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ハラスメント・外部通報窓口サービス

経営者と管理職を守る、外部通報窓口

ハラスメント・外部通報窓口サービスとは、社内のハラスメント相談や人間関係のトラブルを、外部の専門家が「第三者の窓口」として受け付けるサービスです。

単なる相談室ではありません。
貴社がトラブル対応に追われる時間を減らし、経営者様が売上アップに直結する本業に専念できる環境、そして社員様が安全・安心に働ける仕組みを社外に構築するための不可欠なインフラです。

ハラスメント・外部通報窓口のイラスト

よくあるお悩み

Common Problems

ハラスメント対応で、こんな “板挟み” に悩んでいませんか?
人事・総務の担当者様や経営者様は、次のような課題に直面していないでしょうか。
  • 終わりのないトラブル対応

    社内の相談対応に膨大な時間が奪われ、本来の業務が手につかない。

  • 管理職の萎縮

    「ハラスメント」を恐れるあまり、適切な指導ができず組織の規律が乱れている。

  • 社内対応の限界

    内部窓口では、相談者が「報復」を恐れて本音を話せず、問題が深刻化してから表面化する。

「労働環境」の放置が、優秀な人材の流出を招いています。
厚生労働省の調査(2025年10月発表)では、5人未満の事業所の場合、大卒者の57.5%が3年以内に離職しています。この大きな要因は「労働環境」にあります。
人手不足の時代、貴社が「社員様が安心に働ける環境」を整えることは、避けて通れない最優先の課題です。仕組みが整っていないと、辞めてほしくない優秀な人材から先に辞めてしまうという最悪の事態に繋がりかねません。

外部通報窓口の特徴

Features

外部窓口の設置で、経営に専念できる基盤を
外部通報窓口は、単に被害者を助けるだけのものではありません。貴社の「利益を出し続けるための基盤」として、以下の価値を提供します。

本業に集中できる
環境作り

外部の専門家が対応を代行することで、経営者様は本来の役割である「戦略立案や会社を成長させること」に全リソースを集中できるようになります。

「上司」を不当な
訴えから守る

客観的なルールに基づく窓口があることで、適切な指導を行う管理職を不当な訴えから守ります。

社長が「弱みを見せない」
経営体制

ルールを明確にすることで、社長が社員に借りを作ったり弱みを見せたりすることなく、規律ある組織運営が可能になります。

アクセルパートナーズが選ばれる理由

Why Us

01

専門家による迅速かつ公平な対応

経験豊富な社会保険労務士が、国のガイドラインに基づき、迅速で公平な判断材料を提供します。

02

「やらなくてよいこと」を明確にするガイドライン

単なるひな形ではなく、貴社の文化を反映し、管理職が迷わずに指導できる「守りのルールブック」を一緒に作成します。

03

多面的な経営サポート

グループ内の専門家が連携し、窓口設置だけでなく、採用強化や補助金活用まで貴社の経営を多面的にサポートします。

打ち合わせ風景

サービス内容

Service

貴社の組織の風通しを良くし、トラブル対応のコストを最小化するためのパッケージを提供します。

ハラスメント・外部通報窓口の設置と運用 第三者として通報を受け付け、ヒアリングを実施。事実関係を整理し、貴社が判断を下すための客観的なレポートを提出します。
実効性のあるマネジメントガイドラインの作成 ハラスメントの定義を明確化し、現場の管理職が自信を持って部下を指導できる基準を社内に定着させます。
管理職向けハラスメント対応支援(研修・相談) 管理職がハラスメントを過度に恐れず適切に指導できるよう、具体的な対応ポイントを整理します。個別相談やケースごとのアドバイスを通じて、現場での判断力を高めます。

サービス提供の流れ

Flow

STEP01

お問い合わせ

Webまたはお電話にて、まずはお気軽にご連絡ください。

STEP02

無料ご相談・ヒアリング

オンライン(Zoom等)にて、現状の課題やお悩みを聞き詳しくお伺いします。サービス内容や進め方についてもご説明します。

STEP03

お見積り・ご契約

ヒアリング内容をもとに、お見積りをご提示します。内容にご納得いただいたうえで、ご契約となります。

STEP04

ご支援開始

課題に応じた対応方針をご提案し、外部通報窓口の設置・運用やルールの整備を進めます。あわせて、継続的に発生する人事・労務の課題解決を支援します。

よくある質問

FAQ

Qどのような企業に適していますか? 小規模企業でも導入できますか?
A中小企業を中心に、ハラスメント対応や通報体制の整備に課題を感じている企業に適しています。特に小規模企業では社長と社員の距離が近く、不満があっても直接言いにくい傾向があります。外部窓口を設けることで心理的安全性が高まり、離職防止や定着率の向上に繋がります。
Qどこまで対応してもらえますか?
A通報の受付、ヒアリング、事実関係の整理、対応方針の判断材料の提示まで対応します。最終的な判断や処分は企業側で行っていただきます。
Q相談内容はどのように会社へ報告されますか? 匿名でも利用できますか?
A通報者のプライバシー保護を最優先に対応します。匿名での相談も可能です。報告は本人の同意を得た範囲で、事実関係を整理した客観的なレポートとして経営陣・担当者様へ共有します。
Qガイドライン作成のみの依頼も可能ですか?
Aはい、可能です。外部通報窓口とあわせた導入だけでなく、ガイドライン整備のみのご依頼にも対応しています。
Q導入までどのくらいかかりますか?
A内容にもよりますが、ヒアリング後、数週間~1か月程度で運用開始が可能です。

相談無料、お気軽にご相談ください!

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