経営管理ビザの所属機関カテゴリー1〜4|自社の区分と、提出書類の違い


経営管理ビザの申請書類は、申請者が所属する機関(会社など)のカテゴリーによって、異なります。「自社はどのカテゴリーに当たるのか」「新しく設立した会社は、どの区分になるのか」と、書類の準備を始める前に迷われる方は少なくないと考えられます。

この記事では、出入国在留管理庁が示している、所属機関のカテゴリー1から4の区分を整理します。申請の種類ごとの提出書類の違いと、令和8年4月15日以降に追加された書類もまとめます。

なお、要件の詳細や運用は変更される場合があります。最終的な判断の前に、出入国在留管理庁の在留資格「経営・管理」の案内ページをご確認ください。新規申請の全体の流れは、経営管理ビザの新規申請の進め方についての記事で整理しています。

結論:所属機関は4つに区分され、カテゴリー3・4は提出書類が多い

出入国在留管理庁の案内ページによると、カテゴリーと提出書類の関係は、次のとおりです。

  • 区分:所属機関は、カテゴリー1から4に分けられます。
  • カテゴリー1・2:在留資格認定証明書交付申請の提出書類の表で、「その他の資料は原則不要」とされています。
  • カテゴリー3・4:活動の内容、事業内容などを明らかにする資料が、提出書類として挙げられています。
  • 提出書類チェックシート:認定申請と変更申請は「カテゴリー共通」と「カテゴリー3・4のみ」、更新申請は「カテゴリー共通」が公開されています。
  • 令和8年4月15日以降の追加書類:カテゴリー3または4の場合は、所属機関の代表者に関する申告書(参考様式)の提出が必要です。事業の管理に従事する場合に添付します。

カテゴリー1〜4の区分

区分 該当する機関
カテゴリー1 日本の証券取引所に上場している企業、保険業を営む相互会社、日本または外国の国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人・認可法人、国・地方公共団体認可の公益法人、法人税法別表第1に掲げる公共法人、イノベーション創出企業、一定の条件を満たす企業等
カテゴリー2 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のうち、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人
カテゴリー3 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
カテゴリー4 上記のいずれにも該当しない団体・個人

「一定の条件を満たす企業等」の具体的な条件は、案内ページから参照できる別の資料に示されています。この記事では確認していません。

新しく設立した会社は、どの区分になるか

カテゴリー3は、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人です。設立して間もない会社などで、前年分の法定調書合計表が提出されていない場合は、カテゴリー3の要件に当たらず、カテゴリー4に該当する可能性があると考えられます。

ただし、新設の会社が、どのカテゴリーに当たるかは、参照した公式ページに明記がありません。個別の判断は、出入国在留管理庁または申請を担当する行政書士にご確認ください。

申請の種類ごとの提出書類の違い

申請の種類 公開されているチェックシート
在留資格認定証明書交付申請 カテゴリー共通/カテゴリー3・4のみ
在留資格変更許可申請 カテゴリー共通/カテゴリー3・4のみ
在留期間更新許可申請 カテゴリー共通

共通のほか、カテゴリー3・4に該当する場合は、「カテゴリー3・4のみ」のチェックシートも使います。各シートに載っている個別の書類は、チェックシートでご確認ください。

公式ページには、そのほかの留意事項も、次のように案内されています。

  • 提出された資料は、原則として返却されません。再度入手することが困難な資料の原本などの返却を希望する場合は、申請時に申し出ます。
  • 申請後に、審査の過程で、ページに記載のない資料を求められる場合もあります。
  • 登記事項証明書は、法務局のホームページから、オンラインで交付請求できます。
  • 申請書の書き方や必要書類の質問は、外国人在留総合インフォメーションセンターへ問い合わせるよう案内されています。

自社のカテゴリーを確認する手順

  1. カテゴリー1の該当を確認する:上場企業や公共法人などに当たるかを、確かめます。
  2. 前年分の法定調書合計表を確認する:提出されているか、源泉徴収税額が1,000万円以上かを、確かめます。
  3. 該当するカテゴリーを決める:カテゴリー2、カテゴリー3、カテゴリー4のいずれに当たるかを、整理します。
  4. チェックシートを入手する:申請の種類と、カテゴリーに応じたシートを、公式ページから入手します。
  5. 追加書類を確認する:カテゴリー3・4で、事業の管理に従事する場合は、所属機関の代表者に関する申告書を準備します。

