DX認定の申請書は何を書く?6つの設問の内容と、公表が必要なもの・準備しておくもの
DX認定の申請を考えたとき、「申請書には何を書くのか」「どこまで公表しておく必要があるのか」が分からず、手が止まってしまう担当者の方は、少なくないと考えられます。申請書は設問が6つに分かれており、設問ごとに、求められる準備が異なります。
この記事では、IPA(情報処理推進機構)の申請要項をもとに、申請書の6つの設問の内容を整理します。公表が必要なものと、公表は不要で事前に実施しておくものの違いも、あわせてまとめます。
なお、制度や運用は変更される場合があります。最終的な判断の前に、IPAのDX認定制度の申請方法から、最新の申請要項をご確認ください。よくある不備は、DX認定の差し戻しを防ぐ点検についての記事で整理しています。
結論:設問(1)〜(4)は公表が必須。設問(5)・(6)は公表不要で、事前の実施が必要
IPAの申請要項(第4版)によると、申請書の設問は、デジタルガバナンス・コードの認定基準に基づいて設計されています。準備の考え方は、次のとおりです。
- 設問(1)〜(4):公表が必須要件です。審査では、申請書のうち公表内容として指定された部分を中心に、認定基準に適合しているかが確認されます。
- 設問(5)・(6):公表は必要ありません。自社内で事前に実施しておくべき事項を確認するもので、未実施の場合は、実施したうえで申請します。
- 設問どうしの関係:設問(1)の方向性を実現するDX戦略を設問(2)に書き、設問(2)の戦略に対応する形で、設問(2)①〜(6)を書きます。
- 対象外となる取組み:制度は、自社業務の変革に関する取組みが対象です。顧客のDX支援のみを行っている場合は、対象外とされています。
6つの設問の内容と、準備しておくこと
| 設問 | 問われる内容 | 公表 | 準備しておくこと |
|---|---|---|---|
| (1) DXの方針 | 経営ビジョンと、ビジネスモデルの方向性(データとデジタル技術の活用を含む) | 必須 | 機関承認を得た公表文書。または、機関承認された方針に基づく公表文書 |
| (2) DX戦略 | (1)の方向性を実現するための具体的な方策。データ活用と、自社業務の変革を含む | 必須 | 機関承認を得た公表文書 |
| (2)① 体制・人材 | DX戦略の推進に必要な体制・組織と、人材の育成・確保 | 必須 | (2)の公表文書の中から、該当箇所を抜粋 |
| (2)② ITシステム環境 | DX戦略の推進に必要なITシステム環境の整備の方策 | 必須 | (2)の公表文書の中から、該当箇所を抜粋 |
| (3) 指標 | DX戦略の達成度を測る指標 | 必須 | 公表された指標(具体的な指標の抜粋が必要) |
| (4) 経営者の発信 | 経営ビジョンやDX戦略についての、経営者自身による対外的なメッセージ | 必須 | 経営者名で発信された公開文書など |
| (5) 課題把握 | 経営者のリーダーシップのもとでの、ITシステムの現状を踏まえた課題の把握 | 不要 | DX推進指標の自己診断、または独自の課題把握の結果資料 |
| (6) サイバーセキュリティ | DX戦略の前提となるサイバーセキュリティ対策の推進 | 不要 | 対策の内容と、セキュリティ監査の概要。中小企業は、SECURITY ACTIONの二つ星の自己宣言でも可 |
設問どうしのつながり
設問には対応関係があります。設問(1)と設問(2)が同じ内容にならないように、役割を分けて書きます。
- 設問(1):企業が目指す全体的な方向や目標のレベルにとどめます。具体的な方策は、設問(2)に書きます。
- 設問(2):(1)で書いた方向性を実現するDX戦略です。(2)①と(2)②の内容が含まれる公表媒体を記入します。(2)①と(2)②は、(2)の公表媒体から抜粋します。
- 設問(3)・(4):(2)のDX戦略に関するKPIと、情報発信を書きます。
- 設問(5)・(6):(5)は、(2)のDX戦略に反映するための課題把握の結果、(6)は、DX戦略の前提となるサイバーセキュリティ対策です。
公表情報と、補足説明の使い分け
設問(1)〜(4)の認定基準には「公表」が含まれるため、原則として、公表媒体からの抜粋が必要です。補足が必要な場合は、2つの方法があります。
- 「記載内容抜粋」欄・「発信内容」欄で補足する:認定後に公表される申請書に反映されます。公表内容が箇条書きで説明が不足している場合などに使います。
- 「補足説明」欄で補足する:任意で、公表されません。事務局の審査時の参考情報として使われます。非公表資料を補助的に示す場合に使います。
非公表情報による補足が多く、認定基準に沿った公表が大幅に不足している場合は、不備とされます。公表が不足している場合は、先に公表することを検討する必要があります。
設問(5)・(6)の準備
設問(5):課題把握
DX推進指標による自己診断を使う場合は、IPAの自己診断結果入力サイトに提出済みであれば、受付番号を入力します。未提出の場合は、申請時に診断結果をアップロードします。独自に課題把握を行う場合は、経営者のリーダーシップのもとで実施したことと、結果が分かる資料を添付します。
