補助金の「賃上げ要件」早見表|省力化・新事業進出・ものづくり・デジタル化AI補助金の違いと注意点
賃上げ要件は、省力化補助金や新事業進出・ものづくり補助金など、多くの補助金に設けられています。
ただし、求められる賃上げ率や補助金の返還要件は、それぞれ異なります。
省力化補助金(一般型)は2026年12月下旬、新事業進出・ものづくり補助金は12月25日(金)が締切予定です。
この記事では、最新の公募要領をもとに、各補助金の賃上げ要件を早見表で比較し、共通する注意点も解説します。
補助金の賃上げ要件で共通していること
主な補助金の賃上げ要件には、次の3つの共通点があります。
- 1人当たり給与支給総額を、毎年一定の割合で伸ばすこと
- 事業場内最低賃金を、地域別最低賃金より一定額以上高くすること
- 目標を従業員に表明し、未達の場合は返還を求められること
なお、カタログ注文型では、賃上げは必須要件ではなき、補助上限額を引き上げるための条件となっています。
また、必要な賃上げ率や補助金の返還額の計算方法は、補助金ごとに異なります。
次の早見表で、各補助金の賃上げ要件を比較して。
補助金の賃上げ要件 早見表(2026年11月時点)
ここでは、2026年11月時点で受付中、または受付予定の補助金を取り上げます。
補助金ごとの賃上げ要件(基本要件)
| 補助金 | 1人当たり給与支給総額 | 事業場内最低賃金 |
|---|---|---|
| 省力化補助金(一般型・第9回) | 年平均3.5%以上 | 地域別最低賃金+30円以上 |
| 新事業進出・ものづくり補助金(第2回) | 年平均3.5%以上 | 地域別最低賃金+30円以上 |
| デジタル化・AI導入補助金(通常枠・補助額150万円以上) | 1年後に3%以上、年平均3%以上 | 地域別最低賃金+30円以上 |
| 省力化補助金(カタログ注文型) | 必須ではありません(上限額の引き上げを使う場合のみ) | 同左 |
なお、IT導入補助金2022〜2025の交付決定を受けた事業者は、デジタル化・AI導入補助金の賃上げ要件が異なり、年平均3.5%以上の賃上げが求められます。
また、デジタル化・AI導入補助金2026の最終締切は、2027年1月7日17時です。
出典:省力化補助金(一般型)公募要領ほか(2026年11月13日確認)
補助上限額を引き上げる「大幅な賃上げ」の条件
| 補助金 | 給与の条件 | 最低賃金の条件 |
|---|---|---|
| 省力化補助金(一般型) | 1人当たり給与支給総額 年平均6.0%以上 | 地域別最低賃金+50円以上 |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 1人当たり給与支給総額 年平均6.0%以上 | 地域別最低賃金+50円以上 |
| 省力化補助金(カタログ注文型・12月3日以降の申請) | 1人当たり給与支給総額+3.0%以上 | 事業場内最低賃金+3.0%以上 |
なお、カタログ注文型では、11月30日10時までに申請する場合、給与の基準が異なります。
この場合、給与支給総額の目標は6%以上の増加となります。
申請時期によって適用される賃上げ要件が異なるため、注意が必要です。
出典:省力化補助金 公式サイト「2026年12月3日制度改定」ほか
賃上げ要件を達成できなかったときの返還要件
| 補助金 | 給与の目標が未達の場合 | 最低賃金の要件が未達の場合 |
|---|---|---|
| 省力化補助金(一般型) | 達成率に応じて返還(伸び率0以下は全額) | 未達の年ごとに、補助金額÷計画年数を返還 |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 未達成率に応じて返還(伸び率0以下は全額) | 未達の年ごとに、補助金額÷計画年数を返還 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 全額の返還を求められる場合あり | 未達の年以降の年数分を返還(3年で按分) |
| 省力化補助金(カタログ注文型) | 引き上げなしの補助額まで減額 | 同左 |
なお、いずれの補助金にも、一定の条件を満たす場合に返還が免除される規定があります。
例えば、業績が悪化した場合や、天災などやむを得ない事情がある場合です。
ただし、免除の条件は補助金ごとに異なるため、申請前に公募要領で確認が必要です。
補助金の賃上げ要件とあわせて知りたい「18か月の減点」
