経営管理ビザの「常勤職員」とは|労働日数・週労働時間・雇用保険の判断基準と対象外の雇用形態


経営管理ビザでは、改正後に、1人以上の常勤職員を雇用することが必要になりました。「パートやアルバイトは常勤職員に当たるのか」「週に何時間働けばよいのか」「派遣社員は数えられるのか」と、採用の計画を立てる段階で迷われる方は少なくないと考えられます。

この記事では、出入国在留管理庁が示している、「常勤職員」かどうかの判断の観点を整理します。対象となる方の範囲と、対象外とされる雇用形態もまとめます。

なお、要件の詳細や運用は変更される場合があります。最終的な判断の前に、出入国在留管理庁の公式ページをご確認ください。日本語能力との組み合わせは、経営管理ビザの常勤職員と日本語能力についての記事で整理しています。

結論:常勤かどうかは、勤務の実態と待遇の観点から判断される

出入国在留管理庁のQ&Aによると、常勤職員かどうかは、次の観点から判断されます。

  • 一般的事項:休日その他の勤務を要しない日を除き、一定の勤務計画のもとで、毎日所定の時間中、常時その勤務に従事することが求められます。職務に応じた給与等が設定されている必要もあります。
  • 待遇に関する事項:パートタイマーと対比して、労働日数、週労働時間、年次有給休暇、雇用保険などの観点から判断されます。
  • 対象外の雇用形態:「在籍出向」「派遣」「請負」の形態で業務に従事している労働者は、業務に従事している事業所の常勤職員と見なせないとされています。
  • 対象となる方の範囲:日本人、特別永住者、法別表第二の在留資格で在留する外国人に限られます。

常勤職員の対象となる方の範囲

常勤職員の対象は、在留資格によって限られています。

区分 常勤職員の対象
日本人 対象になる
特別永住者 対象になる
法別表第二の在留資格
(永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)
対象になる
法別表第一の在留資格 対象にならない(日本語能力を示す方としては、含まれる)

法別表第一の在留資格の外国人は、常勤職員の雇用の要件では対象外ですが、日本語能力を示す「常勤職員」としては含まれます。この違いは、経営管理ビザの6項目セルフチェックの記事で整理した6項目のうち、常勤職員と日本語能力の2項目に関わります。

「常勤」かどうかの判断の観点

出入国在留管理庁は、「待遇に関する事項」として、パートタイマーと対比し、次の点を鑑みて判断するとしています。

観点 内容
(1) 労働日数・時間 労働日数が5日以上、かつ年間217日以上で、週労働時間が30時間以上の者
(2) 年次有給休暇 入社日を起算点として6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した職員に対し、10日以上の年次有給休暇が与えられること
(3) 雇用保険 雇用保険の被保険者であり、かつ1週間の所定労働時間が30時間以上であること

(1)から(3)をすべて満たす必要があるのか、どれか一つでよいのかは、参照した公式ページには記載がなく、不明です。個別のケースは、出入国在留管理庁または申請を担当する行政書士にご確認ください。

対象外とされる雇用形態と、複数名の場合

対象外とされる雇用形態

雇用形態の面では、「在籍出向」「派遣」「請負」の形態で業務に従事している労働者は、業務に従事している事業所の常勤職員と見なせないとされています。自社が直接雇用する職員である必要があると考えられます。

常勤職員が複数名いる場合

常勤職員が複数名在籍している場合でも、全員分の関係書類の提出は、必ずしも必要ではありません。少なくとも1名が基準を満たすことが確認できれば、差し支えないとされています。

常勤職員に関する提出資料として、公式ページの提出書類一覧には、常勤職員の賃金支払に関する文書などが挙げられています。

常勤職員の採用を計画する手順

  1. 対象となる方の範囲を確認する:日本人、特別永住者、法別表第二の在留資格の方から、候補者を検討します。
  2. 勤務条件を設計する:労働日数、週労働時間、雇用保険の加入、年次有給休暇の付与を、判断の観点に照らして決めます。
  3. 雇用形態を確認する:自社が直接雇用する形になっているかを確かめます。在籍出向、派遣、請負は、対象外です。
  4. 日本語能力との関係を整理する:申請者本人で日本語能力を示すのか、常勤職員で示すのかを決めます。
  5. 資料を準備する:賃金支払に関する文書など、常勤職員に関する資料を、申請の時期に合わせて揃えます。

