経営管理ビザの申請書類の集め方|入手先・有効期限・翻訳・返却の留意点
経営管理ビザの申請では、提出する書類の種類が多く、「どこで入手するのか」「古い書類は使えるのか」「外国語の書類はどうするのか」と、書類集めの段階で時間を取られる方は、少なくないと考えられます。書類が揃っていないと、審査が遅れるおそれもあります。
この記事では、出入国在留管理庁が案内している、書類の入手先と形式についての留意点を整理します。書類ごとの準備のポイントと、問い合わせ先もまとめます。
なお、要件の詳細や運用は変更される場合があります。最終的な判断の前に、出入国在留管理庁の在留資格「経営・管理」の案内ページをご確認ください。新規申請の全体の流れは、経営管理ビザの新規申請の進め方についての記事で整理しています。
結論:書類は、入手先・有効期限・翻訳・返却の4点を先に確認する
出入国在留管理庁の案内ページと、お問合せの多い質問をもとに、留意点を整理すると、次のとおりです。
- 有効期限:日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを提出するよう案内されています。
- 翻訳:外国語で作成された書類には、日本語の訳文を添付します。
- 返却:提出された資料は、原則として返却されません。原本の返却を希望する場合は、申請時に申し出ます。
- 追加の資料:審査の過程で、案内ページに記載のない資料を求められる場合もあります。
- 書類が揃わない場合:大幅に審査が遅れる、または不利益処分となり得るとされています。
書類ごとの準備のポイント
| 書類 | 準備のポイント |
|---|---|
| 登記事項証明書 | 法務局のホームページから、オンラインで交付請求できる。日本で発行される証明書として、発行日から3か月以内のものを提出する |
| 貸借対照表 | 最初の決算期が到来していない場合も、設立時または設立後の任意の時点の貸借対照表を作成して提出する |
| 学位証明書、在職証明書 | A4用紙1枚程度で英語で作成されたものは、原則として訳文の添付は不要。専門的な用語がある場合は、申請時に訳文を添付することが推奨されている |
| 日本語能力の資料 | 試験で示す場合は、合格証や成績証明書。その他の方法の場合は、身分及び経歴を証する資料(住民票、卒業証明書等) |
| 許認可の資料 | 取得している場合は、営業許可書の写し等。取得していない場合は、理由、手続の状況、完了見込み等を記載する |
| 公租公課の資料(更新) | 労働保険は最寄りの都道府県労働局、社会保険は最寄りの年金事務所、国民健康保険は最寄りの市区町村、国税は最寄りの税務署、法人住民税は都道府県の税金事務所と市区町村で入手する |
上の表の書類のほか、申請の種類やカテゴリーによって必要な書類は異なります。所属機関のカテゴリーごとの違いは、経営管理ビザの所属機関カテゴリーについての記事で整理しています。
書類の形式に関する留意点
有効期限と翻訳
- 日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを提出します。取得の時期は、申請の予定から逆算して決めます。
- 書類が外国語で作成されている場合は、日本語の訳文を添付します。
- 英語で作成された学位証明書と在職証明書は、A4用紙1枚程度であれば、原則として訳文は不要です。ただし、専門的な用語がある場合は、後日、訳文を求められることがあります。申請時の添付が推奨されています。
返却と、審査中の追加依頼
- 提出された資料は、原則として返却されません。再度入手することが困難な原本などの返却を希望する場合は、申請時に申し出ます。
- 申請後に、審査の過程で、案内ページに記載のない資料の提出を求められる場合もあります。対応できるよう、書類の入手先を把握しておくと安心です。
返却の申し出の方法や、追加の資料の提出期限は、参照した公式ページには記載がありません。申請の窓口にご確認ください。
書類を準備する手順
- 申請の種類とカテゴリーを確認する:認定、変更、更新のどれか、所属機関のカテゴリーはどれかを、先に整理します。
- チェックシートで必要書類を洗い出す:公式ページのチェックシートで、必要な書類を一覧にします。
