事業承継・M&A補助金（旧事業承継・引継ぎ補助金）十六次公募の概要と申請のポイント【2026年版】
後継者への事業承継や、M&Aによる事業の引継ぎを支援する補助金は、現在「事業承継・M&A補助金」という名前で募集されています（以前の「事業承継・引継ぎ補助金」）。親族や従業員への承継に伴う設備投資から、M&Aの仲介手数料、M&A後の統合まで、幅広い取り組みが対象です。
この記事では、2026年10月時点で受付中の十六次公募をもとに、4つの枠の内容と補助額、スケジュール、申請のポイントを整理します。
この記事のポイント
- 「事業承継・引継ぎ補助金」は現在「事業承継・M&A補助金」として募集中
- 事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠の4つ
- 十六次公募の締切は2026年11月6日（金）17:00（予定）
- M&Aの仲介・FA費用は、M&A支援機関登録制度に登録された事業者の費用が対象
※2026年10月8日時点の情報です。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
事業承継・M&A補助金とは
中小企業の経営者の高齢化が進むなか、事業承継やM&Aをきっかけにした新しい取り組み、M&Aにかかる専門家の費用、M&A後の経営統合などを支援する国の補助金です。申請はJグランツ（電子申請）で行い、GビズIDプライムが必要です。
4つの枠と補助額
| 枠 | こんな方向け | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 5年以内に親族内承継・従業員承継を予定し、設備投資などで生産性向上に取り組む方 | 800万円（一定の賃上げで1,000万円） | 1/2（小規模事業者等は2/3） |
| 専門家活用枠 | M&Aの成約に向けて、仲介・FA・デューデリジェンスなどの専門家を活用する方 | 買い手：600万〜800万円（100億企業要件を満たすと2,000万円）／売り手：600万〜800万円／小規模の売り手：450万円 | 1/3〜2/3（類型・要件による） |
| PMI推進枠 | M&A後の経営統合・事業統合に取り組む方 | 専門家活用：150万円／事業統合投資：800万〜1,000万円 | 1/2（事業統合投資は小規模事業者等2/3） |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 事業承継・M&Aに伴って既存事業を廃業し、新しい取り組みに挑戦する方 | 300万円（他の枠と併用する場合は150万円または300万円） | 2/3 |
廃業・再チャレンジ枠は、ほかの3つの枠と併用できます。
十六次公募のスケジュール
- 申請受付：2026年10月2日（金）〜
- 締切：2026年11月6日（金）17:00（予定）
GビズIDプライムの取得には2〜3週間かかることがあります。まだの方は、すぐに手続きを始めましょう。
申請するときのポイント
- M&Aの専門家は登録事業者から選ぶ：専門家活用枠で対象になる仲介・FAの費用は、M&A支援機関登録制度に登録された事業者によるものに限られます。
- 承継後の成長ストーリーを描く：事業承継促進枠では、承継をきっかけにどんな投資を行い、どう生産性や売上を伸ばすのかを具体的に示すことが大切です。
- M&A後の統合まで見据える：M&Aは成約がゴールではありません。人事制度や業務フロー、システムの統合などにはPMI推進枠も活用できます。
- 交付決定前の契約・支払いに注意：補助対象期間より前に契約・支払いした費用は対象外になります。
まとめ
事業承継・M&A補助金（旧事業承継・引継ぎ補助金）は、親族内・従業員への承継から、M&Aの専門家費用、M&A後の統合まで、事業の引継ぎの各段階を支援する補助金です。どの枠が合うかは、承継の形や取り組みの内容によって変わります。
アクセルパートナーズでは、事業承継・M&Aに伴う補助金の活用や、承継後の事業計画づくりをサポートしています。お気軽にご相談ください。
この記事の編集：
二宮 圭吾
アクセルパートナーズ代表・webコンサルタント・中小企業診断士
アクセルパートナーズ代表・webコンサルタント・中小企業診断士
2010年にwebコンサルタントとして開業、2016年中小企業診断士登録。web集客や求人を中心に様々な支援を行う。独自の中小企業診断士ネットワークを運営。
