「スマートレジ類型」「POSレジ類型」とは｜2026年10月に新設、対象・補助額・申請の流れとベンダーが今準備すること
2026年10月29日、デジタル化・AI導入補助金2026に「スマートレジ類型」「POSレジ類型」が新設されることが公式ポータルで案内されました。
レジ・POSの導入と、受発注システム・請求書管理システムの改修に使える、レジ関連に特化した新しい申請類型です。
対象は2026年9月15日以降に実施した導入・改修で、先に導入と支払いを終えてから申請する「事前着手制度」が採られています。
本コラムでは、公式の案内資料にもとづいて対象・補助額・申請の流れを整理し、レジを扱うベンダーが今から準備したいことをまとめます。
「スマートレジ類型」「POSレジ類型」とは｜2026年10月29日に案内された新類型
案内資料は、この2類型を「消費税率の引下げ及び将来の消費税率変更に向けた対応の支援」と位置づけています。
令和9年（2027年）4月に予定されている飲食料品に係る消費税率の変更と、将来の税率変更に備えて、レジ・POS等の導入や改修を支援するものです。
類型は次の2つです。
| 類型 | 支援の対象 |
|---|---|
| スマートレジ類型 | スマートレジシステムの導入、およびそれに付随する（システム上の連携関係を有する）受発注システム・請求書管理システムの改修 |
| POSレジ類型 | POSレジシステムの導入または改修、およびそれに付随する受発注システム・請求書管理システムの改修 |
ざっくり言えば、POSレジ類型はPOSレジシステム自体の「改修」も対象になり、ハードウェアでは券売機も対象になります。
💡 インボイス枠の「スマートレジ」加点とは別の仕組み
インボイス枠には、第3回公募回から「スマートレジ」を選定すると加点される仕組みがあります。
今回の2類型は加点ではなく、独立した申請類型です。
補助額・補助率・申請手続きも別に定められています。
⚠ 現時点では「案内資料」の段階です
案内資料には、内容が今後の検討・公募要領の策定過程で変更になる可能性があると明記されています。
交付規程・公募要領・申請マニュアルは、後日あらためて公開される予定です。
お客様へのご案内は、最新の公募要領を確認してからにしましょう。
誰が申請できる？｜対象事業者と主な要件
申請するのは、レジやPOSを導入・改修するお客様（事業者）です。
中小企業・小規模事業者等については、案内資料に次の要件が挙げられています（一部抜粋）。
- 公募要領に規定する中小企業・小規模事業者等であること（通常枠等と同じ定義）
- みなし大企業の要件に合致しないこと
- デジタル化・AI導入補助金2026で、IT導入支援事業者として登録されていないこと
- 本類型における、申請者のPOSレジ・受発注・請求書管理システムの改修事業者ではないこと
- 【スマートレジ類型】同補助金で「スマートレジ」に該当するITツールの導入について交付申請していないこと（不採択となった場合を除く）
- 【POSレジ類型】同補助金で「スマートレジ」または「POSレジ」に該当するITツールの導入について交付申請していないこと（不採択となった場合を除く）
同一事業者は、複数回の申請はできず、2つの類型の両方にも申請できません。
中堅企業（飲食料品を取り扱う小売業者で、従業員2,000人以下・自己資本比率40%未満など）も対象ですが、補助されるのはPOSレジ類型の改修費用のみです。
補助額・補助率｜中小・小規模事業者は最大350万円、ハードウェアは20万円まで
中小企業・小規模事業者等の補助額・補助率は、2つの類型で共通です。
| 区分 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| システムの導入費用・改修費用 （ソフトウェア／オプション／役務／改修） |
1機能：下限なし〜50万円 2機能以上：下限なし〜350万円 |
50万円以下の部分：3/4以内（小規模事業者は4/5以内） 50万円超〜350万円の部分：2/3以内 |
| ハードウェア導入費用 （POSレジ・モバイルPOSレジ／POSレジ類型は券売機も） |
下限なし〜20万円 | 1/2以内 |
