省力化補助金（一般型）第9回公募に間に合わせる準備リスト｜締切は12月下旬予定、今から何をすればいい？
中小企業省力化投資補助金（以下、省力化補助金）の一般型について、第9回公募が2026年11月4日に始まりました。
締切は2026年12月下旬の予定となっており、準備に使える期間は限られています。
特に一般型は、申請書類の数が多い補助金です。
また、事業計画書には、細かな数字の根拠が求められます。
この記事では、締切から逆算して「今から何をすればいいのか」を整理します。
内容は、第9回の公募要領にもとづいています。
省力化補助金（一般型）第9回のスケジュール｜締切は12月下旬の予定
公式サイトで公表されている第9回のスケジュールは、次のとおりです。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募開始 | 2026年11月4日（水） |
| 申請受付開始 | 2026年12月上旬（予定） |
| 締切 | 2026年12月下旬（予定） |
| 採択発表 | 2027年3月下旬（調整中） |
出典：公式サイト「スケジュール（一般型）」（2026年11月12日確認）
⚠ 第8回に申請した事業者は、第9回に申請できません
公式サイトの案内では、本事業に応募申請中・交付申請中の事業者は申請できません。
補助金の支払いがまだ終わっていない事業者も、同様に申請できません。
なお、第8回の採択発表は2027年2月上旬の予定となっています。
つまり、第8回に申請した会社は、第9回には申請できません。
公式サイトでは、公募は年3〜4回の予定とされています。
ただし、次の第10回の日程はまだ公表されていません。
そのため、「次の回でいい」と考える前に、今回に間に合うかをご確認ください。
なぜ「受付が始まってから」では遅れやすいのか
一般型の準備に時間がかかる理由は、大きく3つあります。
1. 申請に使うIDや公的書類の取得に時間がかかる
まず、申請は電子申請のみで、「GビズIDプライムアカウント」が必要となります。
これは、国の補助金申請などに使う共通のログインIDです。
IDの発行には、一定の期間がかかります。
公募要領でも、早めに手続きするよう求められています。
また、法人の場合は、納税証明書（その2）を直近3期分用意する必要があります。
ほかにも、履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）などが必要です。
2. 事業計画書に「数字の根拠」が求められる
書面審査では、次の4つの観点が評価されます（公募要領「5-1. 書面審査」）。
- 省力化指数（設備の導入で、対象業務の時間が何割減るかを示す指標）
- 投資回収期間（投資額を、削減できる人件費と増える付加価値で何年で回収できるか）
- 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の伸び
- オーダーメイド設備（自社の工程や現場に合わせて設計された設備）であること
いずれの指標も、現場の実測データがなければ算出できません。
例えば、「今その作業に何時間かかっているか」というデータです。
そのため、実測にはある程度の日数を見込んでおく必要があります。
3. 賃上げ目標を「経営として」決める必要がある
一般型では、1人当たり給与支給総額を毎年平均3.5%以上増やす計画が必須です。
1人当たり給与支給総額とは、従業員1人あたりの給与・賞与・手当の合計です。
目標を達成できなかった場合は、補助金の一部または全額の返還を求められます。
詳しくは、後の章で説明します。
申請書を書く担当者だけでは決められないため、社長を含めた検討の時間が必要です。
省力化補助金は「一般型」と「カタログ注文型」のどちらが合うか
一般型の公募要領では、検討を始める前に、カタログ注文型の製品カタログを必ず確認するよう求めています。
カタログ注文型は、国が省力化効果を認めた製品をカタログから選ぶ仕組みです。
一般型と比べて、申請が迅速かつ簡易となっています。
一方、一般型の対象は、自社の工程やレイアウトに合わせて設計・構成する設備です。
また、汎用の設備やパッケージソフトの単体導入は、一般型の対象外となります。
ただし、汎用設備を複数組み合わせて、より高い効果を出す場合は対象になります。
現場に合わせて周辺機器や機能を変え、効果を高める場合も同様です。
💡 2つの型の違いをくわしく知りたい方へ
省力化補助金（一般型）の補助上限額と補助率（第9回）
| 従業員数 | 補助上限額 | 大幅賃上げ特例の適用時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率は、中小企業が1/2（最低賃金引き上げ特例の適用時は2/3）です。
一方、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者は2/3です。
なお、機械装置・システム構築費以外の経費には、補助の上限があります。
運搬費、外注費、専門家経費などを合わせて、500万円（税抜き）までです。
出典：一般型の公募要領（第9回）「1-4」「3-4」（2026年11月9日確認）
いくらかかる？資金の目安（試算例）
