経営管理ビザの更新・変更の手数料|2026年10月1日の改定と、許可期間ごとの額・納付方法
2026年10月1日から、在留資格の変更や在留期間の更新にかかる手数料が改定されました。経営管理ビザの更新や、他の在留資格からの変更を予定している方の中には、「いくらかかるのか」「いつの申請から新しい額になるのか」「どう支払うのか」と、費用の見通しを立てにくくなっている方もいらっしゃると考えられます。
この記事では、出入国在留管理庁が公表している、改定後の手数料の額と納付方法を整理します。経営管理ビザの更新・変更を準備する際の、費用面の確認ポイントもまとめます。
なお、金額や運用は変更される場合があります。最終的な判断の前に、出入国在留管理庁の手数料の改定についてのページをご確認ください。更新全体の流れは、経営管理ビザの更新前に確認することについての記事で整理しています。
結論:変更・更新の手数料は、許可される在留期間の区分で額が決まるようになった
出入国在留管理庁の公表資料によると、手数料の改定の要点は、次のとおりです。
- 改定の時期:令和8年(2026年)10月1日からです。
- 対象:在留資格の変更の許可、在留期間の更新の許可、永住許可に係る手数料です。
- 変更・更新の額:許可に係る在留期間の区分に応じて、額が定められました。従来は、窓口6,000円、オンライン5,500円でした。
- 適用の基準:2026年10月1日以後に申請を行った場合に、改定後の額になります。9月30日までに行われた申請は、許可が10月1日以降になっても、改定前の額です。
- 納付方法:オンライン申請は、コンビニ決済または銀行決済です。窓口で受け付けた申請は、収入印紙です。
改定後の手数料の額
出入国在留管理庁の料金表では、変更・更新の手数料は、次のとおりです。
| 許可される在留期間 | 窓口 | オンライン(決済手数料は別) |
|---|---|---|
| 3月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3月超6月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
| 永住許可 | 200,000円 | 料金表に記載なし |
- 改定前の額:変更・更新は、窓口6,000円、オンライン5,500円です。永住許可は、窓口10,000円でした。
- オンライン申請の決済手数料:オンライン申請では、上の手数料のほかに、別途、決済手数料が必要です。たとえば、1年の許可の場合は、27,000円に330円を加えた27,330円と案内されています。
- オンラインが低い理由:出入国在留管理庁は、オンライン申請の促進と、窓口の混雑の緩和のためと説明しています。
- 長い期間の扱い:長期間の在留期間が決定される方は、一般的に在留状況が良好とされ、1年当たりの負担額が低くなるように定められています。
いつの申請から、改定後の額になるか
適用の基準は、「許可の日」ではなく「申請を行った日(受付日)」です。出入国在留管理庁のQ&Aでは、次のように案内されています。
- 2026年10月1日より前に申請をしていた方が、同日以後に許可を受ける場合は、改定前の額を納付します。
- 改定後の額は、2026年10月1日以後に申請を行い、許可を受ける方が納付します。
申請の受付の時期は、在留期間の満了日から逆算して確認してください。更新申請を受け付ける時期は、参照した公式ページに記載がなく、不明です。
手数料の納付方法
オンライン申請の場合
2026年10月1日以降に申請された在留手続では、納付方法が、コンビニ決済または銀行決済になりました。クレジットカード決済やQRコード決済には、対応していません。
- 流れ:在留申請オンラインシステムから審査完了メールが届いたあと、後日、決済の案内メールが届きます。メールの案内に従って、支払います。
- 紙の納入通知書:送付されません。
- 詐欺メールへの注意:出入国在留管理庁は、決済リンク付きのメールは「@service-dgft.com」から、支払方法の選択と完了のメールは「@veritrans.jp」から送られるとしています。これ以外のメールアドレスから手数料の支払いを求められた場合は、詐欺だと注意しています。
窓口で申請した場合
- 収入印紙:従来どおり、収入印紙で納めます。許可を受ける在留期間に応じて、必要な額面の組み合わせが異なります。
- 事前の購入:各地方出入国在留管理官署に入居する売店やコンビニエンスストアなどでは、収入印紙の在庫に限りがあります。可能な限り、送付されるハガキに記載された金額分を、規模の大きな郵便局などで事前に購入するよう案内されています。収入印紙は、現金のみで購入できます。
手数料の減額について
経済的困難などの理由がある場合の、減額の制度も設けられています。ただし、対象は限られます。
- 「生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活に困窮していると認められる者」であって、かつ「人道上の配慮をする必要があるもの」の、両方に該当する必要があります。どちらか一方だけでは、対象になりません。
