スタートアップビザから経営管理ビザへの変更｜改正前後のどちらの基準が適用されるか

スタートアップビザ（特定活動）で起業の準備を進めている方にとって、経営管理ビザへの変更は、次の大きな節目です。「自分は改正前と改正後のどちらの基準で審査されるのか」「改正後の場合は、何を満たす必要があるのか」と、不安に感じている方は少なくないと考えられます。

この記事では、出入国在留管理庁が示している、特定活動から経営管理ビザへ変更する場合の基準の取扱いを整理します。特定活動44号と51号に分けて、適用される基準の分かれ目をまとめます。

なお、要件の詳細や運用は変更される場合があります。最終的な判断の前に、出入国在留管理庁の公式ページをご確認ください。改正後の要件の全体像は、経営管理ビザの6項目セルフチェックの記事で整理しています。

結論：特定活動からの変更は、44号と51号で基準の分かれ目が異なる

出入国在留管理庁の公表資料によると、特定活動から経営管理ビザへの在留資格変更許可申請では、次のように取り扱われます。

• 特定活動44号（スタートアップビザ）：確認証明書の交付日で決まります。2025年10月15日以前に交付を受けている場合は、改正前の許可基準が適用されます。
• 特定活動51号（未来創造人材・起業準備活動）：認定申請等の時期や在留の状況で決まります。施行日の前日時点で、認定申請等を行っている場合や在留中の場合は、改正前の許可基準が適用されます。
• 改正後の基準が適用される場合：常勤職員の雇用、3,000万円以上の資本金等、日本語能力、経歴、事業計画書の専門家確認などを満たす必要があります。

特定活動44号と51号：適用される基準の分かれ目

上記以外の特定活動から変更する場合の扱いは、参照した公式ページには記載がなく、不明です。確認証明書の交付日の確認方法についても、同様に不明です。個別のケースは、出入国在留管理庁または申請を担当する行政書士にご確認ください。

改正後の基準が適用される場合に確認する項目

改正後の許可基準が適用される場合は、次の項目を満たす必要があります。

• 常勤職員：1人以上の常勤職員を雇用します。対象は、日本人、特別永住者、法別表第二の在留資格で在留する外国人です。
• 資本金等：3,000万円以上の資本金等が必要です。個人事業主の場合は、事業のために投下されている総額で判断されます。
• 日本語能力：申請者または常勤職員のいずれかが、B2相当以上の日本語能力を有する必要があります。
• 経歴：博士・修士・専門職の学位、または事業の経営・管理について3年以上の経験が必要です。起業準備活動の期間も、経験に含まれます。
• 事業計画書：在留資格決定時に提出する事業計画書は、専門家による確認が義務付けられています。

起業準備活動の期間が経験に含まれる点は、特定活動で準備を進めてきた方に関わる内容です。変更許可申請でも専門家の確認が必要かどうかは、提出書類の一覧で確認することをおすすめします。公式ページには、変更許可申請用の提出書類一覧が、認定申請用とは別に公開されています。

経営管理ビザへ変更した後の更新

特定活動44号から、改正前の基準で経営管理ビザへ変更した方の更新について、公式ページのQ&Aでは、次のように案内されています。

• 施行日から3年を経過する日（令和10年10月16日）までの更新申請では、改正後の基準に適合していない場合でも、経営状況や、基準に適合する見込みなどを踏まえて、許否が判断されます。
• 施行日から3年を経過した後は、改正後の基準に適合する必要があります。

改正前の基準で許可を受けた場合でも、施行日から3年を経過した後は、改正後の基準を満たす必要があるとされています。変更後の更新は、経営管理ビザの経歴要件についての記事とあわせて、早めに準備しておくことをおすすめします。

変更申請の準備の手順

1. 適用される基準を確認する：44号は確認証明書の交付日、51号は認定申請等の時期と在留の状況を、確かめます。
2. 改正後の基準が適用される場合は、6項目を点検する：常勤職員、資本金等、日本語能力、経歴、事業所と活動実態、事業計画書の状況を整理します。
3. 不足している項目を把握する：資本金等や常勤職員の採用など、時間のかかる項目を先に洗い出します。
4. 事業計画書を準備する：具体性、合理性、実現可能性が認められる内容に整理し、専門家の確認を受けます。
5. 申請の時期を決める：在留期間の満了日から逆算して、変更許可申請の時期を決めます。

