経営管理ビザの専門家確認｜評価者になれる人・なれない人と、依頼前の確認点
経営管理ビザの事業計画書は、専門家による確認が必要になりました。「顧問の税理士に頼めるのか」「社内に資格者がいればよいのか」「海外の資格でも認められるのか」と、依頼先を決める段階で迷われる方は少なくないと考えられます。
この記事では、出入国在留管理庁が示している評価者の範囲を整理します。あわせて、どの場面で確認が求められるか、依頼する前に確認したい点もまとめます。
なお、要件の詳細や運用は変更される場合があります。最終的な判断の前に、出入国在留管理庁の公式ページをご確認ください。改正の全体像は、経営管理ビザの事業計画書と専門家確認についての記事で整理しています。
結論：評価者は日本の3資格。役員・従業員は不可、外部顧問は差し支えない
出入国在留管理庁の公表資料によると、事業計画書を評価する専門家は、次のように取り扱われます。
- 対象となる資格：施行日時点では、中小企業診断士、公認会計士、税理士が該当します。
- 海外の資格：日本の資格をお持ちの方が該当します。海外の同種の資格は、該当しません。
- 申請者の会社の役員・従業員：客観性の確保の観点から、評価者として認められません。
- 外部顧問：外部顧問となっている公認会計士や税理士は、評価者として差し支えないとされています。
- 範囲の変更：施行後に対象者が変更される場合は、出入国在留管理庁のホームページで知らされるとされています。
評価者になれる人・なれない人の整理
公式ページのガイドラインとQ&Aをもとに、ケース別に表へ整理しました。
| ケース | 評価者としての扱い |
|---|---|
| 日本の中小企業診断士 | 該当する（施行日時点） |
| 日本の公認会計士 | 該当する（施行日時点） |
| 日本の税理士 | 該当する（施行日時点） |
| 海外の同種の資格（米国公認会計士など） | 該当しない |
| 申請者が経営する会社の役員 | 認められない |
| 申請者が経営する会社の従業員 | 認められない |
| 外部顧問の公認会計士・税理士 | 差し支えない |
| 弁護士・行政書士 | 施行日時点の対象者（3資格）には含まれていない |
外部顧問の中小企業診断士の扱いは、参照した公式ページには明記がなく、不明です。個別のケースは、出入国在留管理庁または申請を担当する行政書士にご確認ください。
専門家の確認が求められる場面
公式ページでは、場面ごとに次のように案内されています。
- 在留資格の決定時：提出する事業計画書について、経営に関する専門的な知識を有する者の確認が義務付けられています。
- 更新の申請時：すでに経営管理ビザで在留している方が、令和10年10月16日までに更新を申請する場合、審査の中で、経営に関する専門家の評価を受けた文書の提出を求められることがあります。
- 施行日の前日までに受け付けた申請：改正前の許可基準が適用されます。
専門家確認の評価の観点と、依頼先に確認する事項
専門家の確認は、事業計画書について、次の3点を評価するためのものとされています。
- 計画に具体性が認められること
- 計画に合理性が認められること
- 計画が実現可能なものであること
一方で、次の点は、参照した公式ページには記載がなく、不明です。
- 確認の結果を示す文書の様式
- 確認の具体的な方法や範囲
- 確認にかかる期間と費用
これらは、依頼先によって異なる可能性があります。依頼する前に、依頼先へ確認する必要があると考えられます。
専門家に依頼する前に確認する手順
- 申請の種類と時期を確認する：新規の認定・変更の申請か、更新の申請かを整理します。
- 候補者の資格を確認する：中小企業診断士、公認会計士、税理士のいずれかで、日本の資格であることを確かめます。
- 申請者の会社との関係を確認する：役員や従業員でないことを確かめます。
