【2026年最新】充電インフラ補助金(令和7年度補正)とは?補助率・上限額・スケジュールと次回に向けた準備
電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)の普及に向けて、充電設備の設置費用を国が補助しているのが「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」(充電インフラ補助金)です。
この補助金は毎年の補正予算で内容が見直されています。この記事では、2026年に受付が行われた令和7年度補正予算の内容をもとに、対象・補助額・スケジュールと、次の公募に向けて準備しておきたいことを整理します。
この記事のポイント
- 令和7年度補正の予算は510億円で、うち365億円が充電設備向け
- 戸建て住宅が新たに対象になり、集合住宅の設置口数の上限がなくなった
- 工事費は補助率1/1(上限あり)。機器代も1/2〜1/1を補助
- 2026年の受付は先着順や期間限定のものが多い。次の公募に向けて早めの準備がおすすめ
※2026年10月7日時点の情報です。最新の受付状況は一般社団法人次世代自動車振興センターのサイトでご確認ください。
充電インフラ補助金とは
EV・PHEVなどのクリーンエネルギー自動車を使いやすくするため、充電設備(と水素の充てん設備)の購入費・工事費の一部を国が補助する制度です。経済産業省の予算で、次世代自動車振興センターが申請の受付や審査を行っています。
商業施設や宿泊施設、集合住宅、事業所、月極駐車場など、さまざまな場所への設置が対象です。社用車のEV化や、来店客向けの充電サービスを考えている企業にとって、設置費用を大きく抑えられる制度です。
令和7年度補正予算のポイント
令和7年度補正の予算は510億円で、そのうち365億円が充電設備に充てられました(急速充電170億円、普通充電(基礎充電)115億円、普通充電(目的地充電)70億円)。主な変更点は次のとおりです。
- 戸建て住宅が新たに対象に:コンセント型の充電設備に定額5万円の補助
- 集合住宅の上限撤廃:これまでの「20口以下」という設置口数の上限がなくなった
- 高出力の充電器を強化:商業施設・コンビニ・ディーラーなどへの高出力(急速)充電器の設置を重点的に支援
補助率と上限額
| 区分 | 機器の補助率 | 機器の上限額 | 工事の補助率 | 工事の上限額 |
|---|---|---|---|---|
| 普通充電器 | 1/2〜1/1 | 7万〜35万円 | 1/1 | 65万〜135万円 |
| 急速充電器 | 1/2〜1/1 | 250万〜700万円 | 1/1 | 1,550万〜3,100万円 |
| 戸建て住宅(コンセント型) | 定額5万円 | |||
上限額は設置場所や出力、口数などによって変わります。詳しくは事務局の応募要領で確認してください。
2026年の受付スケジュール
| 区分 | 受付期間 | 交付決定 |
|---|---|---|
| 戸建て住宅 | 3〜9月(先着順) | 4〜11月 |
| 戸建て住宅以外(第1期) | 5月 | 6〜8月 |
| 戸建て住宅以外(第2期) | 7月 | 8〜10月 |
令和7年度補正の受付は、2026年10月時点で多くが締め切られています。この補助金は、これまで毎年の補正予算で次の公募が行われてきました。次回の公募を待つ間に準備を進めておくと、受付が始まったときにすぐ申請できます。
申請の主な要件と注意点
- 交付決定前の発注・工事は対象外:契約や着工は交付決定を受けてからにします。
- 設置後の報告:充電設備の稼働状況などを、一定期間報告する義務があります。
- 通信規格への対応:公共用以外の充電器では、OCPPなどの通信規格への対応が求められます。
- 機器メーカーの体制:アフターサービスの体制などが確認されるため、補助対象として登録された機器から選びます。
- 受付は短期間・先着順のことが多い:見積もりや設置場所の調整は、公募前から進めておきましょう。
次の公募に向けて準備しておきたいこと
- 設置場所と台数を決める:来店客向けか、社用車向けか、従業員向けかで、適した充電器(普通・急速)が変わります。
- 電気容量を確認する:急速充電器は受電設備の増強が必要になることがあります。電気工事会社に早めに相談しましょう。
- 見積もりを取る:機器代と工事費を分けた見積もりを用意しておくと、申請がスムーズです。
- ほかの補助金と比べる:自治体が独自の上乗せ補助を行っている場合もあります。
社用車をEVにする場合は、車両の購入を支援する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」もあわせて確認しておきましょう。
まとめ
充電インフラ補助金は、工事費まで手厚く補助される、使い勝手のよい制度です。令和7年度補正では戸建て住宅が対象に加わり、集合住宅の上限もなくなるなど、対象が広がりました。受付期間が短く先着順のものも多いため、次の公募に向けて早めに準備を進めることが大切です。
アクセルパートナーズでは、充電設備をはじめとする設備投資に使える補助金の選び方から申請までをサポートしています。どの補助金が使えるか知りたい方は、お気軽にご相談ください。