書類の準備を外部に任せる場合

カテゴリー3・4では、提出書類が多く、事業計画書の専門家確認も必要になります。外部に任せる選択肢もあります。

当社の経営管理ビザ申請サポートでは、中小企業診断士が、事業計画の組み立てから確認書の発行までを担当します。申請書類の作成と申請取次は、提携の行政書士が担当します。初回の相談は無料で、Zoomなどのオンラインで対応しています。料金と流れは、サービスのページで公開しています。

経営管理ビザの申請前に確認したいこと

本記事は、2026年11月時点で確認できた出入国在留管理庁の公表情報の整理です。個別の結果を保証するものではありません。

  • カテゴリーが決まっても、ビザの許可を保証するものではありません。許可・不許可は、出入国在留管理庁が判断します。
  • 提出書類や書式は、変更される場合があります。令和8年4月15日以降に、書類が追加されています。申請の直前に、最新の公式情報をご確認ください。
  • 新設の会社のカテゴリーなど、個別の事情は、記事の内容だけでは判断できません。
  • 当社は、事業計画の策定と専門家としての確認を担当します。ビザの申請書類の作成と申請取次は、行政書士の業務です。当社の支援内容は、経営管理ビザ申請サポートのページで案内しています。

よくある質問

Q. カテゴリー2に当たるかどうかは、どの書類で確認しますか。
A. 公式ページの区分では、前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のうち、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上かどうかが基準です。

Q. 更新申請でも、カテゴリーによって提出書類は変わりますか。
A. 公式ページでは、更新申請の提出書類チェックシートは「カテゴリー共通」とされています。更新で確認される公租公課などの資料は、経営管理ビザの公租公課についての記事で整理しています。

Q. 所属機関の代表者に関する申告書は、いつから必要ですか。
A. 令和8年4月15日以降の申請から、カテゴリー3または4に該当する場合に、追加で提出が必要です。事業の管理に従事する場合に添付します。

Q. カテゴリー3と4で、提出書類は違いますか。
A. 認定申請と変更申請のチェックシートは、「カテゴリー3・4のみ」として公開されています。カテゴリー3と4で、書類の内容に違いがあるかは、チェックシートでご確認ください。

まとめ

経営管理ビザの申請書類は、所属機関のカテゴリー1から4によって、異なります。カテゴリー1・2は、その他の資料が原則不要とされています。カテゴリー3・4は、活動の内容や事業内容などの資料に加え、令和8年4月15日以降は、所属機関の代表者に関する申告書が必要です。

最初に確認したいのは、前年分の法定調書合計表の有無です。新設の会社は、カテゴリー4に当たる可能性があるため、早めに提出書類を確認してください。

書類の準備に手間がかかる場合は、外部に任せる選択肢もあります。判断に迷う場合は、公式情報の確認とあわせて、専門家への相談もご検討ください。

※本記事は、2026年11月時点で確認できた出入国在留管理庁の公表情報(在留資格「経営・管理」の案内ページ)に基づいています。案内ページに、更新日の表示はありません。制度や運用は変更される場合があるため、最新の公式情報をご確認ください。

経営管理ビザの事業計画書の策定や、専門家による確認をご検討の方は、経営管理ビザ申請サポートのページをご覧ください。


私たちアクセルパートナーズは、補助金活用や事業計画づくりの実行支援を軸に、中小・中規模企業の「外部経営企画室」として集客から採用・財務までご支援しています。経営管理ビザの事業計画書の策定や、専門家による確認にお困りの方は、お気軽にご相談ください。

鴨居 陽介
この記事の編集: 鴨居 陽介
アクセルパートナーズ 取締役・中小企業診断士

国内Sier企業でシステムエンジニア、PM、研修講師、法人営業を経験。 人と組織の成長を支えるマネジメントに携わる。2023年 中小企業診断士登録。2025年 アクセルパートナーズの理念や行動指針に強く共感し、取締役として参画。

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