中小企業診断士が税理士・会計事務所と連携して仕事に繋げる方法を税理士さんに聞いてみた

経営者の「ありとあらゆる相談」が税理士に集まる現実

税理士・会計事務所は、企業のお金に関わる最も身近な専門家であり、その役割は税務申告だけにとどまりません。丸山会計事務所の丸山さんは、「税理士としてお客さんからは本当にいろんな質問が来るんです」と語ります。「人を雇いたいんだけど」「この機械買いたいんだけど、助成金って使えるの？」といった具体的な相談から、「人が辞めるんだけどどうすればいい？」といった組織に関する悩みまで、まさに「ありとあらゆる角度からいろんな相談が来る」のが実情です。

このような相談は、税務や会計の専門知識だけでは解決できない多岐にわたる経営課題です。経営者は信頼する税理士にまず相談を持ちかけるため、税理士事務所には常に様々な潜在的なコンサルティング案件が存在します。ここにこそ、中小企業診断士の専門性が活きる大きなチャンスがあります。

「税務だけでは食べられない」会計事務所の切実なニーズ

税理士業界は今、大きな転換期を迎えています。丸山さんは「私たち自身も税務だけやって生きていけるという時代ではもうなくなってきています」と現状を明かします。税務業務の効率化や価格競争の激化により、会計事務所も顧問先の経営支援に積極的に関与し、付加価値を高める必要に迫られています。

しかし、その一方で時間的余裕がないし、人手不足とか求人とかやっていてもとにかく人足りない時代となっており、税理士事務所の多くはリソース不足に直面しています。補助金申請、財務コンサルティング、事業承継、ITインフラ整備、組織コンサルティングなど、顧問先の多様なニーズに応えたいにもかかわらず、手が回らないのが実情です。このような背景から、会計事務所は外部の専門家、特に中小企業診断士との連携を強く求めています。

信頼を築く第一歩：会計事務所が知りたい「中小企業診断士の専門性」

中小企業診断士として税理士との連携を考える上で、まず認識すべき重要な点があります。「私たち自身も中小企業診断士さんがどういったお仕事をされてるかっていうことが分かってないとこがあるわけですよ」と丸山さんは率直に語ります。多くの場合、税理士は中小企業診断士の具体的な業務内容や得意分野について詳しく知りません。

信頼関係を築く第一歩は、会計事務所にあなたの専門性を明確に伝えることです。丸山さんは、とある保険会社の担当者が「お客さんに保険が必要なニーズはありますか？」と30分から1時間をかけて、定期的に情報提供に来る事例を挙げ、「必ず時間を設けてるっていうのが多分すごい大事なこと」と強調しました。会計事務所の担当者や所長に直接会い、あなたの専門分野や過去の事例を具体的に説明する機会を継続的に設けることが、連携のきっかけとなります。

税理士への「販路開拓」を成功させる具体的なアプローチ

会計事務所への販路開拓は、特別なスキルを要するものではありません。DMを送ったりして、まずアポを取ってお伺いするなど具体的な行動を起こすことが重要です。

丸山さんは、「補助金一つにしたってそうだし、こういった融資の制度がありますよ。そういうこと知らないので、逆にそういうのありますよって持ってこられたら助かると思う。すごく」と、会計事務所側が常に新しい情報や専門知識を求めていることを強調します。自社の専門分野だけでなく、会計事務所の顧問先にとって有益な新しい制度や成功事例を持参し、「もしお客さんでお困りの方いらっしゃったら是非お話だけ聞いてくれませんか」と具体的な提案をすることで、あなたの話を聞く姿勢を示すでしょう。会計事務所も「ネタが欲しい」と常に考えており、それがあなたを呼ぶきっかけになります。

継続的な信頼関係を構築し、「紹介」に繋げるために

一度、税理士から顧問先の紹介や連携の機会を得たならば、その後が最も重要です。「お願いした時に仕事をきちんとやってもらえる」ことが、継続的な関係の構築には不可欠です。質の高い仕事を提供し、クライアント企業に確かな成果をもたらすことはもちろん、案件の進捗状況を会計事務所に定期的に報告するなどの細やかな配慮も欠かせません。

「定期的にこういうことありましたみたいな報告しながら、3ヶ月半年ぐらいしたら、何かしら一件お願いしてみようかな」と、信頼が醸成されるには時間と努力が必要であることを示唆します。会計事務所は、「丸山さんのとこに聞けばいい人紹介してくれる」という評判を顧問先から得たいと考えています。あなたが会計事務所にとって「いい人」であると認知されれば、自然と案件の「紹介」が続くようになり、安定した事業基盤へと繋がるでしょう。

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