常勤職員の採用や、書類の準備を外部に任せる場合

常勤職員の要件は、事業計画の人員計画や、日本語能力の要件とも関わります。申請全体の準備として、外部に任せる選択肢もあります。

当社の経営管理ビザ申請サポートでは、中小企業診断士が、事業計画の組み立てから確認書の発行までを担当します。申請書類の作成と申請取次は、提携の行政書士が担当します。初回の相談は無料で、Zoomなどのオンラインで対応しています。料金と流れは、サービスのページで公開しています。

経営管理ビザの申請前に確認したいこと

本記事は、2026年11月時点で確認できた出入国在留管理庁の公表情報の整理です。個別の結果を保証するものではありません。

  • 常勤職員を雇用しても、ビザの許可を保証するものではありません。許可・不許可は、出入国在留管理庁が判断します。
  • 運用は変更される場合があります。申請の直前に、公式情報をご確認ください。
  • 勤務条件や雇用形態は、個々の状況によって、判断が異なる可能性があります。個別の事情は、記事の内容だけでは判断できません。
  • 当社は、事業計画の策定と専門家としての確認を担当します。ビザの申請書類の作成と申請取次は、行政書士の業務です。当社の支援内容は、経営管理ビザ申請サポートのページで案内しています。

よくある質問

Q. パートタイマーやアルバイトは、常勤職員に当たりますか。
A. 公式ページでは、「パートタイマーと対比し」て、労働日数、週労働時間、年次有給休暇、雇用保険などの観点から判断するとされています。個別の可否は、参照した公式ページには記載がなく、不明です。

Q. 週の労働時間が30時間に満たない場合は、常勤職員と認められませんか。
A. 公式ページの判断の観点には、週労働時間が30時間以上、1週間の所定労働時間が30時間以上、という記載があります。30時間に満たない場合の扱いは、参照した公式ページには記載がなく、不明です。

Q. 派遣社員や、他社からの出向者を、常勤職員として数えられますか。
A. 公式ページでは、在籍出向、派遣、請負の形態で業務に従事している労働者は、業務に従事している事業所の常勤職員と見なすことはできないとされています。

Q. 申請者本人や役員は、常勤職員に数えられますか。
A. 公式ページには、「申請者が営む会社等において、1人以上の常勤職員を雇用すること」とあります。申請者本人や役員を数えられるかどうかは、参照した公式ページには記載がなく、不明です。出入国在留管理庁または行政書士にご確認ください。

まとめ

経営管理ビザの常勤職員は、日本人、特別永住者、法別表第二の在留資格の方が対象で、勤務の実態と待遇の観点から判断されます。判断の観点には、週5日以上かつ年間217日以上の勤務、週30時間以上の労働時間、雇用保険の加入などが挙げられています。在籍出向、派遣、請負は、対象外です。

最初に確認したいのは、候補者の在留資格と、雇用形態です。そのうえで、勤務条件を、判断の観点に照らして設計してください。

採用の計画や、書類の準備に不安がある場合は、外部に任せる選択肢もあります。判断に迷う場合は、公式情報の確認とあわせて、専門家への相談もご検討ください。

※本記事は、2026年11月時点で確認できた出入国在留管理庁の公表情報(令和8年6月26日更新分)に基づいています。制度や運用は変更される場合があるため、最新の公式情報をご確認ください。

経営管理ビザの事業計画書の策定や、専門家による確認をご検討の方は、経営管理ビザ申請サポートのページをご覧ください。


私たちアクセルパートナーズは、補助金活用や事業計画づくりの実行支援を軸に、中小・中規模企業の「外部経営企画室」として集客から採用・財務までご支援しています。経営管理ビザの事業計画書の策定や、専門家による確認にお困りの方は、お気軽にご相談ください。

鴨居 陽介
この記事の編集: 鴨居 陽介
アクセルパートナーズ 取締役・中小企業診断士

国内Sier企業でシステムエンジニア、PM、研修講師、法人営業を経験。 人と組織の成長を支えるマネジメントに携わる。2023年 中小企業診断士登録。2025年 アクセルパートナーズの理念や行動指針に強く共感し、取締役として参画。

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