デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）とは｜補助額・申請枠・スケジュールを解説

業務の効率化やDXのためのソフトウェア・クラウドサービスの導入を支援してきた「IT導入補助金」は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」に名前を変えて募集されています。AIを活用したツールの導入も後押しする制度になりました。

この記事では、2026年10月時点の情報をもとに、デジタル化・AI導入補助金の申請枠、補助額・補助率、スケジュール、申請の流れと注意点を整理します。

この記事のポイント

※2026年10月8日時点の情報です。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とは

中小企業・小規模事業者が、業務の効率化や売上アップのためにソフトウェアやクラウドサービスを導入する費用の一部を国が補助する制度です。2026年から名称が「デジタル化・AI導入補助金」になり、AI機能を持つツールの活用も意識した制度になりました。

対象になるのは、事務局に登録されたITツールです。顧客管理、会計、受発注、在庫管理、勤怠・給与など、幅広い業務のソフトが対象になります。

最も幅広いITツールが対象になる基本の枠です。

ソフトが対応する業務の数	補助額	補助率
1つ以上	5万円〜150万円未満	1/2（条件を満たすと2/3）
4つ以上	150万円〜450万円	1/2（条件を満たすと2/3）

補助率が2/3になるのは、一定期間に地域の最低賃金に近い水準で働く従業員が30%以上いる月が3か月以上ある場合です。

会計・受発注・決済の機能を持つソフトに限られる枠です。補助上限は350万円で、50万円までの部分は補助率3/4（小規模事業者は4/5）と高く設定されています。パソコン・タブレット・レジなどのハードウェアも、補助率1/2で対象になります。

このほか、サイバーセキュリティ対策のサービス導入を支援する枠や、複数の事業者が連携して取り組む枠もあります。

通常枠で150万円以上を申請する場合は、次のような賃上げの計画が必要です。

回	締切	交付決定（予定）
第6回	2026年10月30日（金）17:00	2026年12月10日
第7回	2026年12月1日（火）17:00	2027年1月19日

2026年の第1〜3回の採択率は、いずれも4割強でした。IT経営サポートセンターの利用や「省力化ナビ」の活用で審査の加点を受けられるため、締切の前月末までに準備しておきましょう。

過去に受けた補助と同じ内容は不採択：2024・2025年度に交付決定を受けたソフトウェアと業務プロセスが完全に一致する場合は不採択になります。また、2022〜2025年度に交付決定を受けた事業者は審査で減点されます。
通常枠を続けて使うときは期間をあける：IT導入補助金2025の通常枠などで交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12か月以内は通常枠に申請できません。
補助金は後払い：ツールの代金はいったん自社で支払うため、資金繰りも計画しておきましょう。
「何を効率化するか」を先に決める：ツールありきではなく、時間がかかっている業務や手作業の多い業務から考えると、効果の高い投資になります。