賃上げの加点で採択されても、要件を達成できない場合があります。
その場合、未達の報告から18か月の間、大幅に減点されます。
対象は、中小企業庁が所管する補助金です(令和8年4月時点)。
例えば、ものづくり補助金や省力化投資補助金、持続化補助金などが含まれます。
つまり、1つの補助金での未達が、ほかの補助金にも影響します。
そのため、加点のための賃上げ目標は、無理のない水準をおすすめします。
💡 減点の仕組みをくわしく知りたい方へ
製造業・建設業の会社が補助金の賃上げ要件で注意したい点
特に製造業や建設業では、残業や事業場の数が、要件の達成に影響します。
残業代の減少も「給与」の伸びに影響します
1人当たり給与支給総額には、賞与や残業手当なども含まれます。
なお、この定義は、カタログ注文型を除く3つの補助金で共通です。
そのため、省力化で残業が減ると、給与の伸びが鈍る場合があります。
実際に、公募要領でも、残業時間の増減を考慮して算出するよう求めています。
特に、残業の多い現場では、残業代の減少分も見込んで目標を立てましょう。
事業場が複数ある場合は、最も低い賃金で判定されます
事業場が複数ある場合は、最も低い事業場内最低賃金で判定されます。
これは、省力化補助金(一般型)と新事業進出・ものづくり補助金の規定です。
例えば、工場や営業所ごとに時給が異なる会社は、注意が必要です。
そのため、すべての対象事業場で、基準を満たせるかを確認しておきましょう。
パートや中途入社の従業員の数え方
例えば、パートの従業員は、正社員の就業時間に換算して人数を数えます。
また、全月分の給与を受け取っていない従業員は、その年度の計算から除きます。
中途採用の人や、年度の途中で退職した人が、これにあたります。
なお、役員報酬や法定福利費、退職金は、給与支給総額に含まれません。
補助金の賃上げ要件のよくある疑問
Q. 補助金の賃上げ要件は、いつの時点で判定されますか?
省力化補助金(一般型)は、3〜5年の計画の最終年度で判定します。
同じく、新事業進出・ものづくり補助金も、最終年度で判定します。
なお、基準となるのは、補助事業が完了した事業年度の数値です。
一方、デジタル化・AI導入補助金は、翌事業年度以降の3年間で判定します。
また、事業場内最低賃金は、計画期間中に毎年確認されます。
Q. 従業員への「表明」は、いつまでに必要ですか?
新事業進出・ものづくり補助金は、交付申請時までの表明が必要です。
同様に、省力化補助金(一般型)も、交付申請時までに表明します。
また、デジタル化・AI導入補助金も、交付申請時点での表明が要件です。
ただし、表明していない場合は、交付決定が取り消されることがあります。
なお、カタログ注文型で上限額の引き上げを使う場合は、申請時の表明が必要です。
まとめ
このように、多くの補助金で、賃上げ要件の基本は共通しています。
中心となるのは、1人当たり給与支給総額の年平均3〜3.5%以上の伸びです。
また、事業場内最低賃金を、地域別最低賃金+30円以上にすることです。
一方で、上限額を引き上げる特例や、返還額の計算方法は異なります。
そこで、申請する補助金を決める前に、次の3点の確認をおすすめします。
- 3〜5年先まで、無理なく約束できる賃上げ率
- すべての対象事業場で、最低賃金の基準を満たせるか
- 残業代の減少も見込んだ給与の計画になっているか
⚠ 最新の公募要領で必ずご確認ください
補助金の金額・要件・スケジュールは変更されることがあります。
そのため、申請の前に、最新の公募要領を必ずご確認ください。
最後に|アクセルパートナーズへのご相談
約束できる賃上げ率を、一緒に考えませんか?
アクセルパートナーズでは、中小企業診断士がご相談をお受けしています。
補助金の選び方から、賃上げ計画と事業計画づくりまで対応します。
もちろん、「今回は見送るべきか」というご相談も歓迎です。
出典(いずれも2026年11月9日〜13日に確認)
- 省力化補助金(一般型)公募要領(第9回)
- 省力化補助金(カタログ注文型)公募要領
- 省力化補助金「2026年12月3日制度改定」
- 新事業進出・ものづくり補助金 公募要領(第2回)
- 新事業進出・ものづくり補助金「公募スケジュール」
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠)
- デジタル化・AI導入補助金「お知らせ」(10月30日)
本記事は、各公募要領の内容を要約したものです。
要件の詳細や例外は、補助金・申請枠ごとに異なります。





