経営管理ビザの経歴要件｜学位または3年以上の経験で示す方法と提出資料

経営管理ビザの改正で、申請者の経歴（学歴・職歴）に関する要件が加わりました。「自分の学位は該当するのか」「会社員時代の経験は3年に数えられるのか」「起業の準備をしていた期間は含まれるのか」と、準備を始めたところで迷われる方は少なくないと考えられます。

この記事では、出入国在留管理庁が示している経歴要件の内容を整理します。学位で示す場合と職歴で示す場合に分けて、提出する資料や書類の形式もまとめます。

なお、要件の詳細や運用は変更される場合があります。最終的な判断の前に、出入国在留管理庁の改正ページと、提出書類を掲載した在留資格「経営・管理」の案内ページをご確認ください。6項目の全体像は、経営管理ビザの6項目セルフチェックの記事で整理しています。

結論：経歴は、学位または3年以上の経験のいずれかで示す

出入国在留管理庁の公表資料によると、申請者は、次のいずれかに該当する必要があります。

学位：経営管理、または申請に係る事業の業務に必要な技術や知識に関する分野で、博士、修士、専門職のいずれかの学位を取得していること。外国で授与された、これに相当する学位も含まれます。
職歴：事業の経営または管理について、3年以上の経験を有していること。

この要件は、申請者について定められています。日本語能力のように、常勤職員で代えられる旨の記載は、参照した公式ページでは確認できませんでした。

学位で示す場合：分野と提出資料

学位で示す場合は、学位の種類と分野の両方が問われます。

学位の種類：博士、修士、専門職学位です。学士は、公式ページに挙げられていません。
分野：経営管理に関する分野、または申請に係る事業に関連する分野です。具体的にどの学部・専攻が該当するかは、参照した公式ページでは示されておらず、不明です。
外国の学位：外国において授与された、これに相当する学位も含まれます。
提出する資料：学位を有していることを証する文書（学位証明書）を、1通提出します。

職歴で示す場合：3年以上の経験と、起業準備の期間

職歴で示す場合は、事業の経営または管理について、3年以上の経験が必要とされています。

提出する資料

公式ページの提出書類一覧では、次の2点が挙げられています。

履歴書：関連する職務に従事した機関、活動の内容、期間を明示したものを、1通提出します。
在職証明書等：関連する職務に従事した期間を証する文書を、1通提出します。

起業準備活動の期間

在留資格「特定活動」に基づく、事業の経営を開始するために必要な事業所の確保などの準備を行う活動（起業準備活動）の期間も、経験に含まれるとされています。

次の点は、参照した公式ページには記載がなく、不明です。

「経営または管理の経験」として認められる職務の範囲や役職
3年の数え方（通算か、連続した期間か）

提出する資料と、書類の形式

経歴を示す資料と、公式ページの留意事項を、次の表に整理しました。

示し方	提出する資料	書類の形式に関する留意事項
学位	学位証明書（1通）	A4用紙1枚程度。英語で作成されたものは、原則として訳文（日本語）の添付は不要。専門的な用語がある場合は、申請時に訳文を添付することが推奨されている
職歴	履歴書（1通）と、在職証明書等（1通）	在職証明書は、A4用紙1枚程度。英語で作成されたものは、学位証明書と同様に、原則として訳文は不要

そのほか、公式ページでは、次の点が案内されています。

提出書類が外国語で作成されている場合は、訳文（日本語）を添付します。
日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを提出します。
提出書類が揃っていない場合は、大幅に審査が遅れる、または不利益処分となり得ます。

経歴を示す資料は、公式ページでは、在留資格認定証明書交付申請と在留資格変更許可申請の提出書類として掲載されています。所属機関のカテゴリーによっても、求められる資料は異なります。カテゴリー1から3は、原則として、その他の資料は不要とされています。在留期間更新許可申請の提出書類一覧には、経歴を示す資料の項目は掲載されていません。ただし、審査の過程で、ページに記載のない資料を求められる場合もあるとされています。

経歴を示す準備の手順

どちらで示すかを決める：学位で示すのか、職歴で示すのかを、先に整理します。
学位で示す場合は、種類と分野を確認する：博士、修士、専門職のいずれかか。経営管理、または事業に関連する分野かを確かめます。
職歴で示す場合は、期間を洗い出す：経営または管理に当たる職務の期間を、時系列で書き出します。起業準備活動の期間も、あわせて確認します。
証明書を依頼する：学位証明書は出身校に、在職証明書は勤務先に、依頼します。取得に時間がかかる場合があるため、早めに動きます。
書類の形式を確認する：訳文の要否や、日本で発行される証明書の発行日を確かめます。

経営管理ビザの申請前に確認したいこと

本記事は、2026年11月時点で確認できた出入国在留管理庁の公表情報の整理です。個別の結果を保証するものではありません。

経歴要件を満たしても、ビザの許可を保証するものではありません。許可・不許可は、出入国在留管理庁が判断します。
運用や提出書類は、変更される場合があります。申請の直前に、公式情報をご確認ください。
学位の分野や、職歴として認められる範囲は、個々の事情によって異なる可能性があります。個別の事情は、記事の内容だけでは判断できません。
当社は、事業計画の策定と専門家としての確認を担当します。ビザの申請書類の作成と申請取次は、行政書士の業務です。当社の支援内容は、経営管理ビザの事業計画支援ページで案内しています。

よくある質問

Q. 常勤職員に経歴のある方を雇えば、申請者本人の経歴は不要ですか。
A. 公式ページでは、経歴要件は申請者について定められています。常勤職員の経歴で代えられる旨の記載は、確認できませんでした。個別の扱いは、出入国在留管理庁または行政書士にご確認ください。

Q. 外国の大学で取得した修士の学位でも、認められますか。
A. 外国において授与された、これに相当する学位も含まれるとされています。ただし、経営管理、または申請に係る事業に関連する分野である必要があります。

Q. 起業の準備をしていた期間は、職歴に含まれますか。
A. 在留資格「特定活動」に基づく起業準備活動の期間は、経験に含まれるとされています。それ以外の準備期間の扱いは、確認できませんでした。不明です。

Q. すでに経営管理ビザで在留しています。更新のときも、経歴を示す資料が必要ですか。
A. 公式ページの更新申請の提出書類一覧には、経歴を示す資料の項目は掲載されていません。ただし、審査の過程で、ページに記載のない資料を求められる場合もあります。個別の扱いは、公式情報や行政書士にご確認ください。