経営管理ビザの申請手順|認定申請と変更申請の違いと5つのステップ
経営管理ビザの改正後、「何から手を付ければよいのか」「どの順番で進めるのか」「書類は何を揃えるのか」と、最初の一歩で迷われる方は少なくないと考えられます。要件が増えたことで、準備すべき項目も多くなりました。
この記事では、新規で申請する場合の進め方を、5つのステップに整理します。あわせて、出入国在留管理庁が示している提出書類の全体像と、準備を外部に任せる場合の役割分担もまとめます。
なお、要件の詳細や運用は変更される場合があります。最終的な判断の前に、出入国在留管理庁の在留資格「経営・管理」の案内ページをご確認ください。要件そのものの整理は、経営管理ビザの6項目セルフチェックの記事をご覧ください。
結論:新規申請は、要件の確認から書類の提出まで5つのステップで進める
出入国在留管理庁の公表資料をもとに、新規申請の進め方を整理すると、次のようになります。
- 申請の種類:日本への入国を希望する場合は「在留資格認定証明書交付申請」、すでに日本に在留している場合は「在留資格変更許可申請」です。
- 進め方:要件の確認、事業の体制づくり、事業計画書の作成、専門家の確認、書類の準備と申請の順に進めます。
- 提出書類:事業内容、事業所、事業規模、許認可、日本語能力、経歴、専門家の評価を受けた事業計画書など、多岐にわたります。
新規申請の2つの手続:認定申請と変更申請
公式ページでは、新たにこの在留資格を得る手続が、申請する方の状況によって分かれています。
日本への入国を希望する場合
新しく経営管理ビザで日本への入国を希望する場合は、在留資格認定証明書交付申請を行います。
すでに日本に在留している場合
すでにほかの在留資格で日本に滞在している方が、経営・管理に当たる活動を行おうとする場合は、在留資格変更許可申請を行います。公式ページでは、速やかに申請するよう案内されています。本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合は、在留資格を取り消される場合があるとされています。
特定活動(44号・51号)から変更する場合は、確認証明書の交付時期などによって、改正前と改正後のどちらの基準が適用されるかが異なるとされています。詳細は、改正ページでご確認ください。
提出書類の全体像
公式ページには、所属機関のカテゴリーごとに提出書類が掲載されています。次の表は、カテゴリー3・4に該当する場合の、認定申請の主な提出書類を整理したものです。カテゴリー1・2は、その他の資料が原則不要とされています。新たに設立する会社がどのカテゴリーに当たるかは、個別の確認が必要です。
| 分類 | 主な提出資料 |
|---|---|
| 活動の内容 | 日本法人の役員に就任する場合は、役員報酬を定める定款の写し、または役員報酬を決議した株主総会議事録の写し。管理者として雇用される場合は、雇用契約書など |
| 事業計画書 | 経営・管理に関する専門的な知識を有する者による評価を受けた事業計画書の写し |
| 事業内容 | 法人の登記事項証明書の写し。法人の登記が完了していない場合は、定款その他、事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し |
| 決算 | 直近の年度の決算文書の写し |
| 事業所 | 不動産登記簿謄本、賃貸借契約書など |
| 事業規模 | 常勤職員の賃金支払に関する文書と住民票その他の資料、貸借対照表、登記事項証明書など |
| 許認可 | 申請に当たっての説明書、許可書等の写し |
| 日本語能力 | 申請に当たっての説明書、日本語能力を有する方の住民票、試験の合格証や成績証明書(またはその他の方法で示す資料)など |
| 経歴 | 学位証明書、または履歴書と在職証明書等 |
| 給与の源泉徴収に関する資料 | 前年分の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料(給与支払事務所等の開設届出書の写し、所得税徴収高計算書または納期の特例の承認を示す資料など) |
| 管理者として従事する場合 | 所属機関の代表者に関する申告書(令和8年4月15日以降の申請から) |
このほか、申請書、写真、返信用封筒が必要です。公式ページでは、次の点も案内されています。
- 日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを提出します。
- 提出書類が外国語で作成されている場合は、訳文(日本語)を添付します。
- 提出書類が揃っていない場合は、大幅に審査が遅れる、または不利益処分となり得ます。
- 申請書の書き方や必要書類の質問は、外国人在留総合インフォメーションセンターへ問い合わせるよう案内されています。
申請までの5つのステップ