以下は、公募要領の補助率をもとにした試算例です。
なお、実際の金額は、審査や交付決定の結果によって変わります。
例えば、従業員30人の中小企業の場合を考えます。
この会社が、3,000万円（税抜き）の省力化設備を導入するとします。
その場合、補助率1/2であれば、補助金は最大1,500万円です。
一方、自己負担は1,500万円と消費税分となります。
ただし、注意したいのは、補助金が「後払い」であることです。
補助金は、補助事業の完了後に実績報告を出し、金額が確定してから支払われます。
公募要領では、これを「精算払い」としています。
つまり、いったんは設備代の全額を自社で支払う必要があります。
また、受け取った補助金は法人税などの課税対象になります。
金融機関から借り入れる場合は、金融機関の「確認書」を申請時に出す必要があります。
金融機関への早めの相談が欠かせません。
省力化補助金（一般型）の締切から逆算した準備リスト
ここでは、公募要領で求められる書類と要件をもとに、準備の進め方をご紹介します。
なお、時期の区切りは目安であり、会社の状況によって前後します。
11月中に進めること
11月中旬まで：前提の確認
まず、GビズIDプライムアカウントがあるか、ログインできるかを確認します。
まだ取得していない場合は、すぐに取得の手続きを始めましょう。
また、導入したい設備がカタログ注文型の製品カタログに載っていないかも確認します。
社内の担当者と社長が参加する打ち合わせの日程も、この時期に決めておきます。
11月中旬〜下旬：現場の実測と設備の検討
省力化したい業務について、現在かかっている作業時間を測定し、記録します。
そのうえで、設備メーカーやSIer（システムインテグレータ）に相談します。
SIerとは、設備やシステムを組み合わせて、現場に合わせて構築する会社です。
相談する内容は、設備の構成と、導入後の作業時間の見込みです。
また、50万円以上の設備については、参考見積書・カタログ・仕様書を用意します。
いずれも、仕様や金額の根拠がわかる資料とします。
この段階では、発注や契約はしません（交付決定前の発注は補助の対象外です）。
11月下旬から締切までに進めること
11月下旬〜12月上旬：経営判断と書類の取得
1人当たり給与支給総額の目標（年平均3.5%以上）を決めます。
同時に、事業場内最低賃金の水準も決めます。
また、決算書2期分と納税証明書（その2）3期分をそろえます。
加えて、履歴事項全部証明書や法人事業概況説明書などの書類が必要です。
借り入れる予定の場合は、金融機関に事業計画を見てもらい、確認書を依頼します。
従業員21人以上の会社は、一般事業主行動計画の公表状況を確認します。
これは、次世代育成支援対策推進法にもとづく計画です。
12月上旬〜締切：事業計画書の作成と電子申請
まず、事業計画書（その1・その2）に、現状の課題を記載します。
さらに、導入前後の業務の変化と、会社全体への効果も記載します。
次に、指定様式の事業計画書（その3）に、数値計画を入力します。
例えば、労働生産性や給与支給総額などの計画です。
最後に、電子申請システムに入力し、添付書類に不足がないかを確認します。
そのうえで、締切より前に余裕をもって提出します。
設備メーカー・SIerの皆様へ
💡 見積書・仕様書は早めのご準備を
システム構築費には、積算根拠が明確な見積書と仕様書が求められます。
例えば、「システム開発一式」のような見積は認められないとされています。
また、採択後の交付申請では、原則として相見積もりが必要です。
対象は、1社あたり50万円（税抜き）以上の発注です。
お客様の申請に向けて、内訳のわかる見積書と仕様書が必要となります。
早めにご用意いただくことで、申請準備を円滑に進めていただけます。
申請前に決めておきたい「賃上げ」と返還リスク
一般型では、3〜5年の事業計画で次の要件をすべて満たす必要があります。
| 基本要件 | 未達の場合 |
|---|---|
| 労働生産性を年平均4.0%以上向上 | 毎年の効果報告で達成状況を確認 |
| 1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上増加 | 達成率に応じて補助金を返還（伸び率が0以下なら全額返還） |
| 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上 | 未達の年ごとに、補助金額を計画年数で割った額を返還 |
| 一般事業主行動計画の公表（従業員21人以上のみ） | 交付申請時までに公表が必要 |
出典：一般型の公募要領（第9回）「1-5」「1-6」（2026年11月9日確認）
なお、次のような場合は、返還を求めないとされています。
例えば、付加価値額が増えておらず、計画期間の過半数で営業赤字の場合です。
また、天災など会社の責任ではない理由がある場合も、同様です。
⚠ 「足下の賃上げ」も審査されます
設備導入の完了を待たずに行う「足下の賃上げ」も評価するとされています。
特に、直近の決算期から基準年度までの1人当たり給与支給総額の伸びが審査されます。
伸びが物価上昇率を上回らない計画は、審査で大幅に不利になると明記されています。
