東京都「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」申請サポートサービス

成功報酬8%!
東京都「躍進的な事業推進のための
設備投資支援事業」
採択・入金まで専門家チームが
全力サポート。

最大2億円・助成率最大4/5の東京都の設備投資助成金。
約70名の
中小企業診断士ネットワーク
を
活かして、事業計画書の作成から
採択後の実績報告まで伴走します。

70名+ 診断士
ネットワーク
2名以上 複数名体制
2億円 最大助成限度額
About

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」とは?

都内の中小企業が、競争力強化や生産性向上のために必要な機械設備・器具備品・ソフトウェアを新たに導入する際、その経費の一部を助成する東京都の事業です。申請の受付と審査は公益財団法人 東京都中小企業振興公社が行います。業種を問わず申請でき、助成限度額は最大2億円です。

 

対象となる事業者

都内に登記簿上の本店または支店があり(個人事業者は都内で開業届を提出)、都内で2年以上事業を継続している中小企業者(会社・個人事業者)・中小企業団体等。 大企業が実質的に経営に参画していないこと、都税などの滞納がないことも要件です。社会福祉法人・医療法人・NPO法人・一般社団法人などは対象外です。

 

助成率・助成限度額

Ⅰ 競争力強化(中小企業者) 通常1/2、ゼロエミ・賃上げ3/4
Ⅰ 競争力強化(小規模企業者) 通常2/3、ゼロエミ3/4、賃上げ4/5
Ⅱ 後継者チャレンジ 通常2/3、ゼロエミ・賃上げ3/4
Ⅲ アップグレード促進 3/4(ゼロエミ・賃上げの両方が必須)
助成額 Ⅰ・Ⅱは100万円〜1億円、Ⅲは1億円〜2億円

※ゼロエミコースと賃上げコースは併用できません。賃上げコースとアップグレード促進は、助成金が2回に分けて交付されます。助成金は設備代金の支払い後に交付される後払いです。

主な助成対象経費

量産・役務の提供に使う設備を新たに導入する経費が対象です(試作・開発用は対象外)。

 
対象 機械装置・器具備品(1基50万円(税抜)以上)、ソフトウェア(固定資産として計上できる購入費)、搬入・据付等の経費
対象外の例 中古品、車両、汎用のパソコン・サーバー、クラウド利用料、設置場所の工事、リース・レンタル、関係会社との取引など
設置場所 都内のほか、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨(都外は都内に本店があることが条件)
第14回(令和8年度第3回)のスケジュール
申請受付2026年10月23日(金)9時〜11月24日(火)13時(Jグランツ)
一次審査12月中旬〜1月中旬(書類)
二次審査2月中旬〜下旬(現地調査・面接)
決定2027年3月中旬
助成対象期間2027年4月1日〜最長2028年9月30日

※申請にはGビズIDプライム(取得まで2週間程度)が必要です。詳しくは制度の解説コラムをご覧ください。

Issues that can be solved

こんなお悩みを解決します

申請には、労働生産性を年率3%以上高める事業計画、2社からの見積、賃金台帳など多くの準備が必要です。また、二次審査の面接には申請企業ご自身が対応します。当社の専門チームが準備を支えることで、安心して本業に専念いただけます。

1
申請書を書く時間がない本業に集中しながら申請を進めたい
2
事業計画書の書き方がわからない審査の観点(優秀性・実現性・成長性・妥当性)に沿って書きたい
3
要件が複雑で不安労働生産性・賃上げ・ゼロエミなど、どのコースが合うか分からない
4
面接で何を聞かれるか不安計画の根拠や数字を自分の言葉で説明できるようにしたい
5
対象になる設備・経費か分からない見積や設置場所の条件を事前に確認したい
6
採択後の手続きも不安実績報告・事業化状況報告(5年間)まで継続サポートしてほしい
Features

当社が選ばれる4つの理由

豊富な支援実績に基づく高い採択支援力
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豊富な支援実績に基づく高い採択支援力

類似の大型補助金(事業再構築補助金1次〜11次)において、全体の採択率約45%に対し当社支援先の採択率は80.1%を達成。この経験とノウハウを活かし、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」においても全力で採択をサポートします。
中小企業診断士ネットワーク
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中小企業診断士ネットワークによるスピードと品質

約70名の中小企業診断士ネットワークにより、締切1か月前まで受付可能な体制を構築。育成プログラム・マニュアル整備で品質を担保し、類似案件経験や地域性を考慮した最適な担当者をアサインします。
複数名体制
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1案件につき必ず複数名体制で対応

1案件につき必ず2名以上で対応し、多角的な視点でのチェックにより審査項目を網羅した分かりやすい計画書作成を支援します。万が一の事態にも対応可能な体制を整えています。
助成対象経費の最大活用提案
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助成対象経費を最大限活用できる提案

対象になる設備・ならない経費を事前に整理し、将来的に発生しうる経費も含めて提案します。助成金をより効率よく活用いただけます。
Services & Pricing

