DX認定の更新と変更届出|2年ごとの手続の期限と、担当者変更・社名変更の注意点


DX認定は、取得して終わりではありません。有効期間は2年で、継続するには更新の申請が必要です。「更新はいつから、いつまでに申請するのか」「担当者が代わったときはどうするのか」「社名や代表者が変わったら何をするのか」と、取得後の手続に不安を感じる担当者の方は、少なくないと考えられます。

この記事では、IPA(情報処理推進機構)の申請要項をもとに、更新申請と変更届出の手続を整理します。期限と、担当者の変更に伴う注意点もまとめます。

なお、制度や運用は変更される場合があります。最終的な判断の前に、IPAのDX認定制度の申請方法から、最新の申請要項をご確認ください。取得時の期間は、DX認定の取得スケジュールについての記事で整理しています。

結論:更新は「認定から2年を経過する日の60日前」までに申請する

IPAの申請要項(第4版)によると、取得後の手続は、更新申請と変更届出の2つです。

  • 更新申請:認定の適用期間は2年間です。申請期限は、認定を受けてから2年を経過する日の60日前までです。
  • 受付開始日:原則として、認定更新の適用日の4か月前です。受付開始日から申請期限までの期間は、約2か月間です。
  • 期限を過ぎた場合:適用期限日より前までに更新されなければ、認定の効力は失われます。
  • 変更届出:法人名・屋号、代表者名、住所などが変更された場合に、速やかに届け出ます。
  • 費用:申請手続きや認定の維持に、費用は発生しないとされています。

更新申請の期限とスケジュール

更新申請の時期について、申請要項では次のように説明されています。

項目 申請要項の内容
更新の適用日 更新申請の時期に関わらず、現在の認定の適用日から2年後の日付になる
受付開始日 原則として、認定更新の適用日の4か月前。受付開始日より前の申請は、不備となり、受付開始日以降の再申請が必要
申請期限 認定を受けてから2年を経過する日の60日前まで(カレンダーベース)
期限前に申請して不備があった場合 不備連絡のあと、再申請ができる。再申請は、申請期限を過ぎても行えるが、最終期限は現在の認定の適用期限日。審査通過と経済産業省での確認が必要なため、期限日の数日前が締切になる
期限前に申請しなかった場合 現在の認定は更新されず、適用期限日をもって、効力が失われる。新規申請を行うことで、改めて認定を取得できる

申請要項は、余裕を持って申請し、不備連絡があった場合は速やかに対応することが重要だと案内しています。審査を通過できるよう、期限の半月前までに申請する必要があるともされています。

更新申請で最新化する内容

更新申請は、前回の認定時の申請書をもとに、最新化すべき箇所を書き換えて申請します。確認のポイントは、3つです。

  • 最新の認定基準を満たしているか:認定基準を定めるデジタルガバナンス・コードは、おおむね2年ごとに改訂されます。公表を求める事項が増えている場合は、未公表であれば、公表の対応が必要です。
  • 前回の公表内容に変更がないか:前回の申請書に記入した戦略、体制、経営者の情報発信に、追加や変更があった場合は、申請書を最新化します。
  • 設問(5)の課題把握の結果:最新化が必須です。前回の認定適用時以降で、最も直近に実施した結果が必要です。

設問(1)〜(4)の内容に、更新が全くない場合は、情報を最新化する必要はないとされています。設問(2)のDX戦略に大きな変更があった場合は、関連する設問も含めた見直しが必要です。

担当者が変わったときのGビズIDの注意点

申請と届出には、GビズIDを使用します。2年前の認定取得時以降に、担当者の変更があった場合は、事前にGビズIDの確認が必要です。

  • 前の担当者がGビズIDメンバーを使っていた場合:新しい担当者のGビズIDメンバーを、GビズIDプライムなどから発行を受ける想定で、確認します。
  • 前の担当者がGビズIDエントリーを使っていた場合:申請書の情報が、その利用者個人に紐づきます。審査状況の確認や、2年ごとの更新申請、変更届出も、その本人しか行えません。新しい担当者は、GビズIDエントリーを取得したうえで、事務局に権限付与を依頼します。
  • 引き継ぐもの:DX認定ロゴマークのファイル、ロゴの使用規約・使用マニュアル、「連絡先設定管理」に登録された内容です。

申請要項は、認定の取得後は、GビズIDプライムを取得し、GビズIDメンバーを利用する形を推奨しています。担当者が不在のときに、手続きが滞るリスクがあるためです。

変更届出が必要なケースと、不要なケース

認定または認定の更新を受けた事業者は、申請書の内容に変更があった場合に、変更届出を提出します。

  • 届出が必要なケース:法人名・屋号、代表者名、住所のいずれかが変更され、かつ、認定適用中の申請書にその記入がある場合です。
  • 届出が不要なケース:認定適用中の申請書に、法人名・屋号などの記入がなく、法人番号のみを記入している場合は、変更届出の受付対象外です。ただし、認定事業者一覧の情報は更新が必要なため、事務局へのメール連絡が案内されています。
  • 回答内容の変更:URLの変更を含め、回答内容そのものの変更は、変更届出の対象外です。2年ごとの更新申請で対応します。
  • 法人番号が変わる場合:DX認定は、法人番号単位での適用が原則です。合併などで法人番号が変わる場合は、個別に事情の確認が必要です。手続きに進まず、事務局へメールで連絡します。