そのため、将来の目標だけでなく、今期の賃上げ方針も検討しておく必要があります。
省力化補助金（一般型）の採択後に求められる主な義務
また、採択後には次のような義務もあります。
- 計画1年目の終了後、5年間にわたる毎年の効果報告と、賃金台帳の提出
- 導入した設備への保険・共済の加入（計画期間の終了まで、原則必須）
- システム構築費の計上時は、発注先との3〜5年の保守契約（保守費用は補助の対象外）
- 支払いは原則として銀行振込（現金払いや手形払いは対象外）
これらの義務について、申請前に社内で共有しておくことをおすすめします。
省力化補助金（一般型）で今からでも準備しやすい加点項目
第9回の公募要領には、10の加点項目があります。
このうち、次の項目は、申請時点での登録や活用が条件となっています。
いずれも、比較的短い期間で準備しやすい項目です。
| 加点項目 | 条件（公募要領より要約） |
|---|---|
| 省力化ナビ加点 | 中小機構の「省力化ナビ」を、申請に使うのと同じGビズIDプライムで活用していること |
| 成長加速マッチングサービス加点 | 「成長加速マッチングサービス」に会員登録し、挑戦課題を登録していること |
| 事業場内最低賃金引き上げ加点 | 2026年6月と申請直近月の事業場内最低賃金を比べて、55円以上引き上げていること |
| 生産性向上支援センター利用加点 | よろず支援拠点内の「生産性向上支援センター」の支援を受け、「生産性向上取組計画書」を作成済みで、申請時に提出すること |
また、このほかの加点項目として、事業継続力強化計画の認定があります。
さらに、えるぼし認定・くるみん認定、健康経営優良法人2026の認定も対象です。
事業承継・M&Aの実施や、地域別最低賃金引き上げも加点項目です。
✅ 準備の過程そのものが、経営の見直しになります
準備では、業務の作業時間を測り、給与や生産性の数字を3〜5年先まで描きます。
これらの作業は、補助金のためだけのものではありません。
人手不足のなかで「どの業務に人を残し、どこを機械に任せるか」を見直す、よい機会にもなります。
省力化補助金（一般型）のよくある疑問
Q. 事業計画書の作成を外部に頼んでもいいですか？
公募要領では、事業計画は申請者自身で作成するよう求めています。
外部の支援を受けること自体は可能です。
その場合、申請画面に支援者の名前、報酬額、契約期間を必ず記載する必要があります。
なお、記載がない場合は虚偽の申請とみなされます。
その結果、不採択や補助金の返還などの対象となります。
また、口頭審査（オンライン面接）は、申請事業者の代表者などが自分で対応します。
コンサルタントの同席は認められていません。
Q. 採択されたら、すぐに設備を発注できますか？
いいえ、採択後すぐに発注することはできません。
まず、採択後に「交付申請」を行い、交付決定を受けた日から事業を開始できます。
交付申請は、原則として採択発表日から2か月以内に行う必要があります。
事業の実施期間は、交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）です。
Q. 他の補助金と一緒に使えますか？
国の他の補助金と補助対象経費が重なる事業は、補助の対象外となります。
また、これまでに受けた補助金や、現在申請中の補助金は、申請時に必ず入力します。
なお、設備投資での補助金と税制優遇の使い分けについては、次の記事をご覧ください。
まとめ
省力化補助金（一般型）の第9回は、締切が2026年12月下旬の予定です。
準備に使える期間は限られています。
まずは、次の3つを確認してみてください。
- GビズIDプライムアカウントがあり、ログインできるか
- 導入したい設備が、カタログ注文型で足りないか
- 年平均3.5%以上の賃上げを、経営として約束できるか
この3つが確認できれば、残りの準備は締切から逆算して進められます。
最後に｜アクセルパートナーズへのご相談
第9回に間に合うか、まずは一緒に確認しませんか？
アクセルパートナーズでは、中小企業診断士がご相談をお受けしています。
カタログ注文型と一般型のどちらが合うかの整理から、事業計画づくりまで支援します。
もちろん、「今回は見送るべきか」というご相談も歓迎です。
出典（いずれも独立行政法人中小企業基盤整備機構）
- 省力化補助金（一般型）公募要領（第9回）（2026年11月9日確認）
- 省力化補助金 公式サイト「スケジュール（一般型）」（2026年11月12日確認）
試算例と準備の時期は、公募要領をもとにしたアクセルパートナーズの目安です。
なお、採択や金額を保証するものではありません。
アクセルパートナーズ 取締役・中小企業診断士
IT企業やソフトウェアメーカーで開発・営業・マネジメントに従事。2017年に中小企業診断士登録。原価管理・IT導入支援を軸とした経営コンサルティングを行う。「見える化×行動変容＝利益創出の方程式」を掲げ、データ経営支援サービス「ActionBI（アクションビーアイ）」を立ち上げ、全国の中小企業の利益体質化を支援。ソフトウェア導入にとどまらず、“経営が変わるまで寄り添う”を信条に、補助金活用・業務改善・DX認定支援を一貫してサポート。現場と経営をつなぐ“実務と理論の橋渡し役”として活動。