- 要件を確認する:資本金等、常勤職員、日本語能力、経歴、事業所と活動実態、事業計画書の6項目について、自分の状況を整理します。
- 事業の体制を整える:会社の設立、資本金等の準備、事業所の確保、常勤職員の採用を進めます。
- 事業計画書を作成する:事業の内容、売上の根拠、収支計画、資金計画などを、書面にまとめます。
- 専門家の確認を受ける:計画に具体性、合理性が認められ、実現可能なものかを、専門家に評価してもらいます。評価者の範囲は、経営管理ビザの専門家確認についての記事で整理しています。
- 書類を揃えて申請する:上の表を参考に、必要な書類を準備して、申請します。
準備を外部に任せる場合の役割分担
新規申請の準備では、事業計画書の策定、専門家の確認、申請書類の作成で、担当する方が分かれます。
- 事業計画書の策定:申請者本人が作成します。支援を受ける場合もあります。
- 専門家の確認:中小企業診断士、公認会計士、税理士が評価します。
- 申請書類の作成と申請取次:行政書士の業務です。
当社の経営管理ビザ申請サポートでは、中小企業診断士が、事業計画の組み立てから確認書の発行までを担当します。計画づくりを担当した診断士とは別の診断士が、確認書を発行します。申請書類の作成と申請取次は、提携の行政書士が担当します。
無料相談は、Zoomで60分です。打ち合わせはすべてオンラインで行えます。事業計画の策定は、ヒアリング開始から3〜4週間が目安です。プランと料金は、サービスのページで公開しています。
経営管理ビザの申請前に確認したいこと
本記事は、2026年11月時点で確認できた出入国在留管理庁の公表情報の整理です。個別の結果を保証するものではありません。
- 手順を踏んで書類を揃えても、ビザの許可を保証するものではありません。許可・不許可は、出入国在留管理庁が判断します。
- 運用や提出書類は、変更される場合があります。申請の直前に、公式情報をご確認ください。
- 所属機関のカテゴリーや、申請する方の状況によって、必要な書類は異なります。個別の事情は、記事の内容だけでは判断できません。
- 当社は、事業計画の策定と専門家としての確認を担当します。ビザの申請書類の作成と申請取次は、行政書士の業務です。当社の支援内容は、経営管理ビザ申請サポートのページで案内しています。
よくある質問
Q. 会社の登記が完了する前でも、書類を準備できますか。
A. 公式ページの提出書類一覧では、法人の登記が完了していない場合は、定款その他、事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写しを、登記事項証明書の代わりに提出する旨が案内されています。個別の進め方は、出入国在留管理庁または行政書士にご確認ください。
Q. 申請書類を、本人に代わって提出できるのは誰ですか。
A. 申請者本人以外の方が提出する場合は、提出できる方かどうかを確認するため、申請取次者証明書や戸籍謄本など、身分を証する文書の提示が必要とされています。提出できる方の範囲は、公式ページの案内をご確認ください。
Q. 申請から結果が出るまで、どのくらいかかりますか。
A. 参照した公式ページには明記されていません。書類の準備や専門家の確認にも時間がかかるため、余裕をもって進めることをおすすめします。
Q. 新しく設立した会社で、決算を迎えていない場合の「決算文書」はどうなりますか。
A. 提出書類一覧には、直近の年度の決算文書の写しが挙げられています。決算期が到来していない場合の扱いは、参照した公式ページには記載されていません。なお、貸借対照表については、設立時または設立後の任意の時点のものを作成して提出するよう案内されています。
まとめ
経営管理ビザの新規申請は、要件の確認、事業の体制づくり、事業計画書の作成、専門家の確認、書類の準備と申請の5つのステップで進めます。日本への入国を希望する場合は認定申請、日本に在留している場合は変更申請です。
最初に取り組みたいのは、6項目の現状の整理です。そのうえで、事業計画書と専門家の確認に必要な期間を見込み、申請の予定時期から逆算して準備を進めてください。
事業計画書の作成や申請を外部に任せる場合は、誰がどこまでを担当するかを、先に確認しておくことが大切だと考えられます。判断に迷う場合は、公式情報の確認とあわせて、専門家への相談もご検討ください。
※本記事は、2026年11月時点で確認できた出入国在留管理庁の公表情報に基づいています。制度や運用は変更される場合があるため、最新の公式情報をご確認ください。
経営管理ビザの事業計画書の策定や、専門家による確認をご検討の方は、経営管理ビザ申請サポートのページをご覧ください。
私たちアクセルパートナーズは、補助金活用や事業計画づくりの実行支援を軸に、中小・中規模企業の「外部経営企画室」として集客から採用・財務までご支援しています。経営管理ビザの事業計画書の策定や、専門家による確認にお困りの方は、お気軽にご相談ください。