変更申請の準備を外部に任せる場合

特定活動からの変更では、適用される基準の確認と、事業計画書の準備が、並行して必要になります。準備を外部に任せる選択肢もあります。

当社の経営管理ビザ申請サポートでは、中小企業診断士が、事業計画の組み立てから確認書の発行までを担当します。申請書類の作成と申請取次は、提携の行政書士が担当します。初回の相談は無料で、Zoomなどのオンラインで対応しています。料金と流れは、サービスのページで公開しています。

経営管理ビザの申請前に確認したいこと

本記事は、2026年11月時点で確認できた出入国在留管理庁の公表情報の整理です。個別の結果を保証するものではありません。

• 基準の確認や準備を行っても、ビザの許可を保証するものではありません。許可・不許可は、出入国在留管理庁が判断します。
• 運用は変更される場合があります。申請の直前に、公式情報をご確認ください。
• 適用される基準は、確認証明書の交付日や、申請等の時期によって異なります。個別の事情は、記事の内容だけでは判断できません。
• 当社は、事業計画の策定と専門家としての確認を担当します。ビザの申請書類の作成と申請取次は、行政書士の業務です。当社の支援内容は、経営管理ビザ申請サポートのページで案内しています。

よくある質問

Q. 特定活動で準備していた期間は、経営管理ビザの経歴要件の「3年以上の経験」に含まれますか。
A. 公式ページでは、在留資格「特定活動」に基づく起業準備活動の期間は、経験に含まれるとされています。

Q. 特定活動44号で、改正前の基準で経営管理ビザに変更できた場合、更新も改正前の基準ですか。
A. 令和10年10月16日までの更新申請では、改正後の基準に適合していなくても、経営状況や基準に適合する見込みなどを踏まえて判断されます。施行日から3年を経過した後は、改正後の基準に適合する必要があります。

Q. 特定活動51号で、施行日の前日までに申請した場合は、改正前の基準ですか。
A. 公式ページでは、施行日の前日時点で、51号の認定申請等を行っている場合や、同在留資格で在留中の場合は、変更許可申請の際に、改正前の許可基準が適用されるとされています。

Q. 変更許可申請でも、事業計画書の専門家確認は必要ですか。
A. 公式ページは、在留資格決定時に提出する事業計画書について、専門家の確認を義務付けるとしています。変更許可申請での取扱いの詳細は、参照した公式ページでは確認できませんでした。不明です。提出書類の一覧や、行政書士にご確認ください。

まとめ

特定活動から経営管理ビザへの変更では、44号は確認証明書の交付日、51号は認定申請等の時期と在留の状況によって、改正前と改正後のどちらの基準が適用されるかが決まります。改正前の基準で許可を受けた場合も、施行日から3年を経過した後は、改正後の基準を満たす必要があります。

最初に確認したいのは、ご自身に適用される基準です。改正後の基準が適用される場合は、6項目の準備を、早めに始めてください。

準備に手間がかかる場合は、外部に任せる選択肢もあります。判断に迷う場合は、公式情報の確認とあわせて、専門家への相談もご検討ください。

※本記事は、2026年11月時点で確認できた出入国在留管理庁の公表情報（令和8年6月26日更新分）に基づいています。制度や運用は変更される場合があるため、最新の公式情報をご確認ください。

経営管理ビザの事業計画書の策定や、専門家による確認をご検討の方は、経営管理ビザ申請サポートのページをご覧ください。

私たちアクセルパートナーズは、補助金活用や事業計画づくりの実行支援を軸に、中小・中規模企業の「外部経営企画室」として集客から採用・財務までご支援しています。経営管理ビザの事業計画書の策定や、専門家による確認にお困りの方は、お気軽にご相談ください。

この記事の編集： 鴨居　陽介
アクセルパートナーズ 取締役・中小企業診断士

国内Sier企業でシステムエンジニア、PM、研修講師、法人営業を経験。 人と組織の成長を支えるマネジメントに携わる。2023年 中小企業診断士登録。2025年 アクセルパートナーズの理念や行動指針に強く共感し、取締役として参画。