デジタル化・AI導入補助金で採択率アップ！加点項目「えるぼし・くるみん認定」とは？
はじめに｜補助金申請と「えるぼし・くるみん」の関係
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の公募要領を読んでいると、「えるぼし認定」「くるみん認定」という、人によってはあまり聞き慣れない言葉が加点項目として登場します。
「これは何？うちでも取れるの？」と疑問に思った中小企業の経営者やご担当者のために、この記事では制度の基礎から補助金採択への活用法まで、わかりやすく解説します。
1｜デジタル化・AI導入補助金2026とは？採択率の現状
2026年度より、従来の「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へと名称変更されました。中小企業・小規模事業者が業務効率化やDX推進のためにITツール・AIツールを導入する際の費用の一部を国が補助する制度です。直近のIT導入補助金の採択率の状況は下記の通りです。
【採択率の現状（参考：IT導入補助金2025実績）】
| 申請枠 | 直近の採択率 |
| 通常枠 | 約37〜38% |
| インボイス枠 | 約55% |
| セキュリティ対策推進枠 | 約54% |
| 全体平均 | 約40〜55% |
出典：補助金ポータル、創業手帳など各メディア集計（IT導入補助金2025実績）
2026年度（デジタル化・AI導入補助金）では採択率は同水準か、さらに厳しくなると予想されています。1次締切は2026年5月12日（火）17:00です。こうした競争環境の中で採択率を上げるには、「加点項目をいかに多く取得するか」が重要な戦略となっています。
2｜加点項目「えるぼし・くるみん認定」とは？
“えるぼし”と“くるみん”、どちらも厚生労働大臣が認定する「働きやすい職場づくり」に関する制度ですが根拠法と目的が異なります。
| 比較項目 | えるぼし認定 | くるみん認定 |
| 根拠法 | 女性活躍推進法 | 次世代育成支援対策推進法 |
| 目的 | 女性の活躍推進 | 子育てサポート企業の認定 |
| 認定段階 | 1〜3段階＋プラチナ | トライくるみん・くるみん・プラチナくるみん |
| 認定機関 | 厚生労働大臣 | 厚生労働大臣 |
| 対象 | 一般事業主行動計画を届出した企業 | 一般事業主行動計画を届出した企業 |
「えるぼし認定」は「女性活躍推進法」に基づき厚生労働大臣が認定する制度で、認定段階は1～3段階とプラチナの計4グレード。「くるみん認定」は「次世代育成支援対策推進法」に基づく子育てサポート企業の認定で、トライくるみん・くるみん・プラチナくるみんの3種別があります。いずれも一般事業主行動計画の届出が前提となっており、デジタル化・AI導入補助金をはじめ複数の補助金審査における加点項目として活用できます。
えるぼし認定（女性活躍推進法に基づく）
えるぼしの「L」には、Lady（女性）・Labour（取り組む）・Lead（手本）などの意味が込められています。以下の5項目で評価され、満たす項目数に応じて3段階に認定されます。
| 評価項目 | 内容 |
| ① 採用 | 男女別の採用競争倍率が同程度であること |
| ② 継続就業 | 男女の平均勤続年数の差が小さいこと |
| ③ 労働時間等の働き方 | 残業時間が少なく、有休取得が促進されていること |
| ④ 管理職比率 | 女性管理職割合が業界水準以上であること |
| ⑤ 多様なキャリアコース | 正社員への転換実績など多様なキャリアがあること |
なお、2026年4月の法改正により「えるぼし1段階目」の認定基準が緩和され、実績が改善傾向にあることも評価されるようになりました。従来よりも取得しやすくなっています。
くるみん認定（次世代育成支援対策推進法に基づく）
「おくるみ」「職場ぐるみで子育て支援」を意味する「くるみん」は、仕事と育児の両立を支援する「子育てサポート企業」の証です。
| 認定種別 | 特徴 | 主な基準の目安 |
| トライくるみん | 2022年新設・中小企業向け入門版 | 男性育休取得率10%以上など |
| くるみん | 標準認定・子育てサポート企業 | 男性育休30%以上、女性育休75%以上など |
| プラチナくるみん | 最上位認定・特例認定企業 | 上記基準を大幅に上回る水準 |
※認定基準の詳細は厚生労働省「両立支援のひろば」および各認定制度の案内ページでご確認ください。
3｜補助金申請における具体的な加点メリット
デジタル化・AI導入補助金2026での加点
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）では、えるぼし認定またはくるみん認定（いずれかのグレード）を保持している企業に審査上の加点が付与されます。
| 💡 加点項目を1つでも多く取得することが採択のカギ
IT導入補助金2025から審査基準の厳格化が進み、通常枠の採択率は37〜38%まで低下しました。加点項目（えるぼし・くるみん認定、賃上げ計画、省力化ナビ登録、セキュリティアクションなど）を複数組み合わせることで、競合他社に対して有利なポジションを確保できます。 |
他の補助金・支援制度への横展開効果
えるぼし・くるみん認定の最大の強みは、「一度取得すれば複数の補助金・制度で活用できる」点にあります。
| 補助金・支援制度 | えるぼし・くるみんの活用 |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | 加点項目として採択率向上に貢献 |
| ものづくり補助金 | 審査における加点項目として活用可能 |
| 日本政策金融公庫の融資 | えるぼし・くるみん認定で優遇金利が適用される場合あり |
| 賃上げ促進税制 | えるぼし（2段階目以上）・くるみん保持企業は賃上げ促進税制の上乗せ控除の対象となる場合あり |
| 公共調達（官公庁の入札） | 一部案件で価格評価加点を受けられる |
