省力化補助金(一般型)の事業計画書|審査で見られる4つの観点と書き方のポイント


 

省力化補助金(一般型)は、事業計画書の内容で採否が決まる補助金です。

ただし、カタログ注文型と比べて、審査項目が多いとされています。

そのため、「何を書けば評価されるのか」というご相談を多くいただきます。

この記事では、第9回の公募要領にある審査項目をご紹介します。

さらに、それぞれを事業計画書のどこに、どう書くかを解説します。

なお、第9回の締切は2026年12月下旬の予定です。

省力化補助金の事業計画書は「審査項目」から逆算する

一般型では、外部有識者による審査委員会が事業計画書を評価します。

そのうえで、より優れた計画を提出した事業者が採択されます。

つまり、事業計画書は「審査する人が確認したいこと」に答える書類となります。

また、公募要領では、審査項目を確認してから作成するよう求めています。

一方で、記載の分量で審査するものではないとも明記されています。

A4サイズで、できる限り簡潔に作成することが求められています。

書面審査の4つの観点

審査は、次の4つの観点で行われます(公募要領「5-1」)。

審査の観点 主に確認される内容
適格性 対象事業・対象者・申請要件を満たすか
技術面 省力化指数・投資回収期間・付加価値額・オーダーメイド設備
計画面 体制・財務・スケジュール、賃上げ、会社全体への効果
政策面 地域経済への貢献、事業承継、イノベーションなど

このほか、加点・減点と、一部の事業者を対象とした口頭審査があります。

以下では、この順番に沿って、書き方のポイントをご紹介します。

省力化補助金の事業計画書の構成|その1・その2・その3

事業計画書は、文章の「その1・その2」と、数値の「その3」に分かれます。

また、その1・その2には、公募要領で次の項目が示されています。

  • 事業者の概要(現状分析・経営課題・補助金活用の動機)
  • 省力化投資の具体的内容(業務のビフォーアフターと効果)
  • 省力化で生まれる経営資源を活用した付加価値の創出
  • 財務計画(資金調達と今後の数値計画)
  • 事業の実施体制とスケジュール

一方、その3は指定様式のExcelで、会社全体の数値計画を入力します。

例えば、労働生産性や1人当たり給与支給総額の計画です。

特に大切なのは、文章(その1・その2)と数値(その3)の整合性です。

その3の数字を実現できる理由が、文章から読み取れる必要があります。

省力化補助金(一般型)第9回の事業計画書の様式について

⚠ 第9回向けの参考様式・指定様式は「準備中」です

2026年11月16日時点で、公式サイトでは次の資料が「準備中」です。

対象は、事業計画書の参考様式(その1・その2)と指定様式(その3)です。

また、「事業計画書作成の参考ガイド」も同様です。

そのため、作成前に一般型の資料ページで最新版をご確認ください。

なお、この記事の内容は、公開済みの第9回公募要領にもとづいています。

あわせて、前回までの参考ガイドの観点も参考にしています。

技術面|省力化補助金の事業計画書で示す4つの数字

技術面では、4つの観点について「記載内容や算出根拠が妥当か」が評価されます。

つまり、数字の大きさに加えて、その根拠が問われます。

省力化指数|対象業務の時間がどれだけ省力化できるか

省力化指数は、設備の導入で業務時間がどれだけ省力化できるかを示す割合です。

計算式は、公募要領で次のように定められています。

💡 省力化指数の計算式

(導入により省力化される業務に要していた時間 − 導入後に発生する業務の時間)

÷ 導入により省力化される業務に要していた時間

ここで見落としやすいのが、「導入後に発生する業務の時間」です。

例えば、ロボットへの段取りや監視、検査などの時間がこれにあたります。

これらを差し引かずに計算すると、根拠の妥当性を疑われるおそれがあります。

また、元の時間は、現場で実際に測った数字を使うことをおすすめします。

試算例|製造業の溶接工程の場合

以下は、公募要領の計算式にあてはめた試算例です(実在の企業ではありません)。

項目 試算例の数値
省力化できる作業 溶接と、ワークの取り付け・取り外し
導入前の作業時間 年間4,000時間
導入後に発生する作業時間 年間1,200時間(段取り・監視・検査)
省力化指数 (4,000−1,200)÷4,000=0.7

この場合、対象業務の時間の7割を省力化できる計画となります。

なお、公募要領には、省力化指数の基準値は示されていません。

ただし、「省力化指数が高い取組」であることが評価の観点とされています。

投資回収期間|何年で投資を回収できるか

投資回収期間は、投資額を毎年の効果で割って求めます。

公募要領の計算式は、次のとおりです。

💡 投資回収期間の計算式

投資額 ÷(削減工数 × 年間稼働日数 × 人件費単価 + 増加した付加価値額)