サービス内容・料金

初回相談は無料です。採択されて初めて成功報酬をいただく料金体系です。

基本サービス
100,000円(税抜)
着手金
  • 初回無料相談
  • 担当者によるヒアリング
  • 申請書類(事業計画書)策定支援
  • 申請手続きサポート(電子申請)
  • 交付申請のサポート
  • 電話・メール相談対応
採択後のみ発生
採択金額の8%
成功報酬(下限50万円・税抜)
  • 採択確認後にご請求
  • 不採択の場合は次回公募で無料再申請
  • 採択後の交付申請もサポート
オプションサービス(基本サービスご利用者向け)
実績報告サポート 150,000円〜(税抜)
事業化状況報告サポート 100,000円/回(税抜)
※事前ヒアリングは無料です。お気軽にお問い合わせください。 ※万が一不採択になった場合、次回公募があれば無料で再申請をサポートいたします。 ※本助成金の現地調査・面接審査には申請企業ご自身が対応します(コンサルタントの同席・代行はできません)。
Flow

サービス提供の流れ

お問い合わせから採択・アフターフォローまで、専任スタッフが一貫してサポートします。

申請サポートの流れ
STEP 1 お問い合わせ電話・メール・フォームからご相談ください。まずは無料でヒアリングします。
STEP 2 無料ご面談・ヒアリング主にオンラインで事業内容・導入予定の設備・貴社の強みをヒアリング(対面も可)。
STEP 3 ご契約・着手金サービス内容にご納得いただけましたらご契約・着手金ご入金。
STEP 4 事業計画書策定支援専門家が審査の観点を押さえた計画書策定を支援。複数回ヒアリング・チェックを実施。
STEP 5 採択・成功報酬採択後に成功報酬をご請求。不採択の場合は次回無料で再申請をサポート。
STEP 6 交付申請・アフターフォロー交付申請サポート・実績報告・事業化状況報告など採択後も継続サポート。
Requirement

主な申請要件

以下を満たす事業計画を策定することが必要です(第14回の募集内容をもとに整理)。

①労働生産性の向上(全区分) 設備投資後、従業員一人当たりの付加価値額(労働生産性)を年率3%以上向上させる計画(3年後9%以上、4年後12%以上、5年後15%以上が目安) ②ゼロエミコース(選択する場合) 省エネ診断等の報告書を踏まえ、省エネルギー率5%以上の達成を目標に取り組むことを「ゼロエミッション概要書」に記載 ③賃上げコース(選択する場合) 助成事業完了の翌月から12か月間で、給与支給総額(役員を除く)を基準となる12か月の1.02倍以上にし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にする計画 ④アップグレード促進(区分Ⅲ) ゼロエミ要件と賃上げ要件の両方、生産(増産)要請の証明書、パートナーシップ構築宣言の写しなど ※ゼロエミコースと賃上げコースは併用できません。導入した設備は原則10年間(または法定耐用年数まで)移設・処分できず、完了年度の翌年度から5年間、事業化状況の報告が必要です。
Our team

担当チームのご紹介

補助金・助成金を熟知した各コンサルタントが申請から入金までを丁寧にサポートいたします。

古川祐介
統括マネージャー
古川祐介
Yusuke Furukawa

製造業の原価管理・IT導入支援を中心に経営全般の支援に携わってきた経験を活かし、設備投資を目的化しない支援を行います。採択だけでなく無事に入金されるまでしっかりと安心して本業に集中できるように申請から入金まで近い距離で伴走致します。

  • 中小企業診断士
  • 補助金支援
  • 製造業支援コンサルタント
大江充繫
コンサルタント
大江 充繫
Mitsushige Oe

数十件の補助金採択に携わってきた経験を活かし、企業様の想いを形にするお手伝いをいたします。豊富な新規事業立ち上げ経験を活かして、補助金の採択及び採択後の交付申請・入金までに丁寧に伴走支援いたします。

  • 中小企業診断士
  • 補助金支援
渡辺義明
コンサルタント
渡辺 義明
Yoshiaki Watanabe

金融機関での法人営業・融資審査業務経験、30件以上の補助金採択支援実績を活かして補助金を活用した適切な資金調達をサポートいたします。

  • 中小企業診断士
  • 補助金支援
持橋弥央
コンサルタント
持橋 弥央
Mio Mochihashi

2018年から補助金の申請支援・交付申請・実績報告など、行政施策の活用支援を幅広く行なっております。お客様に寄り添った親身な対応を心がけております。

  • 補助金支援
  • 助成金支援
経済産業省認定「経営革新等支援機関」アクセルパートナーズは経済産業省が認定する経営革新等支援機関です。補助金申請における専門性と信頼性の証として、安心してご依頼いただけます。
FAQ

よくある質問

都内に登記簿上の本店がある場合は、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨の工場等に設置する設備も対象です。自社所有または賃貸借契約のある、自社の管理下にある場所に限られます。
はい。都内で開業届を出して事業を営み、2年以上継続している個人事業主の方も申請できます。
他の機関の助成との併願は可能ですが、同じ設備で両方採択された場合はどちらかを辞退する必要があります。どちらに申請するのがよいかも含めてご相談ください。
本助成金では、現地調査・面接審査に申請企業ご自身が対応し、コンサルタントの同席や代行は認められていません。当社は、事業計画の内容をご自身の言葉で説明できるよう、計画づくりの段階から一緒に整理します。
成功報酬は採択後のみの請求のため、不採択の場合は発生しません。次回公募がある場合は無料で再申請をサポートいたします。着手金のみのご負担で継続して挑戦いただけます。
約70名の中小企業診断士ネットワークにより、できる限り締切に近い日程でも受付可能な体制を構築しています。ただし、GビズIDプライムの取得(2週間程度)や2社からの見積の取得に時間がかかるため、お早めのご相談をおすすめします。
0120-659-057 営業時間 9 : 30 - 18 : 00 [平日]
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