設問(6):サイバーセキュリティ
中小企業は、SECURITY ACTIONの二つ星の自己宣言を行っていることが確認できれば、設問(6)の要件を満たすものと判断されます。IPAのサイトから自己宣言に申し込み、自己宣言IDを取得している必要があります。一つ星の宣言は、該当しません。そのほかの場合は、サイバーセキュリティ経営ガイドライン等に基づく対策の内容と、監査の概要を説明します。
申請書の準備の手順
- 申請要項で認定基準を確認する:本編と別添資料で、設問ごとの認定基準と審査の観点を読みます。
- 自社の公表情報を確認する:設問(1)〜(4)に使える公表媒体があるか、機関承認を得ているかを確かめます。不足があれば、公表の準備を行います。
- 設問(5)・(6)を実施する:DX推進指標の自己診断や、SECURITY ACTIONの自己宣言を、申請の前に行います。
- 申請書の下書きを作る:設問間の対応関係に注意して、各設問の回答を整理します。
- ウェブフォームに入力して提出する:入力内容から申請書が自動で作成されます。提出の前に、申請書をダウンロードして、内容を最終確認します。
申請はパソコンから行います。ログインにはGビズIDが必要で、新規取得に時間を要する場合があると案内されています。
申請書の準備を外部に任せる場合
設問ごとの準備と、設問どうしの整合には、手間がかかります。手続きに慣れた専門家に任せる選択肢もあります。
当社のDX認定制度取得コンサルティングでは、事業者さまに取得していただいた書類をもとに、申請書を作成します。申請後に事務局から修正依頼があった場合の対応も、支援します。当社自身も、2025年3月にDX認定を取得しました。初回の相談は無料で、主にZoomなどのオンラインで対応しています。料金と流れは、サービスのページで公開しています。
DX認定の申請前に確認したいこと
本記事は、2026年11月時点で確認できたIPAの公表情報の整理です。個別の結果を保証するものではありません。
- 設問を整理しても、認定を保証するものではありません。審査はIPAが行い、認定は経済産業省が行います。
- 申請要項は、デジタルガバナンス・コードの改訂などに伴い、見直されます。申請の直前に、最新版をご確認ください。
- 公表の状況や社内の体制は、事業者ごとに異なります。個別の事情は、記事の内容だけでは判断できません。
- 当社は、申請書の作成と、事務局からの修正依頼への対応を支援します。認定の可否は、経済産業省が判断します。当社の支援内容は、DX認定制度取得コンサルティングのページで案内しています。
よくある質問
Q. 設問(5)と(6)は、公表しなくてもよいのですか。
A. 申請要項では、設問(5)と(6)は公表の必要がなく、自社内で事前に実施しておくべき事項を確認するものとされています。未実施の場合は、実施したうえで申請します。
Q. 公表している資料が少ない場合は、どうすればよいですか。
A. 申請要項では、申請に必要な情報が公表されていない場合は、新たに公表することを検討するよう案内されています。非公表情報による補足が多く、公表が大幅に不足している場合は、不備となります。
Q. 個人事業主の場合は、審査で追加の確認がありますか。
A. 申請要項では、個人事業者の場合、書類の審査を通過した後に、営業実態の確認が行われるとされています。確定申告書(開業から1年未満の場合は開業届)などの提出が必要になるため、あらかじめ準備するよう案内されています。
Q. 申請書の内容は、公表されますか。
A. 認定された事業者は、IPAの認定事業者一覧に、認定された申請書とともに掲載されます。申請書以外の提出資料は、非公表です。
まとめ
DX認定の申請書は、6つの設問で構成されています。設問(1)〜(4)は公表が必須、設問(5)・(6)は公表不要で、事前の実施が必要です。設問どうしには対応関係があり、設問(1)と(2)の役割を分けて書くことが重要です。
最初に取り組みたいのは、自社の公表情報の確認です。設問(1)〜(4)に使える公表媒体がなければ、公表の準備から始めてください。
準備に手間がかかる場合は、外部に任せる選択肢もあります。判断に迷う場合は、公式情報の確認とあわせて、専門家への相談もご検討ください。
※本記事は、2026年11月時点で確認できたIPAの公表情報(申請要項は2025年8月27日の第4版、申請方法のページは2026年10月30日更新分)に基づいています。制度や運用は変更される場合があるため、最新の公式情報をご確認ください。
DX認定の申請書の作成や、事務局からの修正対応をご検討の方は、DX認定制度取得コンサルティングをご覧ください。
私たちアクセルパートナーズは、補助金活用や事業計画づくりの実行支援を軸に、中小・中規模企業の「外部経営企画室」として集客から採用・財務までご支援しています。DX認定の申請書の作成や、公表資料の整理にお困りの方は、お気軽にご相談ください。