| 中堅企業 （POSレジ類型の改修費用のみ） |
下限なし〜2,500万円 | 1/3以内 |
上限が変わる「機能数」の数え方
1機能か2機能以上かで、補助額の上限が50万円と350万円に分かれます。
機能数は、案内資料で次のように算出するとされています。
- ソフトウェアを導入する場合：そのソフトが持つ機能（会計・決済・受発注）の数。複数のソフトで機能が重複するときは1機能と数えます。
- 改修する場合：改修するシステムの種類の数。スマートレジ類型は受発注・請求書管理の最大2つ、POSレジ類型はPOSレジ・受発注・請求書管理の最大3つです。
- 導入と改修の両方を行う場合：上の2つを合算します。
たとえば、「決済」だけを持つソフトを1つ導入するなら1機能です。
「決済」のソフトXと、「決済」「受発注」を持つソフトYを導入すれば、決済が重複するため2機能になります。
💡 提案前に「何機能になるか」を数えておく
同じレジ導入でも、機能が1つなら上限50万円、2つ以上なら上限350万円です。
お客様に補助額の目安を伝える前に、ソフトの機能と、改修するシステムの数を確認しておきましょう。
補助対象経費｜ITツール登録が必要なもの・不要なもの
導入費用は、デジタル化・AI導入補助金2026に登録されたIT導入支援事業者から、導入と導入支援を受けたITツールの費用が対象です。
そのITツールは、交付申請兼実績報告の時点でITツール登録が完了している必要があります。
| 区分 | 対象になるもの | 留意点 |
|---|---|---|
| ソフトウェア （カテゴリー1） |
スマートレジ／POSレジシステムのソフト | 各類型の対象として申告したうえで、ITツール登録が完了していること |
| オプション （カテゴリー2・3・4） |
上記ソフトに対するオプション | 同上 |
| 役務 （カテゴリー6・7） |
導入設定費用、保守サポート等 | カテゴリー5（導入・活用コンサルティング）は対象外 |
| ハードウェア （カテゴリー9） |
POSレジ・モバイルPOSレジ（POSレジ類型は券売機も。スマートレジ類型では券売機は対象外） | ITツール登録が完了していること。ハードのみの申請は不可で、ソフト等と併せて申請する |
| 改修費用 | 更新版・修正版プログラムの購入費、プログラム設計・構築・テスト等の改修作業費、適用作業費、商品マスタ設定変更などの利用支援費 | ITツール登録は不要。IT導入支援事業者として登録されていない事業者による改修も対象。見積書が必要で、「利用支援費」のみの申請は不可 |
導入支援を受ける相手は、IT導入支援事業者1社（または1コンソーシアム）です。
すでにレジ本体の端末（PCやタブレット）を持つ事業者が、端末は買わず、ソフトとレジ付属品だけを導入する場合の付属品費用も対象です。
ただし、レジ付属品のみをITツール登録する方法と、その手続きは、後日案内されることになっています。
申請の流れとスケジュール｜「先に導入・支払い、あとで申請」
この2類型は、導入と支払いを終えてから申請する「事前着手制度」です。
1
契約日・発注日が2026年9月15日以降であること、ハードウェアは納品日も同日以降であることが必要です。
2
支払方法は原則、銀行振込（口座振替も可）またはクレジットカードの1回払いです。現金払いや、分割・リボ払いは認められません。
3
申請受付は2027年1月中旬〜3月頃、対象期間は2026年9月15日〜2027年3月頃とされています。GビズIDプライムの取得が必要です。
もう一つ、既存の枠との大きな違いがあります。
通常枠などは申請者とIT導入支援事業者が共同で入力しますが、この2類型は申請者が単独で申請手続きを行います。
申請マイページの開設にあたって、IT導入支援事業者による招待は不要です。
申請時に必要な主な書類
- 全申請者共通：契約書（発注書・注文書）、請求書、支払証憑、補助金を受け取る口座情報
- 法人の場合：履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）、直近の法人税の納税証明書
- ソフトウェアを導入する場合：ソフトウェア名と補助事業者名が確認できる画面キャプチャ