特に賃上げ促進税制については、令和6年度税制改正により上乗せ控除や5年間の繰越控除制度が整備されており、えるぼし・くるみん認定を保持していることで要件を満たすケースがあります。詳細は税理士・中小企業診断士等の専門家にご確認ください。
4｜中小企業が認定を取得するメリットは「補助金」だけではない
採用力の強化
厚生労働省のデータによると、えるぼし認定取得企業数は2026年2月末時点で4,200社以上。そのうち従業員300人以下の中小企業が約45%(2023年8月末時点のデータ)を占めています。
しかし、日本全体の中小企業数（約350万社）を鑑みると取得率はまだ極めて低水準です。よって認定を取得すること自体が、同業他社との強力な差別化要素になります。例えば、認定マークを求人票（Indeed等）や会社ホームページに掲載することで、「国から認定された働きやすい職場」として求職者への訴求力が大幅に向上します。
従業員の定着率向上
認定取得のプロセスでは、残業時間の削減・産休育休制度の整備・女性管理職の登用促進などに取り組む必要があります。この過程で職場環境が改善され、結果として若手人材の早期離職防止にもつながります。
経営の好循環を生む
| 🔄 認定取得がもたらす経営の好循環
えるぼし・くるみん認定取得 → 補助金採択率アップ（デジタル化投資が進む）→ 採用力強化（優秀な人材確保）→ 生産性向上 → 利益剰余金の積み上げ。この好循環を設計することが、持続可能な中小企業経営の基盤となります。 |
5｜認定取得の流れと所要期間
認定取得には一定の準備期間が必要です。デジタル化・AI導入補助金の次期・次年度の公募を見据えるなら、早々に着手することが重要です。
| ステップ | 内容 | 目安期間 |
| STEP 1 | 自社の現状分析（女性活躍・子育て支援の現状把握） | 1〜2週間 |
| STEP 2 | 一般事業主行動計画の策定・届出（都道府県労働局へ） | 1〜2ヶ月 |
| STEP 3 | 行動計画に基づく取り組みの実施・実績の蓄積 | 数ヶ月〜1年以上 |
| STEP 4 | 情報公表（えるぼし：女性の活躍推進企業データベース / くるみん：両立支援のひろば） | 随時 |
| STEP 5 | 都道府県労働局への認定申請 | 1〜2ヶ月 |
| 合計 | 最短でも約6ヶ月〜1年程度 （くるみん通常・えるぼし上位段階は1年以上が一般的） | 早期着手が必須 |
※トライくるみんは中小企業でも取り組みやすい基準が設定されており、スタートラインとして特に推奨されます。
よくある質問（FAQ）
| Q | えるぼし・くるみん認定を持っていれば必ず採択されますか？ |
| A | 加点項目のひとつとして審査に有利に働きますが、採択を保証するものではありません。採択率を上げるためには、えるぼし・くるみん認定の加点に加え、論理的な事業計画書の作成、賃上げ計画の明示、省力化ナビへの登録など、複数の加点項目を組み合わせることが効果的です。 |
| Q | 従業員数の規定はありますか？ |
| A | 規模に関係なく申請は可能です。なお、常時雇用する労働者が100人以下の企業については女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定・届出は努力目標ですが、届出を行うことでえるぼし認定の申請資格を得られます。また、トライくるみんは特に中小企業向けに設計された入門的な認定です。まずは自社の取り組み状況を確認してみましょう。 |
| Q | 取得にコストはかかりますか？ |
| A | 申請自体の費用は無料です。ただし、社内制度の整備（就業規則の改定等）や「女性の活躍推進企業データベース」「両立支援のひろば」への情報登録・更新に担当者の工数がかかります。社労士や中小企業診断士に相談しながら進めると、効率的に取り組みを進められます。 |
| Q | えるぼしとくるみん、どちらを先に取得すべきですか？ |
| A | 貴社の状況によります。女性社員の活躍推進（採用・管理職比率など）に課題がある場合はえるぼしから、男性育休取得推進や子育て支援体制の整備から着手する場合はトライくるみんから始めるとスムーズです。両方の取得を目指す場合、取り組み内容が重複する部分も多いため、一体的に進めることが効率的です。 |
| Q | 認定取得の期間中に補助金の公募が終わってしまったら？ |
| A | デジタル化・AI導入補助金は年度内に複数回の締切があり、今すぐ申請できない企業様も後続の締切や次年度以降の公募に備えることができます。また、ものづくり補助金など、えるぼし・くるみんが加点項目となる補助金は他にも複数あります。 ※すでに認定を保有している企業はどの締切回からでも加点を活用できます。 |
まとめ｜補助金採択率アップのために今すぐ動くべき理由
えるぼし・くるみん認定は、デジタル化・AI導入補助金2026での加点項目であるとともに、採用力強化・従業員定着・税制優遇という三重のメリットをもたらす経営投資です。
特に中小企業にとっては、日本全体の中小企業数と比べた取得率がまだ低く、認定を持つこと自体が強力な差別化になります。一方で、認定取得には最短でも6ヶ月〜1年程度の準備期間が必要です。
| ✅ 今すぐ取るべきアクション
1. 自社の女性活躍・子育て支援の現状を分析する 2. 都道府県労働局またはハローワークに相談・行動計画策定を開始する 3. 社労士・中小企業診断士に補助金・認定の一体的支援を相談する |
アクセルパートナーズでは、これまで多数ご支援させていただいたノウハウをもとに、社労士および中小企業診断士が複眼的にお客様の状況に合わせたサポートを提供いたします。まずは相談無料でお気軽にご相談ください。
【ご注意ください】本記事の情報は2026年4月時点の公開情報に基づいています。補助金の詳細・採択条件は公募要領の内容が最新の正確な情報となります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