先ほどの試算例で、投資額を4,000万円(税抜き)とします。

また、1日11.2時間の省力化、年250日稼働、人件費単価2,500円とします。

この場合、人件費の効果は年700万円となります。

さらに、増加する付加価値額を年300万円とすると、効果は年1,000万円です。

その結果、投資回収期間は4,000万円÷1,000万円=4年となります。

なお、投資回収期間は、根拠資料とともに提出することが要件となっています。

付加価値額とオーダーメイド設備

付加価値額は、「営業利益+人件費+減価償却費」で計算します。

審査では、付加価値額の年平均成長率が大きいかが評価されます。

また、基本要件として、労働生産性を年平均4.0%以上高める計画が必要です。

一方、オーダーメイド設備とは、個々の業務に合わせて専用に設計された設備です。

例えば、SIerと連携したロボットシステムが該当します。

SIerとは、設備を組み合わせて構築する会社のことです。

ただし、汎用設備を単体で導入するだけの事業は、対象となりません。

その場合も、周辺機器や機能を現場に合わせて変えれば、対象となり得ます。

同様に、汎用設備を組み合わせて効果を高める場合も対象となります。

「なぜこの構成なのか」を、自社の工程やレイアウトと結びつけて説明しましょう。

計画面|省力化補助金の事業計画書で差がつく「会社全体の効果」

計画面では、収益性・生産性・賃金が向上するかが評価されます。

なかでも重視されているのが、部分的な省力化に留まらないかという点です。

省力化で生まれた時間を、どの業務に振り向けるか

公募要領では、省力化した時間や人を、高付加価値業務に振り向けるよう求めています。

さらに、それが賃上げにつながる内容となっているかが問われます。

例えば製造業なら、熟練者を試作や多品種の段取り改善に振り向ける方法があります。

また、建設業であれば、加工場の作業時間を省力化することが考えられます。

その時間を、施工管理や新たな受注への対応にあてる、といった考え方です。

このように、振り向け先と、そこで生まれる売上や利益の見込みを記載します。

なお、参考ガイドでも「省力化だけが目的化していないか」が問われています。

「足下の賃上げ」も評価される

賃上げについては、事業計画期間の目標値に加えて、「足下の賃上げ」も評価されます。

足下の賃上げとは、補助事業の完了を待たずに実施する賃上げです。

⚠ 物価上昇率を下回る賃上げ計画は、大幅に不利になります

対象は、申請時の直近決算期から基準年度までの1人当たり給与支給総額です。

その年平均成長率が物価上昇率を上回らない計画は、審査上大幅に不利とされています。

また、足下の賃上げは、採択後交付決定までに従業員へ表明することが必須です。

なお、1人当たり給与支給総額は、年平均3.5%以上増やす計画が基本要件です。

目標を達成できない場合の返還については、次の記事で解説しています。

▶ 省力化補助金の賃上げ要件と返還リスク

実施体制と資金調達の裏付け

計画面では、補助事業を適切に遂行できるかも評価されます。

観点は、社内外の体制、最近の財務状況、サイバーセキュリティ対策などです。

また、金融機関から十分な資金を調達できるかも確認されます。

借り入れる場合は、金融機関の確認書を申請時に提出する必要があります。

加えて、設備の型番や導入時期を含む、詳しいスケジュールの記載が必要です。

政策面と加点・減点

政策面では、地域経済への波及効果や、事業承継を契機とした取組が評価されます。

さらに、先端的なデジタル技術やロボットの活用なども評価の対象です。

ほかにも、イノベーション製品の導入は審査で考慮されます。

イノベーション製品とは、中小事業者の革新的な製品のことです。

米国の追加関税措置の影響を受ける事業者も、指定様式を使えば考慮の対象です。

申請時点で満たしておきたい加点項目

第9回の加点項目は10項目です。

このうち、申請前の手続きで準備しやすいものは次のとおりです。

加点項目 申請時点で必要なこと
省力化ナビ加点 申請と同じGビズIDプライムで「省力化ナビ」を活用
成長加速マッチングサービス加点 会員登録と、挑戦課題の登録
事業継続力強化計画加点 有効な期間の計画認定