- ハードウェアを導入する場合：納品書、設置状態がわかる写真（本補助金で導入したことがわかるラベル付き）
- 改修を行う場合：見積書（1件50万円（税抜）以上は同一条件の相見積もりが原則で、選定理由書も必要）、担当事業者情報、改修前から利用していることがわかる書類、改修前の機能説明資料、改修ツールの設置写真、システム連携図
※ 個人事業主・小規模事業者・新規開業事業者・中堅企業では、追加・別の書類が必要です。詳細は後日公開される公募要領と申請マニュアルで確認してください。
⚠ 事前着手は「交付を保証するもの」ではありません
案内資料には、事前着手制度は補助金の交付を保証するものではなく、要件を満たさない場合は対象外になると明記されています。
契約・発注・納品・支払いに関する書類は、すべて保管しておく必要があります。
レジを扱うベンダーが今から準備したい4つのこと
ここからは案内資料の内容を踏まえた、当社の見立てです。
1
ITツールは、交付申請兼実績報告の時点で登録が完了している必要があります。ソフト（カテゴリー1）、ハード（カテゴリー9）、オプション、役務が、「スマートレジ」「POSレジ」の対象として申告・登録されているかを確認しましょう。
2
通常枠・インボイス枠などで「スマートレジ」に該当するITツールの交付申請をすでに行っているお客様は、スマートレジ類型を使えません（不採択の場合を除く）。案内する前に、お客様ごとの申請状況を確認します。
3
すでに導入が進んでいる案件も、対象期間に入っていれば対象になりえます。契約書・請求書・支払証憑・画面キャプチャ・納品書・設置写真が、案内資料の条件を満たしているかを早めに確認しましょう。
4
改修費用はITツール登録が不要で、IT導入支援事業者でない事業者の改修も対象です。一方で、見積書・選定理由書・システム連携図が必要になります。申請は申請者が単独で行うため、ベンダーには申請マイページの操作や書類づくりに伴走する役割が求められそうです。
✓ 比べるのは「補助額」だけではない
新類型と既存の枠では、補助額・補助率に加えて、申請の手続きや、申請者が単独で行うか共同で行うかも違います。
どちらの枠で出すかは、お客様の状況に合わせて比べて選びたいところです。
具体的な比較は、公募要領が公開されてから行うのが安全です。
まとめ｜レジ・POSの新類型は「先に準備した人」から動ける
スマートレジ類型・POSレジ類型は、レジ・POSの導入と、受発注・請求書管理システムの改修を支援する新しい申請類型です。
対象は2026年9月15日以降の導入・改修で、導入と支払いを終えてから、2027年1月中旬以降に申請者が単独で申請します。
中小・小規模事業者の補助額は最大350万円で、ハードウェア導入費用は別の区分で20万円までです。
公募要領の公開を待つ間にも、自社製品の登録確認、お客様の申請状況の確認、書類の整備は進められます。
準備を先に進めたベンダーほど、お客様に早く的確な提案ができます。
レジ・POSの新類型、提案の準備はできていますか？
ITツールの登録確認から、お客様の申請状況の整理、書類づくり、申請者への伴走体制まで。
アクセルパートナーズは、リスクとコストの経営目線でベンダーの補助金活用を支援します。
出典：【デジタル化・AI導入補助金2026】消費税率の引下げ及び将来の消費税率変更に向けた対応の支援に係る「スマートレジ類型」及び「POSレジ類型」の新設について（2026年10月29日、https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_announce_smartregi_posregi.pdf）。公式ポータル：https://it-shien.smrj.go.jp/。本記事は2026年10月30日時点の案内資料をもとに作成しています。案内資料の内容は今後の検討・公募要領の策定過程で変更になる可能性があり、補助額・補助率・要件・スケジュール・必要書類は、後日公開される交付規程・公募要領・申請マニュアルで確定します。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