- 減額の対象者の場合、3月を超える在留期間が決定される変更・更新は1万円まで、永住許可は2万円まで、減額できるとされています。
一般の経営者の方が、減額の対象になるかどうかは、参照した公式ページに記載がなく、不明です。詳しくは、手数料の減額に関する公式の専用ページをご確認ください。
経営管理ビザの更新・変更で、費用面を確認する手順
- 手続の種類を確認する:他の在留資格からの変更か、経営管理ビザの更新かを、整理します。
- 受付の時期を確認する:申請の受付日が、2026年10月1日の前か後かで、額が決まります。
- 申請方法を決める:窓口とオンラインで、額と納付方法が異なります。
- 許可される在留期間の区分で額を確認する:手数料は、許可される在留期間で決まります。上の表で、想定される区分の額を確かめます。
- 費用の見込みを組み込む:事業計画や資金計画に、手数料の支出を含めて検討します。
手数料の額は、許可される在留期間の区分で決まります。申請の時点では、期間が確定していません。複数の区分の額を、見込んでおくことをおすすめします。
更新・変更の準備を外部に任せる場合
更新や変更では、手数料の確認のほか、事業計画や経営状況の整理、書類の準備が必要になります。外部に任せる選択肢もあります。
当社の経営管理ビザ申請サポートでは、中小企業診断士が、事業計画の組み立てから確認書の発行までを担当します。申請書類の作成と申請取次は、提携の行政書士が担当します。初回の相談は無料で、Zoomなどのオンラインで対応しています。料金と流れは、サービスのページで公開しています。
経営管理ビザの申請前に確認したいこと
本記事は、2026年11月時点で確認できた出入国在留管理庁の公表情報の整理です。個別の結果を保証するものではありません。
- 手数料を納付しても、許可を保証するものではありません。許可・不許可は、出入国在留管理庁が判断します。
- 金額や運用は、変更される場合があります。申請の直前に、公式の料金表をご確認ください。
- 許可される在留期間や、減額の対象になるかどうかは、個々の状況によって異なります。個別の事情は、記事の内容だけでは判断できません。
- 当社は、事業計画の策定と専門家としての確認を担当します。ビザの申請書類の作成と申請取次は、行政書士の業務です。当社の支援内容は、経営管理ビザ申請サポートのページで案内しています。
よくある質問
Q. 経営管理ビザの更新の手数料は、いくらですか。
A. 2026年10月1日以後に申請した場合は、許可される在留期間の区分で額が決まります。たとえば、1年の許可では、窓口33,000円、オンライン27,000円(別途、決済手数料)です。5年以上の許可では、窓口75,000円、オンライン65,000円です。
Q. 9月に申請して、許可が10月になった場合は、どちらの額ですか。
A. 出入国在留管理庁は、2026年9月30日までに行われた申請に対する許可は、許可が10月1日以降となっても、改定前の額を納付するとしています。
Q. クレジットカードで、手数料を支払えますか。
A. オンライン申請の手数料は、コンビニ決済または銀行決済のみで、クレジットカード決済やQRコード決済には対応していません。窓口で受け付けた申請の手数料は、収入印紙で納めます。
Q. 海外から申請する、在留資格認定証明書交付申請の手数料は、どうなりますか。
A. 今回の改定の対象は、在留資格の変更の許可、在留期間の更新の許可、永住許可とされています。在留資格認定証明書交付申請の手数料については、参照した公式ページに記載がなく、不明です。
まとめ
2026年10月1日から、在留資格の変更と在留期間の更新の手数料は、許可される在留期間の区分で額が決まるようになりました。1年の許可で、窓口33,000円、オンライン27,000円、5年以上で、窓口75,000円、オンライン65,000円です。永住許可は、窓口200,000円です。
最初に確認したいのは、申請の受付日と、申請方法です。2026年9月30日までに受け付けた申請は、改定前の額です。オンラインの場合は、コンビニ決済または銀行決済になります。
更新や変更の準備に不安がある場合は、外部に任せる選択肢もあります。判断に迷う場合は、公式情報の確認とあわせて、専門家への相談もご検討ください。
※本記事は、2026年11月時点で確認できた出入国在留管理庁の公表情報(令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等に関するページ、料金表、オンライン申請の手数料に関するページ)に基づいています。金額や運用は変更される場合があるため、最新の公式情報をご確認ください。
経営管理ビザの事業計画書の策定や、専門家による確認をご検討の方は、経営管理ビザ申請サポートのページをご覧ください。
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