
近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
このため、中小企業庁は、中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

【税制の概要】
●対象者:経済産業大臣による防災・減災対策に関する事業継続力強化計画の認定を受けた者
●支援措置:特別償却20%
●対象設備:
-機械装置(100万円以上):自家発電機、排水ポンプ 等
-器具備品(30万円以上) :制震・免震ラック、衛星電話 等
-建物附属設備(60万円以上):止水板、防火シャッター、排煙設備 等
事業継続力強化計画はものづくり補助金の加点項目になっています。
中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受けた場合、下記の認定ロゴマークを使用することが可能です。

信用保証協会枠の拡大、日本政策金融公庫による低利融資等の利用可能性があります。

事業継続力強化計画について、まずはお気軽にご相談ください。
初回のご相談は無料です。
アクセルパートナーズでは実績豊富なコンサルタントが「事業継続力強化計画」の申請書類策定をご支援いたします。
※ただし、各都道府県産業局への提出(郵送)は事業者様ご自身にお願いしております。
事業継続力強化計画は事業者様ご自身でも申請していただけますが、アクセルパートナーズの事業継続力強化計画書類策定ご支援サービスは相談、契約、納品、支払いがすべてオンライン上で完結。スピーディな書類策定が実現します。
面倒な手続きはおまかせください!
100,000円(税別)
※成功報酬はいただきません
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初回はZoomで60分無料相談に応じております。
「事業継続力強化計画は申請する補助金の加点になるのか」など、疑問やお困りごとにお答えします。
電子契約にてご契約いただきます。郵送で契約書をやり取りする必要はございません。
正式なご契約後、書類作成のためのヒアリングを行います。
弊社の事務所にお越しいただくかzoomでのオンラインヒアリングをご希望に合わせて行います。
弊社の事務所へお越しいただく場合は、感染症対策のため、マスクの着用をお願いいたします。
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※各経済産業局等への提出(郵送)は事業者様の方でお願いいたします。
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