業務改善助成金申請代行サービス
業務改善助成金とは
業務改善助成金とは、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。
支給の要件
1 賃金引上計画を策定すること
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる(就業規則等に規定)
2 引上げ後の賃金額を支払うこと
3 生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
(⑴単なる経費削減のための経費、⑵職場環境を改善するための経費、⑶通常の事業活動に伴う経費などは除きます。)
4 解雇、賃金引き下げ等の不交付事由がないこと など
その他、申請にあたって必要な書類があります。
業務改善助成金の支給額
申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します(千円未満端数切り捨て)。
なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められています。
(※1)10人以上の上限額区分は、以下に該当する<特例事業者>が対象です。
1.賃金要件:事業場内最低賃金が950円未満の事業場に係る申請を行う事業者
2.生産量要件:新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高や生産量等の事業活動を示す指標の直近3か月間の月平均値が、前年、前々年又は3年前同期に比べ、15%以上減少している事業者
3.物価高騰等要件:原材料費の高騰など社会的・経済的慣行の変化等の外的要因により、申請前3か月間のうち任意の1月の利益率(売上高総利益率又は売上高営業利益率)が、前年同期に比べ、3%ポイント以上低下している事業者
※「%ポイント(パーセントポイント)」とは、パーセントで表された2つの数値の差を表す単位です。
活用事例
食品製造業
活用事例①:食材カッター、食材皮剥器等
生産性向上の効果
導入前は食材の下処理作業を手作業で行なっていたため、人員を5名配置する必要があり、出来栄えにもばらつきがあった。本設備の導入によって、業務の効率化に成功したことで人員を2名削減し、品質も安定するようになった。
活用事例②:菓子個包装機
生産性向上の効果
導入前は包装作業を手作業で行なっていたため、作業時間が長くなっており、生産量にも制限があった。本設備の導入によって、業務を自動化することができ、人員の削減および生産量が増加したことによって生産性が向上した。
卸売業・小売業
活用事例③:POSレジシステム、自動釣銭機等
生産性向上の効果
導入前はレジ対応の時間が一人の顧客あたり約1分を要していた。設備の導入後、レジ業務が自動化され、顧客一人当たりの時間も約40秒にまで短縮されたことにより、顧客の回転率が向上した。
活用事例④:経営コンサルタント
生産性向上の効果
卸売事業者において、配送スタッフの人員不足によって従業員に残業が発生していた。専門家の助言のもと、配送ルートの見直しを実施したことで、業務時間内に配送することができ、生産性の向上に繋がった。
申請をご検討されている方へ
このような方におすすめ
✔︎ 顧問の社会保険労務士が助成金の対応をしてくれない
✔︎ 漠然と、助成金をうまく活用しきれていない気がする
✔︎ もらえる助成金の受給額を最大化したい
✔︎ 必要書類や労働局とのやりとりが多くて大変
料金
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着手金
無料
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代行報酬
実際の受給額の15%〜25%
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代行報酬(顧客限定)
実際の受給額の12%
サービスの流れ
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STEP1
お問い合わせ
初回のご相談は無料で受け付けております。
なんでもお気軽にご相談ください。
お問い合わせやご相談は、電話・お問い合わせフォーム、いずれも対応可能です。 -
STEP2
無料ご面談・ヒアリング
当社では、ご希望の方を対象に、初回限定で無料相談を実施しております。
主にZOOMなどを活用し、オンラインで無料相談のご対応させていただいております。 -
STEP3
ご契約
当社のサービス内容にご納得いただけましたらご契約をさせていただきます。
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STEP4
申請書類の作成
社会保険労務士がこれまで培ってきたノウハウを活かし、申請書の策定を支援します。また、必要に応じて事業主様との追加ヒアリングを複数回実施させていただきます。更に中間チェック、最終チェック等を経て、ご納得いただけるまで徹底して対応いたします。
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STEP5
実績報告
電子申請での実績報告のサポートを行います。
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STEP6
助成金受給・代行報酬ご入金
実績報告の承認後、1ヶ月〜2ヶ月程度で事務局より助成金が入金されます。
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STEP7
アフターフォロー・顧問契約
任意でのご契約にはなりますが、助成金採択後の顧問契約締結を推奨しております。顧問契約のあとは各社の課題に合った支援や新たな助成金の情報提供、報告書類作成時のご質問に対するお問合せ回答など幅広くサポートいたします。