小規模事業者持続化補助金 第20回の概要｜補助額・スケジュール・変更点【2026年版】

販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を支援する「小規模事業者持続化補助金」は、2026年も募集が続いています。チラシやウェブサイト、店舗改装、設備の導入など、身近な取り組みに使いやすい補助金です。

この記事では、2026年10月時点で最新の第20回公募（一般型・通常枠）をもとに、補助額、対象者、対象経費、スケジュール、前回からの変更点を整理します。

※2026年10月8日時点の情報です。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画をつくり、その計画に沿って行う販路開拓や生産性向上の取り組みにかかる費用の一部を補助する制度です。補助額は大きくありませんが、対象になる取り組みが幅広く、はじめての補助金として使いやすいのが特徴です。

補助額と補助率

補助率は2/3です（赤字の事業者が賃金引上げ特例を使う場合は3/4）。

対象になる事業者

常時使用する従業員の数が、次の基準以下の小規模事業者が対象です。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：5人以下
• 宿泊業・娯楽業、製造業その他：20人以下

会社や個人事業主のほか、一定の要件を満たすNPO法人なども対象です。医療法人などは対象外です。

対象になる経費の例

• 機械装置等費（業務効率化のための設備など）
• 広報費（チラシ、看板、広告など）
• ウェブサイト関連費（ホームページ、ECサイトなど）
• 展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 など

広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ30万円（税込）が上限で、どちらも単独では申請できません。交付決定前に発注・支払いした経費は対象外です。

第20回公募のスケジュール

商工会・商工会議所の「事業支援計画書（様式4）」がないと申請できません。様式4の発行締切は申請締切より早いため、早めに地域の商工会・商工会議所に相談しましょう。

第19回からの主な変更点

• 相見積もりが必要になる基準が、発注総額100万円超から1件50万円超（税込）に下がった
• 広報費に30万円（税込）の上限ができた
• ウェブサイト関連費の上限が「補助金交付申請額の1/4（最大50万円）」から30万円（税込）の定額になった
• 賃金引上げ特例が、事業場内最低賃金を50円以上上げる方式から、1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増やす方式に変わった（賃金引上げ加点は2.0%以上）
• 新商品開発費は、テストマーケティングや市場調査を行うことが前提になった
• 補助事業の終了時に、売上高・売上総利益が増える見込みであることが要件に加わった
• 「健康経営優良法人」の認定を受けた事業者への加点が新設された
• 第20回で採択された事業者は、報告書の提出後1年が経つまで次の回に申請できない

申請の流れ

1. GビズIDプライムを取得する（数週間かかることがあります）
2. 経営計画・補助事業計画をつくる
3. 商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する
4. 電子申請する（郵送は不可）
5. 採択後、見積書などを提出し、交付決定を受けてから事業を始める

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、チラシやウェブサイト、設備の導入など、身近な取り組みに使いやすい補助金です。第20回は経費の上限や相見積もりのルールが見直されているため、計画の段階で最新の公募要領を確認しておきましょう。

アクセルパートナーズでは、経営計画づくりや、補助金を活用したウェブサイト・広告による販路開拓をサポートしています。お気軽にご相談ください。

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この記事の編集： 二宮　圭吾
アクセルパートナーズ代表・webコンサルタント・中小企業診断士

2010年にwebコンサルタントとして開業、2016年中小企業診断士登録。web集客や求人を中心に様々な支援を行う。独自の中小企業診断士ネットワークを運営。