事業再構築補助金は終了｜後継「新事業進出・ものづくり補助金」の概要と申請のポイント【2026年版】
中小企業の新分野展開や業態転換を後押ししてきた「事業再構築補助金」は、2025年3月に締め切られた第13回公募が最後となり、新しい募集は行われていません。
その後継として2025年に「中小企業新事業進出補助金」が始まり、2026年には「ものづくり補助金」と統合されて「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」になりました。この記事では、事業再構築補助金を検討していた方に向けて、後継制度の概要と、これから申請するときのポイントを整理します。
この記事のポイント
- 事業再構築補助金は第13回で公募終了。今後の新規申請はできない
- 後継は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」。第1回公募は2026年10月30日（金）18:00締切
- 新しい事業への挑戦なら「新事業進出枠」（最大9,000万円）が中心。賃上げなどの目標を含む事業計画が必要
- すでに採択されている事業者は、交付申請・実績報告・事業化状況報告などの手続きが引き続き必要
※2026年10月8日時点の情報です。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
事業再構築補助金は終了しました
事業再構築補助金は、コロナ禍をきっかけに2021年に始まった大型の補助金で、新分野展開・業態転換・事業転換などに取り組む中小企業を支援してきました。成長枠、グリーン成長枠、産業構造転換枠、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠など、時期に応じてさまざまな申請枠が設けられてきましたが、2025年3月締切の第13回公募をもって新規の募集は終了しています。
そのため、事業再構築補助金の申請枠や要件を解説した過去の情報（2023年の各回・各枠の解説など）は、現在の申請には使えません。これから新しい事業に取り組む場合は、後継の補助金を検討しましょう。
後継は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」
事業再構築補助金の後継として、2025年に「中小企業新事業進出補助金」が始まりました。さらに2026年には、設備投資を支援してきた「ものづくり補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として募集が行われています。
新しい補助金には、目的別に3つの枠があります。
| 枠 | どんな取り組みが対象か | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 新事業進出枠 | 既存事業とは異なる、新しい市場・高付加価値の事業への進出（事業再構築補助金に近い） | 最大9,000万円 | 1/2 |
| 革新的新製品・サービス枠 | 新しい製品・サービスの開発や、生産・提供方法の改善（ものづくり補助金に近い） | 最大3,500万円 | 1/2（小規模事業者は2/3） |
| グローバル枠 | 海外展開や輸出に向けた体制づくり | 最大9,000万円 | 2/3 |
補助上限額は従業員数で決まり、大幅な賃上げを行う場合は引き上げられます（上の表は最大額）。
第1回公募のスケジュール
- 申請受付：2026年9月30日（水）〜
- 締切：2026年10月30日（金）18:00
- 採択発表：2027年1月頃の予定
事業再構築補助金との主な違い
| 事業再構築補助金（終了） | 新事業進出・ものづくり補助金 | |
|---|---|---|
| 主な目的 | コロナ禍・物価高騰などを背景とした事業の再構築 | 新市場への進出・高付加価値化と、その成果による賃上げ |
| 重視される点 | 事業再構築指針（新分野展開・業態転換など）への適合 | 新しい市場・製品であること、付加価値と賃金の伸び |
| 賃上げなどの目標 | 枠によって異なる | 付加価値額 年平均+4.0%以上、1人あたり給与 年平均+3.5%以上、事業場内最低賃金 地域最低賃金+30円以上（未達成の場合は返還の対象） |
| 建物費 | 対象 | 対象（枠・公募回の条件を確認） |
一番大きな違いは、賃上げの目標と、その達成が強く求められることです。設備や建物への投資計画だけでなく、それによって売上・付加価値をどう伸ばし、給与にどう還元するかまで、数字で説明できる計画が必要です。
これから申請する方のポイント
1. 「既存事業との違い」をはっきりさせる
新事業進出枠では、今の事業とは異なる市場・顧客に向けた新しい事業であることが求められます。製品・サービス、顧客、売り方が今とどう違うのかを具体的に整理しましょう。
2. 市場と売上の根拠を数字で示す
採択されやすい計画は、狙う市場の大きさ、競合との違い、価格設定、売上見込みの根拠が具体的です。「なんとなく伸びそう」ではなく、調査や見込み客の声など、裏付けのある数字を用意しましょう。
3. 賃上げを無理のない計画にする
賃上げの目標を達成できない場合、補助金の返還を求められることがあります。人件費の増加に耐えられる収益計画になっているか、事前に確認しておくことが大切です。
4. 早めに準備を始める
申請にはGビズIDプライムが必要です。事業計画書の作成や見積もりの取得には時間がかかるため、締切の1〜2か月前には準備を始めるのが理想です。不採択になった場合も、審査の結果を踏まえて計画を見直し、次の公募に再挑戦できます。
すでに事業再構築補助金に採択されている方へ
過去に採択された事業者は、制度の終了後も、交付申請・補助事業の実施・実績報告・補助金の請求、そして補助事業の終了後に続く事業化状況報告などの手続きが必要です。期限や必要書類は事業者ごとに異なるため、事務局からの案内やマイページを確認し、報告漏れがないようにしましょう。
よくある質問
事業再構築補助金に再申請することはできますか？
できません。第13回公募で新規の募集は終了しています。新しい事業への投資を考えている場合は、後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」を検討してください。
事業再構築補助金で考えていた計画は、そのまま新しい補助金に使えますか？
計画の土台は活かせますが、そのままでは通りにくいと考えましょう。新しい補助金では、新しい市場・製品であることの説明と、付加価値・賃金の伸びを数字で示すことがより重視されます。要件に合わせて計画を見直すことをおすすめします。
人手不足対策の設備投資にも使えますか？
人手不足を解消するための省力化投資が目的なら、中小企業省力化投資補助金のほうが合う場合があります。目的に合わせて制度を選びましょう。
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まとめ
事業再構築補助金は終了しましたが、新しい事業への挑戦を支援する補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に引き継がれています。新しい補助金では、新市場・高付加価値化とあわせて、賃上げまでを含めた計画づくりが重要です。
アクセルパートナーズは、事業再構築補助金の第1回公募から中小企業の補助金申請を支援してきました。新しい補助金への申請を考えている方、事業再構築補助金で準備していた計画を活かしたい方は、お気軽にご相談ください。
アクセルパートナーズ代表・webコンサルタント・中小企業診断士
2010年にwebコンサルタントとして開業、2016年中小企業診断士登録。web集客や求人を中心に様々な支援を行う。独自の中小企業診断士ネットワークを運営。