- 入手先と取得にかかる時間を確認する:登記事項証明書は法務局、公租公課の資料は窓口など、書類ごとの入手先を確かめます。
- 有効期限を見て、取得の順番を決める:発行日から3か月以内の書類は、申請の直前に取得します。時間のかかる書類は、先に請求します。
- 翻訳と原本の扱いを決める:外国語の書類の訳文を準備し、返却を希望する原本は、申請時の申し出を準備します。
書類について相談できる窓口
出入国在留管理庁の案内ページでは、申請書の書き方や必要書類についての質問は、「外国人在留総合インフォメーションセンター」に問い合わせるよう案内されています。電話番号は0570-013904(IP電話・海外からは03-5796-7112)です。
書類の準備を外部に任せる場合
書類の種類が多く、期限や形式にも注意が必要です。事業計画書とあわせて準備するため、手間がかかります。外部に任せる選択肢もあります。
当社の経営管理ビザ申請サポートでは、中小企業診断士が、事業計画の組み立てから確認書の発行までを担当します。申請書類の作成と申請取次は、提携の行政書士が担当します。初回の相談は無料で、Zoomなどのオンラインで対応しています。料金と流れは、サービスのページで公開しています。
経営管理ビザの申請前に確認したいこと
本記事は、2026年11月時点で確認できた出入国在留管理庁の公表情報の整理です。個別の結果を保証するものではありません。
- 書類を揃えても、ビザの許可を保証するものではありません。許可・不許可は、出入国在留管理庁が判断します。
- 提出書類や運用は、変更される場合があります。申請の直前に、最新の公式情報をご確認ください。
- 必要な書類は、申請の種類、所属機関のカテゴリー、事業の内容によって異なります。個別の事情は、記事の内容だけでは判断できません。
- 当社は、事業計画の策定と専門家としての確認を担当します。ビザの申請書類の作成と申請取次は、行政書士の業務です。当社の支援内容は、経営管理ビザ申請サポートのページで案内しています。
よくある質問
Q. 登記事項証明書は、どこで入手できますか。
A. 出入国在留管理庁の案内ページでは、法務局のホームページから、オンラインによる交付請求を行うことができるとされています。
Q. 3か月以上前に取得した証明書は、使えませんか。
A. 案内ページでは、日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを提出するよう案内されています。
Q. 提出した原本は、返してもらえますか。
A. 提出された資料は、原則として返却されません。再度入手することが困難な資料の原本などの返却を希望する場合は、申請時に申し出る必要があります。
Q. 英語の証明書は、翻訳が必要ですか。
A. 学位証明書と在職証明書は、A4用紙1枚程度で英語で作成されたものであれば、原則として訳文の添付は不要とされています。専門的な用語がある場合は、申請時に訳文を添付することが推奨されています。
まとめ
経営管理ビザの書類は、入手先、有効期限、翻訳、返却の4点を、先に確認することが重要です。日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを提出します。外国語の書類には、日本語の訳文を添付します。提出した資料は、原則として返却されません。
最初に取り組みたいのは、チェックシートによる必要書類の洗い出しです。そのうえで、有効期限のある書類は、申請の予定から逆算して取得してください。
書類の準備に手間がかかる場合は、外部に任せる選択肢もあります。判断に迷う場合は、公式情報の確認とあわせて、専門家への相談もご検討ください。
※本記事は、2026年11月時点で確認できた出入国在留管理庁の公表情報(在留資格「経営・管理」の案内ページ、改正ページは令和8年6月26日更新分)に基づいています。制度や運用は変更される場合があるため、最新の公式情報をご確認ください。
経営管理ビザの事業計画書の策定や、専門家による確認をご検討の方は、経営管理ビザ申請サポートのページをご覧ください。
私たちアクセルパートナーズは、補助金活用や事業計画づくりの実行支援を軸に、中小・中規模企業の「外部経営企画室」として集客から採用・財務までご支援しています。経営管理ビザの事業計画書の策定や、専門家による確認にお困りの方は、お気軽にご相談ください。