なお、事業継続力強化計画は、認定までに時間がかかる点にご注意ください。

このほか、最低賃金の引き上げ、えるぼし・くるみん認定なども加点項目です。

ただし、賃上げに関する加点を受けて採択され、未達となった場合は減点があります。

その場合、中小企業庁所管の補助金で、18か月の間、大幅に減点されます。

また、類似のテーマや設備の申請が集中した場合は、過剰投資の審査が行われます。

口頭審査|省力化補助金の事業計画書は代表者が説明できる内容に

口頭審査は、書面では詳細を理解しにくい案件を中心に行われます。

例えば、ソフトウェア投資やシステム開発などです。

対象となった事業者には、事務局から連絡があります。

審査はオンラインで、1事業者30分程度の予定です。

特に注意したいのは、申請事業者自身(代表者や役員など)が対応する点です。

同席できるのは、申請担当者欄に記載した役員または従業員1名のみです。

一方、事業計画書の作成支援者やコンサルタントの同席は認められていません。

また、事業計画書に記載のない、意思決定の背景を聞かれることもあります。

そのため、代表者自身が数字の根拠を説明できる計画にしておくことが大切です。

省力化補助金の事業計画書を仕上げる4つの手順

ここでは、審査の観点から逆算した作成の手順をご紹介します。

1

現場の作業時間を測る

省力化したい業務の、現在の作業時間を工程ごとに測定します。

これが、省力化指数と投資回収期間の根拠となります。

2

設備の構成と導入後の業務を決める

設備メーカーやSIerと、設備の構成と導入後の作業時間を詰めます。

あわせて、50万円以上の設備の見積書や仕様書を用意します。

ただし、交付決定前の発注や契約は補助の対象外です。

3

振り向け先と賃上げ目標を経営として決める

省力化した時間をどの業務にあてるかを、社長を含めて決めます。

そのうえで、付加価値額と賃上げの目標を、その3に入力します。

4

文章と数字の整合性を確かめる

その1・その2の文章と、その3の数字が一致しているかを確認します。

さらに、代表者が自分の言葉で説明できるかも確かめます。

準備の時期の目安は、次の記事でご紹介しています。

▶ 省力化補助金(一般型)第9回の準備リスト

設備メーカー・SIerの皆様へ

💡 導入後の作業時間の見込みは、審査の根拠になります

省力化指数の計算には、導入後に残る作業時間の見込みが欠かせません。

そのため、段取りや監視の時間を含めた見込みをご提示ください。

ご提示いただくことで、お客様の計画の根拠が明確になります。

また、参考ガイドでは、積算根拠が明確な見積が必要とされています。

なお、ソフトウェアの開発費が仕様に対して高額すぎないかも確認されます。

まとめ

一般型の事業計画書は、審査項目に一つずつ答える形で作ることをおすすめします。

特に、次の3点が根拠とともに示されているかをご確認ください。

  • 実測した作業時間にもとづく省力化指数と投資回収期間
  • 省力化した時間の振り向け先と、会社全体への効果
  • 足下を含めた、実現できる賃上げの計画

このような作業は、機械に任せる業務と人を残す業務を見直す機会にもなります。

⚠ 最新の公募要領で必ずご確認ください

補助金の金額・要件・スケジュールは変更されることがあります。

申請の前に、公式サイトの資料ページで最新の公募要領を必ずご確認ください。

また、日程は一般型のスケジュールでご確認いただけます。

最後に|アクセルパートナーズへのご相談

事業計画書の数字の根拠、一緒に確認しませんか?

アクセルパートナーズでは、中小企業診断士がご相談をお受けしています。

省力化指数や投資回収期間の整理から、計画全体の見直しまで支援します。

もちろん、「一般型とカタログ注文型のどちらが合うか」というご相談も歓迎です。

▶ 省力化補助金の無料相談はこちら

省力化投資補助金の申請サポートの内容を見る

出典(いずれも中小機構、2026年11月16日確認)

試算例の数値は、公募要領の計算式をもとにしたアクセルパートナーズの例示です。

なお、採択や金額を保証するものではありません。

古川 祐介
この記事の編集: 古川 祐介
アクセルパートナーズ 取締役・中小企業診断士

IT企業やソフトウェアメーカーで開発・営業・マネジメントに従事。2017年に中小企業診断士登録。原価管理・IT導入支援を軸とした経営コンサルティングを行う。「見える化×行動変容=利益創出の方程式」を掲げ、データ経営支援サービス「ActionBI(アクションビーアイ)」を立ち上げ、全国の中小企業の利益体質化を支援。ソフトウェア導入にとどまらず、“経営が変わるまで寄り添う”を信条に、補助金活用・業務改善・DX認定支援を一貫してサポート。現場と経営をつなぐ“実務と理論の橋渡し役”として活動。

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