変）バックアップ（一度書き込んだら一定期間は削除も変更もできない方式）や、社内ネットワークから切り離した隔離型クラウドバックアップの導入を検討しましょう。
ステップ5：セキュリティの「自動化」を視野に入れる
ミトスとGPT-5.5-Cyberの登場が示しているのは、今後のサイバーセキュリティは「人間 vs AI」ではなく、「攻撃側のAI vs 防御側のAI」の戦いになるということです。
もちろん、中小企業がいきなりGPT-5.5-Cyberのような最先端AIを導入することは現実的ではありません。しかし、セキュリティ対応の「自動化」は、すでに中小企業でも手が届く範囲に来ています。
・UTM（統合脅威管理装置）による不正通信の自動ブロック
・EDRによる不審な挙動の自動検知・自動隔離
・クラウドサービスのセキュリティ機能による不正ログインの自動検知
これらのツールは、いわば「24時間働いてくれるAI警備員」です。人間の担当者が寝ている間も、休みの日も、システムを見守り続けてくれます。
議事録作成をAIに任せるように、セキュリティの見守りもツールに任せる。この発想の転換が、AI時代を生き抜くための鍵です。
6. 費用の壁を越える ― 補助金・助成金の活用
6-1. 東京都サイバーセキュリティ対策促進助成金（最大500万円）
「対策が必要なのはわかった。でも、うちの会社にそんな予算はない。」
中小企業の経営者から最も多く聞かれる声です。しかし、セキュリティ対策への投資は、公的な補助制度を活用することで大幅に負担を軽減できます。
東京都サイバーセキュリティ対策促進助成金は、都内の中小企業がセキュリティ機器やソフトウェアを導入する際に活用できる制度です。
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項目
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内容
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助成率
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対象経費の1/2
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上限額
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500万円
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対象
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SECURITY ACTION（セキュリティアクション）二つ星を宣言済みの都内中小企業
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対象経費の例
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UTM、EDR、バックアップシステム、MFAツールなどの導入費用
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たとえば、UTM・EDR・バックアップシステムを合計400万円で導入した場合、助成金で最大200万円が補助され、実質負担は200万円に抑えられます。
ポイント: この助成金を申請するには、事前にSECURITY ACTION二つ星の宣言が必要です。SECURITY ACTIONはIPA（情報処理推進機構）が運営する無料の制度で、「情報セキュリティ基本方針」を策定・公表するだけで取得できます。
6-2. ルール整備から始める「小さく始めて大きく守る」アプローチ
費用面で不安がある場合は、お金がかからない「ルール整備」から始めることをおすすめします。
費用ゼロで今すぐできること：
1. SECURITY ACTION二つ星の取得（申請無料）
2. 情報資産の棚卸し（Excelで一覧を作成）
3. MFA（多要素認証）の有効化（既存サービスの設定変更のみ）
4. パスワードルールの明文化（社内通知1枚で可能）
これらを先に済ませておくことで、「本当に必要なツール」が見えてきます。そのうえで、助成金を活用してEDRやUTMなどのツールを導入する。この「ルール整備→ツール導入」の順番が、最も効率的かつ費用を抑えたアプローチです。
まとめ：「AIが当たり前の時代」に、経営者が持つべき視点
ミトスの登場は、サイバーセキュリティの歴史におけるゲームチェンジャーです。「今まで大丈夫だったから、これからも大丈夫だろう」という前提は、もはや成り立ちません。
しかし、必要以上に恐れる必要もありません。今回の記事で見てきたように、攻撃側のAIが進化する一方で、守る側のAIも確実に進化しています。そして中小企業でも、段階的に、費用を抑えながら対策を進めていく方法は確かに存在します。
経営者に持っていただきたい3つの視点：
1. 「うちは大丈夫」はもう通じない ― AIは企業の大小を問わず、弱点を見つけ出す
2. スピードが命 ― 弱点が見つかったら「すぐに塞ぐ」仕組みを作る
3. 人だけに頼らない ― ツールやAIの力を借りて、守りを自動化する
最も大切なのは、「完璧を目指さず、今日できる一歩を踏み出すこと」です。
MFAを有効にする。Windows Updateを確認する。情報資産のリストを作ってみる。どんな小さな一歩でも、「何もしない」よりはるかに安全です。
「何から始めればいいかわからない」なら、まずはご相談ください
アクセルパートナーズでは、中小企業のサイバーセキュリティ対策を「ルール整備」と「ツール導入」の両面からワンストップで支援しています。
・ルール整備・認定取得 → サイバーセキュリティ やり切りパック（SECURITY ACTION二つ星の取得から事業継続力強化計画の策定までを一括対応）
・セキュリティ機器の導入（助成金活用） → 東京都サイバーセキュリティ対策促進助成金 申請サポート（申請書類の作成から実績報告まで一貫支援・成功報酬型）
「ミトス・ショック」の影響が中小企業にも本格的に及ぶ前に、今のうちから備えを始めましょう。
初回相談（60分・Zoom）は無料です。「AI時代に自社のセキュリティは十分か」を一緒に確認するところから始めませんか。
お問い合わせ: 0120-659-057（平日 9:30～18:00）
編集：アクセルパートナーズ
編集：
鴨居 陽介
国内Sier企業でシステムエンジニア、PM、研修講師、法人営業を経験。 人と組織の成長を支えるマネジメントに携わる。2023年 中小企業診断士登録。2025年 アクセルパートナーズの理念や行動指針に強く共感し、取締役として参画。
