中小企業診断士の実務従事とは｜登録・更新に必要な日数、ポイントの数え方、実務補習との違い【2026年版】

中小企業診断士の第2次試験に合格したあと、資格を登録するために必要になるのが「実務補習」または「実務従事」です。登録したあとも、5年ごとの更新のたびに実務従事の日数が求められます。

この記事では、実務従事とは何か、登録・更新に必要な日数（ポイント）、日数の数え方、実務補習との違い、実務従事先の探し方と選び方を整理します。

この記事のポイント

※2026年10月時点の情報です。登録・更新の要件は、中小企業庁や中小企業診断協会の最新の案内でご確認ください。

中小企業診断士の「実務従事」とは

実務従事とは、中小企業診断士として中小企業に対して経営の診断・助言を行う業務などに従事することです。対象になるのは、主に次の2つの業務です。

実務従事は、資格を登録するときと、登録を更新するときの両方で要件になっています。1日分を「1ポイント」と数えることが多いため、「実務ポイント」とも呼ばれます。

	必要な日数	満たし方
登録（第2次試験合格後）	15日（15ポイント）以上	第2次試験合格後3年以内に、実務補習の受講または実務従事で合計15日以上
更新（5年ごと）	30日（30ポイント）以上	5年の有効期間内に、実務従事などで合計30日以上。あわせて、理論政策更新研修などの受講（知識の補充）が5回以上必要

登録の要件は、実務補習と実務従事を組み合わせて合計15日にすることもできます。更新では、実務補習の受講や、実務補習の指導なども日数に含められます。

1日に複数の企業を担当しても1日分：診断助言業務は、企業に直接、診断・助言を行った日数で数えます。同じ日に2社を担当しても1日分です。
窓口相談は1日5時間以上で1日分：5時間未満の日は数えられません。
対象にならない業務：調査・分析だけの業務、講師業務、執筆業務などは対象外です。
対象にならない相手先：学校法人、宗教法人、商工会・商工会議所、一般社団法人・一般財団法人、公益法人、独立行政法人などは、実務従事の相手先として認められません。

実務従事の日数は、相手先の企業などが発行する証明書で証明します。証明書の様式や記載内容は、申請前に必ず確認しておきましょう。

	実務補習	実務従事
実施するところ	登録実務補習機関（中小企業診断協会など）	自分で探した企業、診断士協会や研究会の活動、民間の実務従事サービスなど
進め方	5〜6名ほどのグループで、指導員の助言を受けながら実際の企業を診断する	相手先や提供するサービスによって異なる
使える場面	登録（更新でも日数に含められる）	登録・更新の両方
日程	実施機関が決めた日程に合わせる	相手先やサービスによって選べる

実務補習は、診断の進め方を基本から学べる一方で、日程の融通がききにくく、本業と両立しづらいと感じる方もいます。実務従事は、日程や内容を自分に合わせて選べるのが特徴です。

実務補習の日程・費用・申し込み方法は中小企業診断士の実務補習とは、どちらを選ぶか迷っている方は実務補習と実務従事どっちを選ぶ？もご覧ください。

都道府県の中小企業診断士協会が会員向けに実務の機会を用意していることがあります。協会が認めた研究会の活動が対象になる場合もあります。

知人や家族が経営する中小企業・個人事業主に協力をお願いする方法です。相手先が対象になる事業者かどうかと、証明書を発行してもらえるかを事前に確認しましょう。

民間の会社や先輩診断士が運営する実務従事のプログラムに参加する方法です。費用はかかりますが、課題企業の用意から、ヒアリング・資料作成・プレゼンまでを先輩診断士のサポートを受けながら進められます。

アクセルパートナーズでは、コロナ禍で実務補習の実施が難しくなったことをきっかけに、オンラインでも参加できる実務従事を始めました。累計参加者は1,000人を超えています。

日程	土日の4日間（10時〜18時）。平日の参加は必要ありません
参加方法	東京などの会場、またはオンライン（Zoom）
取得できるポイント	4日間の参加と、11日分の課題の提出で15ポイント。5ポイント・10ポイントだけの申請もできます。課題に期限はありません
内容	実在の中小企業を課題企業に、新規事業計画の策定をテーマとしてインタビュー・議論・プレゼンを行います。診断士としてのマインドセットや補助金の講義もあります
料金	88,000円（税込）・後払い