ものづくり補助金は「新事業進出・ものづくり補助金」へ｜革新的新製品・サービス枠の補助額と要件【2026年版】

中小企業の設備投資を長く支えてきた「ものづくり補助金」は、2026年に「中小企業新事業進出補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として募集されています。これまでのものづくり補助金にあたるのが、新しい補助金の「革新的新製品・サービス枠」です。

この記事では、2026年10月時点の情報をもとに、ものづくり補助金を検討していた方に向けて、新しい補助金の仕組み、補助額、要件、スケジュールをまとめます。

※2026年10月8日時点の情報です。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

ものづくり補助金はどう変わったか

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、新しい製品・サービスの開発や、生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援する補助金でした。2026年からは、新しい市場への進出を支援する「中小企業新事業進出補助金」とひとつになり、目的別に3つの枠を持つ補助金になりました。

革新的新製品・サービス枠の補助上限額

申請の主な要件

どの枠でも、次のような目標を含む3〜5年の事業計画が必要です。

• 付加価値額の年平均成長率 4.0%以上
• 1人あたり給与支給総額の年平均成長率 3.5%以上（未達成の場合は返還の対象）
• 事業場内の最低賃金を、地域の最低賃金より30円以上高くする（未達成の場合は返還の対象）
• 申請にはGビズIDプライムが必要

対象になる経費

機械装置・システム構築費を中心に、技術導入費、知的財産関連費、外注費・専門家費、クラウド利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費が対象です。建物費は新事業進出枠・グローバル枠のみ、海外旅費・翻訳費はグローバル枠のみ対象です。設備の発注・契約は、交付決定を受けてから行う必要があります。

第1回公募のスケジュール

• 公募開始：2026年6月29日（月）
• 申請受付：2026年9月30日（水）〜
• 締切：2026年10月30日（金）18:00（予定）

採択されやすい計画のポイント

1. 「何が新しいのか」を具体的に

革新的新製品・サービス枠では、自社にとって新しい製品・サービス、または新しい生産・提供方法であることが求められます。導入する設備によって、何が・どれだけ変わるのかを具体的に示しましょう。

2. 効果を数字で示す

生産性（作業時間、不良率、生産量など）や売上・付加価値がどれだけ伸びるのかを、根拠のある数字で説明できる計画は評価されやすくなります。

3. 賃上げまで含めて無理のない計画に

賃上げや最低賃金の目標を達成できない場合、補助金の返還を求められることがあります。収益の見込みと人件費のバランスを確認しておきましょう。

よくある質問

ものづくり補助金は、もう申請できないのですか？

「ものづくり補助金」という名前での募集は終わり、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の革新的新製品・サービス枠に引き継がれています。これまでのものづくり補助金と同じような設備投資は、この枠で申請を検討します。

新事業進出枠との違いは？

今の事業の延長線上で新しい製品・サービスや生産方法をつくるなら革新的新製品・サービス枠、これまでと異なる市場・顧客に向けた新しい事業に乗り出すなら新事業進出枠が基本です。詳しくは事業再構築補助金の後継制度のまとめもご覧ください。

まとめ

ものづくり補助金は、新事業進出補助金と統合された新しい補助金の「革新的新製品・サービス枠」に引き継がれました。補助額は最大3,500万円と大きい一方で、付加価値や賃上げまでを含めた計画づくりが重要です。

アクセルパートナーズでは、ものづくり補助金をはじめとする補助金の申請をサポートしています。設備投資を考えている方は、どの枠が合うかの判断から事業計画書の作成、採択後の手続きまで、お気軽にご相談ください。

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この記事の編集： 二宮　圭吾
アクセルパートナーズ代表・webコンサルタント・中小企業診断士

2010年にwebコンサルタントとして開業、2016年中小企業診断士登録。web集客や求人を中心に様々な支援を行う。独自の中小企業診断士ネットワークを運営。