中小企業のDX・人材育成で生産性向上！白書が示す3つの成功事例
【この記事のポイント】
|
中小企業こそ今すぐDXに取り組むべき理由
「デジタル化は大企業がやること」と思っていませんか？
ものづくり白書には、中小企業がDXや人材育成に取り組み、確かな成果を上げている事例が複数掲載されています。
今回はその中から、特に参考になる3社の取り組みをご紹介します。
事例① 省人化からデジタル化へ 長島製作所株式会社の挑戦（白書P.66）
長島製作所株式会社は、まず「省人化」という現場の課題解決からスタートしました。
その取り組みをきっかけにデジタル化を全社に展開し、さらには地域全体のデジタル人材育成にも貢献するまでになっています（白書P.66）。
ポイントは「一気に全部やろうとしない」こと。
現場が抱えている小さな問題を一つ解決することが、デジタル化の大きな第一歩になります。
- 省人化という具体的な課題からDXをスタート
- 社内のデジタル化を地域貢献にまで発展
- 小さな一歩が全社変革につながる
事例② 「見える化」が人を育てる 山本工作所株式会社の実践（白書P.67）
山本工作所株式会社は「設備の見える化」と人財育成を組み合わせ、企業と労働者の両方の成長を実現しています（白書P.67）。
設備の稼働状況や異常をデータで把握できるようにすることで、現場の社員が自ら考えて動く文化が生まれています。
「人を育てるためにデジタルを使う」という発想の転換が、この会社の強さの源泉です。
- 設備データの見える化で現場力を底上げ
- 人財育成とデジタル化を同時に推進
- 企業と働く人がともに成長する仕組みづくり
事例③ ベテランの知恵をデジタルで残す 旭ウエルテック株式会社の技能伝承（白書P.68）
旭ウエルテック株式会社が取り組んでいるのは、「DXとトラの巻の組み合わせ」による人材育成と技能伝承です（白書P.68）。
ベテラン社員の経験や勘をマニュアル（トラの巻）としてまとめ、デジタルの力で次の世代に引き継いでいます。
「うちにはデジタルを使いこなせる人がいない」という声もよく聞きますが、まずはベテランの知恵を文字にすることから始めてみましょう。
それがデジタル化の土台になります。
- ベテランの技術・経験をマニュアル化
- デジタルツールで技能伝承を効率化
- 人材育成と技能継承を同時に解決
中小企業経営者へのメッセージ
3社に共通しているのは、「現場の課題から出発している」という点です。
「省人化したい」「設備の状態を把握したい」「技術を後継者に残したい」——こうした日常の悩みがDXのスタートラインになっています。
また、白書では人材開発支援助成金を活用した人材育成で高品質なものづくりの土台を築いた山金工業株式会社の事例も紹介されています（白書P.50）。
国の支援制度をうまく活用しながら、自社の人材育成・デジタル化を進めることが、今の中小企業経営者に求められるアクションです。
まず一つ、できることから始めてみてください。
出典
経済産業省・厚生労働省・文部科学省「2025年版ものづくり白書」
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2024/index.html
参照ページ：P.50、P.66〜68
アクセルパートナーズ 取締役・中小企業診断士
IT企業やソフトウェアメーカーで開発・営業・マネジメントに従事。2017年に中小企業診断士登録。原価管理・IT導入支援を軸とした経営コンサルティングを行う。「見える化×行動変容＝利益創出の方程式」を掲げ、データ経営支援サービス「ActionBI（アクションビーアイ）」を立ち上げ、全国の中小企業の利益体質化を支援。ソフトウェア導入にとどまらず、“経営が変わるまで寄り添う”を信条に、補助金活用・業務改善・DX認定支援を一貫してサポート。現場と経営をつなぐ“実務と理論の橋渡し役”として活動。