- 役割の分担を決める：申請書類の作成と申請取次は、行政書士の業務です。公式ページは、弁護士及び行政書士以外の方が、報酬を得て官公署に提出する申請書等の書類の作成を業として行うことは、行政書士法違反に当たるおそれがあると注意しています。
- 依頼先へ事前に確認する：確認の範囲、期間、費用、確認結果を示す文書の扱いを、依頼する前に確認します。
当社では、計画づくりを担当する診断士と、確認書を発行する診断士を分けています。作成した本人が自分で確認する形を避け、確認の客観性を保つためです。
経営管理ビザの申請前に確認したいこと
本記事は、2026年11月時点で確認できた出入国在留管理庁の公表情報の整理です。個別の結果を保証するものではありません。
- 専門家の確認を受けても、ビザの許可を保証するものではありません。許可・不許可は、出入国在留管理庁が判断します。
- 評価者の範囲は、施行後に変更される場合があります。申請の直前に、公式情報をご確認ください。
- 顧問契約の内容や、申請の種類によって、適切な依頼先は異なる可能性があります。個別の事情は、記事の内容だけでは判断できません。
- 当社は、事業計画の策定と専門家としての確認を担当します。ビザの申請書類の作成と申請取次は、行政書士の業務です。当社の支援内容は、経営管理ビザの事業計画支援ページで案内しています。
よくある質問
Q. 顧問契約をしている税理士に、事業計画書の確認を依頼できますか。
A. 外部顧問となっている公認会計士や税理士は、評価者として差し支えないとされています。ただし、申請者が経営する会社の役員や従業員である場合は、評価者として認められません。
Q. 海外の公認会計士の資格をお持ちの方でも、評価者になれますか。
A. 日本の中小企業診断士、公認会計士、税理士の資格をお持ちの方が該当します。海外の同種の資格は、該当しないとされています。
Q. 評価者の範囲は、今後変わりますか。
A. 施行後に対象者が変更になる場合は、出入国在留管理庁のホームページでお知らせするとされています。変更の有無や時期は、当社では予測できません。申請の前に、最新の情報をご確認ください。
Q. すでに経営管理ビザで在留している場合も、専門家の確認は必要ですか。
A. 令和10年10月16日までの更新申請では、審査の中で、経営に関する専門家の評価を受けた文書の提出を求められることがあるとされています。個別の要否は、公式情報や、申請を担当する行政書士にご確認ください。
まとめ
事業計画書の評価者は、施行日時点では、日本の中小企業診断士、公認会計士、税理士です。申請者の会社の役員・従業員は認められず、海外の資格も該当しません。外部顧問の公認会計士・税理士は、差し支えないとされています。
最初に確認したいのは、申請の種類と時期、そして候補者の資格と、申請者の会社との関係です。確認の範囲や費用などは、公式ページに記載がないため、依頼先に事前に確認してください。
申請全体の準備状況は、改正後の6項目セルフチェックの記事とあわせて、点検してみてはいかがでしょうか。判断に迷う場合は、公式情報の確認とあわせて、専門家への相談もご検討ください。
※本記事は、2026年11月時点で確認できた出入国在留管理庁の公表情報（令和8年6月26日更新分）に基づいています。制度や運用は変更される場合があるため、最新の公式情報をご確認ください。
経営管理ビザの事業計画書の策定や、専門家による確認をご検討の方は、経営管理ビザの事業計画支援ページをご覧ください。
私たちアクセルパートナーズは、補助金活用や事業計画づくりの実行支援を軸に、中小・中規模企業の「外部経営企画室」として集客から採用・財務までご支援しています。経営管理ビザの事業計画書の策定や、専門家による確認にお困りの方は、お気軽にご相談ください。
アクセルパートナーズ 取締役・中小企業診断士
国内Sier企業でシステムエンジニア、PM、研修講師、法人営業を経験。 人と組織の成長を支えるマネジメントに携わる。2023年 中小企業診断士登録。2025年 アクセルパートナーズの理念や行動指針に強く共感し、取締役として参画。
