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中小企業の設備投資額が減少傾向!2024年度の最新データと投資戦略
  


古川 祐介
編集: 古川 祐介
アクセルパートナーズ 取締役・中小企業診断士

IT企業やソフトウェアメーカーで開発・営業・マネジメントに従事。2017年に中小企業診断士登録。原価管理・IT導入支援を軸とした経営コンサルティングを行う。「見える化×行動変容=利益創出の方程式」を掲げ、データ経営支援サービス「ActionBI(アクションビーアイ)」を立ち上げ、全国の中小企業の利益体質化を支援。ソフトウェア導入にとどまらず、“経営が変わるまで寄り添う”を信条に、補助金活用・業務改善・DX認定支援を一貫してサポート。現場と経営をつなぐ“実務と理論の橋渡し役”として活動。

【この記事のポイント】

  • 企業規模による設備投資の格差が拡大:2024年度の設備投資動向を見ると、大企業では増加傾向にある一方、中規模企業はおおむね横ばい、小規模企業は減少傾向となっており、企業規模による投資格差が拡大している(白書P.2)。
  • 設備投資計画も前年度比で低下:中小企業の設備投資計画を前年度と比較すると、2024年度の前年度比水準は2023年度のそれと比べて低いことが判明しており、投資意欲の減退が見て取れる(白書P.3)。
  • ソフトウェア投資で大企業との差は2倍以上:ソフトウェア投資比率において、大企業が12.9%に対し中小企業は7.3%と大きな格差があり、さらにソフトウェア装備率がゼロの企業割合は中規模企業で約7割、小規模企業で約9割に達している(白書P.4-5)。

設備投資で広がる企業規模格差の現実

中小企業の経営者の皆さん、設備投資について気になるデータが発表されました。

中小企業白書2025によると、企業規模による設備投資の格差が拡大していることが明らかになりました(白書P.1-2)。

2024年の足下の傾向を見ると:

  • 大企業:設備投資額が増加
  • 中規模企業:おおむね横ばい
  • 小規模企業:減少傾向

この傾向は投資計画にも表れており、2024年度の中小企業の設備投資計画の前年度比水準は、2023年度のそれと比べて低くなっています(白書P.3)。

設備の過剰感と不足感で見える業種の違い

日本銀行の全国企業短期経済観測調査を見ると、興味深い傾向が浮かび上がります(白書P.1)。

2024年においては:

  • 製造業:設備の過剰感が強まっている
  • 非製造業:設備の不足感が強まっている

これは業種による事業環境の違いを反映していると考えられます。

深刻なソフトウェア投資の格差

特に注目すべきは、ソフトウェア投資における格差の実態です(白書P.4-5)。

ソフトウェア投資比率を見ると:

  • 大企業:12.9%
  • 中小企業:7.3%

さらに深刻なのが、ソフトウェア装備率がゼロの企業の割合です:

  • 大企業:約2割
  • 中規模企業:約7割
  • 小規模企業:約9割

ただし、この数値には資産計上されないクラウドサービスなどは含まれていないことに注意が必要です。

今後の投資戦略のポイント

これらのデータから見えてくる中小企業の課題は明確です。

設備投資、特にソフトウェア関連の投資において大企業との格差が広がっている現実があります。

しかし、これは裏を返せば改善の余地が大きいということでもあります。

非製造業では設備の不足感が強まっているという状況も、適切な投資タイミングの到来を示唆しているかもしれません。

中小企業の皆さんも、この機会に自社の設備投資戦略を見直してみてはいかがでしょうか。

出典

中小企業庁「2025年版中小企業白書」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html
参照ページ:P.1〜5

古川 祐介
編集: 古川 祐介
アクセルパートナーズ 取締役・中小企業診断士

IT企業やソフトウェアメーカーで開発・営業・マネジメントに従事。2017年に中小企業診断士登録。原価管理・IT導入支援を軸とした経営コンサルティングを行う。「見える化×行動変容=利益創出の方程式」を掲げ、データ経営支援サービス「ActionBI(アクションビーアイ)」を立ち上げ、全国の中小企業の利益体質化を支援。ソフトウェア導入にとどまらず、“経営が変わるまで寄り添う”を信条に、補助金活用・業務改善・DX認定支援を一貫してサポート。現場と経営をつなぐ“実務と理論の橋渡し役”として活動。

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