中小企業診断士の更新ポイント（5年で30日）の集め方｜更新要件・手続きと計画的に取得するコツ

中小企業診断士の登録の有効期間は5年です。更新するには、5年の間に理論政策更新研修などを5回以上と、実務従事などを合計30日（30ポイント）以上の両方を満たす必要があります。

研修は年に1回受けていればよいものの、実務の30日は「気づいたら足りない」という声をよく聞きます。この記事では、中小企業庁の案内をもとに更新の要件と手続きを整理したうえで、30日を計画的に集めるコツをお伝えします。

この記事のポイント

更新の要件は「専門知識補充 5回以上」と「実務 30日以上」の両方。有効期間の開始日から申請日までに満たす
実務には、診断助言業務・窓口相談業務への従事、実務補習の受講、実習・実務補習の指導が含まれる
申請は有効期間満了日の約1か月前から満了日まで。2026年6月からマイナポータルでのオンライン申請が原則
満了日までに申請しないと登録は消除。要件を満たせないときは「休止」の申請を検討する

※2026年10月時点の情報です。更新の手続きは、中小企業庁の最新の案内で必ずご確認ください。

更新の要件

要件	必要な回数・日数	満たし方
専門知識補充要件	5回以上	理論政策更新研修の修了、論文審査への合格、理論政策更新研修の講師としての指導
実務要件	30日以上	診断助言業務・窓口相談業務への従事、実務補習の受講、実習・実務補習の指導

どちらも、有効期間の開始日から申請日までに満たしている必要があります。休止していた業務を再開したあと、初めての更新では実務要件は15日以上です。

更新の手続き

申請期間：有効期間満了日の約1か月前から満了日まで。事前の案内は届かないので、満了日は自分で管理しておきましょう。
申請方法：2026年6月から、マイナポータルでのオンライン申請が原則になりました。マイナンバーカードがない場合などは紙で申請します。
必要書類：登録申請書、専門知識補充の証明書（5回分以上）、実務の証明書（30日分以上）。オンライン申請では、押印済みの証明書をPDFにしたものも使えます。
申請しなかった場合：満了日までに更新を申請しないと、登録は消除されます。消除後1年以内なら再登録の申請ができますが、更新と同じ要件を満たしている必要があります。

実務30日を計画的に集める4つのコツ

1. 「年6日」を目安にする

30日を5年で割ると、1年あたり6日です。最後の1年でまとめて集めようとすると、日程も相手先も見つからず慌てることになります。毎年6日を目安に、少しずつ積み上げていきましょう。

2. 証明書は、その都度もらう

実務従事の証明書は、診断先の代表者などに書いてもらいます。数年たってから「あの時の分を」とお願いするのは、相手にとっても負担です。実施したら、その時にもらっておくのが鉄則です。

3. 数えられる業務・数えられない業務を把握する

中小企業の経営者に直接、診断・助言を行った日は有償・無償を問わず対象です。一方で、調査・分析だけ、資料作成だけ、セミナー講師、執筆などは対象外です。また、1日に複数社を担当しても1日分としか数えられません。本業で企業支援をしている方も、どの日が実務として数えられるかを意識しておくと、取りこぼしが減ります。

4. 足りない分は、まとまった機会で補う

本業ではどうしても日数が足りない、という方は、協会や研究会の活動、民間の実務従事サービスなど、まとまった日数を取れる機会を組み合わせましょう。

更新は「学び直し」のチャンス（私見）

ここからは、あくまで私見です。

更新のための実務を「ポイント集め」と考えると、どうしても作業になってしまいます。でも、登録から数年たった今だからこそ、見える景色も変わっているはずです。

私自身、独立してから東日本大震災やコロナ禍など、いくつもの危機を経験してきました。経営の環境は、5年もあれば大きく変わります。AIの進化で「知っていること」の価値が下がっている今、診断士に求められるのは、経験に裏打ちされた「誰が言うか」の部分です。更新の30日は、その経験を積み増す時間だと考えると、取り組み方も変わってくるのではないでしょうか。