変更届出は、変更が発生したあと、速やかに行うとされています。法人名または屋号を変更した場合は、GビズIDのアカウント情報にも反映する必要があります。

更新・変更の準備の手順

  1. 認定の適用日と、更新の期限を確認する:認定から2年を経過する日の60日前が、申請期限です。受付開始日も、あわせて確かめます。
  2. 最新の認定基準を確認する:申請要項とデジタルガバナンス・コードで、認定基準の改訂の有無を確かめます。
  3. 前回の申請書と、最新の公表資料を比べる:設問(1)〜(4)の更新が必要な箇所を洗い出します。
  4. 設問(5)の課題把握を最新化する:直近のDX推進指標の自己診断結果などを、準備します。
  5. GビズIDと連絡先を確認する:担当者の変更や、連絡用メールアドレスの状況を、確かめます。

更新や運用を外部に相談する場合

更新では、最新の認定基準への対応と、公表資料の最新化が必要になる場合があります。担当者の変更があった場合は、確認すべき点が増えます。

当社のDX認定制度取得コンサルティングでは、事業者さまに取得していただいた書類をもとに、申請書を作成します。申請後に事務局から修正依頼があった場合の対応も、支援します。更新の申請書の作成を依頼できるかどうかは、個別の状況によります。まずは、ご相談ください。初回の相談は無料で、主にZoomなどのオンラインで対応しています。

DX認定の申請前に確認したいこと

本記事は、2026年11月時点で確認できたIPAの公表情報の整理です。個別の結果を保証するものではありません。

  • 更新の準備を行っても、認定の更新を保証するものではありません。審査はIPAが行い、認定は経済産業省が行います。
  • 申請要項は、デジタルガバナンス・コードの改訂などに伴い、見直されます。申請の直前に、最新版をご確認ください。
  • 公表内容の変更の有無や、担当者の状況は、事業者ごとに異なります。個別の事情は、記事の内容だけでは判断できません。
  • 当社は、申請書の作成と、事務局からの修正依頼への対応を支援します。認定の可否は、経済産業省が判断します。当社の支援内容は、DX認定制度取得コンサルティングのページで案内しています。

よくある質問

Q. 更新の申請が間に合わなかった場合は、どうなりますか。
A. 申請要項では、期限前に申請がない場合、現在の認定は、通知済みの適用期限日をもって終了するとされています。新規申請を行うことで、改めて認定を取得できます。

Q. 更新のときに、申請書をすべて書き直す必要がありますか。
A. 前回の申請書をベースに、最新化すべき箇所を書き換えます。設問(1)〜(4)に更新が全くない場合は、最新化の必要はありません。ただし、設問(5)の課題把握の結果は、最新化が必須です。

Q. 認定を取得したときの担当者が退職しました。更新できますか。
A. 担当者が変わった場合は、GビズIDの確認が必要です。前の担当者がGビズIDエントリーを使っていた場合は、事務局への権限付与の依頼が必要になります。申請要項で、手順を確認してください。

Q. 認定された後に、代表者が変わりました。何をすればよいですか。
A. 認定適用中の申請書に、代表者名の記入がある場合は、変更届出を提出します。あわせて、GビズIDの登録情報の修正が必要になる場合があります。

まとめ

DX認定の有効期間は2年です。更新の申請期限は、認定を受けてから2年を経過する日の60日前で、受付開始日は適用日の4か月前です。期限までに更新されなければ、認定の効力は失われます。

最初に確認したいのは、認定の適用日と、更新の受付期間です。担当者の変更があった場合は、GビズIDの引き継ぎも、早めに確認してください。

更新の準備に不安がある場合は、外部に相談する選択肢もあります。判断に迷う場合は、公式情報の確認とあわせて、専門家への相談もご検討ください。

※本記事は、2026年11月時点で確認できたIPAの公表情報(申請要項は2025年8月27日の第4版、申請方法のページは2026年10月30日更新分)に基づいています。制度や運用は変更される場合があるため、最新の公式情報をご確認ください。

DX認定の申請書の作成や、事務局からの修正対応をご検討の方は、DX認定制度取得コンサルティングをご覧ください。


私たちアクセルパートナーズは、補助金活用や事業計画づくりの実行支援を軸に、中小・中規模企業の「外部経営企画室」として集客から採用・財務までご支援しています。DX認定の申請書の作成や、取得後の運用にお困りの方は、お気軽にご相談ください。

鴨居 陽介
この記事の編集: 鴨居 陽介
アクセルパートナーズ 取締役・中小企業診断士

国内Sier企業でシステムエンジニア、PM、研修講師、法人営業を経験。 人と組織の成長を支えるマネジメントに携わる。2023年 中小企業診断士登録。2025年 アクセルパートナーズの理念や行動指針に強く共感し、取締役として参画。

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