経営管理ビザの更新で確認される公租公課|税・社会保険・労働保険の一覧と資料の入手先


経営管理ビザの更新では、事業の売上や利益だけでなく、税金や社会保険の支払い状況も確認されます。「何が確認されるのか」「どの資料を、どこで入手すればよいのか」と、更新の準備を始めたところで迷われる方は少なくないと考えられます。

この記事では、出入国在留管理庁が示している、更新時に確認される公租公課(税金・社会保険料など)の内容を整理します。法人と個人事業主の違いと、資料の入手先もまとめます。

なお、要件の詳細や運用は変更される場合があります。最終的な判断の前に、出入国在留管理庁の公式ページをご確認ください。更新全体の流れは、経営管理ビザの更新前に確認することについての記事で整理しています。

結論:更新では、労働保険・社会保険・国税・地方税の履行状況が確認される

出入国在留管理庁の公表資料によると、更新時の公租公課の確認は、次のとおりです。

  • 確認の対象:労働保険の適用状況、社会保険の適用状況、事業所として納付すべき国税・地方税の納付状況です。
  • 経営状況が良好でも:労働関係法令の遵守状況や、社会保険・雇用保険・労災保険の加入・納付状況に問題がある場合は、審査で消極的な要素と判断され、更新が認められない事例もあるとされています。
  • 提出する資料:納付が義務づけられているものは、全て提出が必要です。「いずれか一つ」では足りません。

確認される公租公課の一覧

区分 確認される内容
労働保険 雇用保険の被保険者資格取得の履行、雇用保険の保険料納付の履行、労災保険の適用手続等の状況
社会保険 健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格取得の履行、社会保険料納付の履行
国税(法人) 源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税
地方税(法人) 法人住民税(都道府県民税・市区町村民税)、法人事業税
国税(個人事業主) 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税
地方税(個人事業主) 個人住民税(都道府県民税・市区町村民税)、個人事業税

税目は、法人と個人事業主で異なります。ご自身の事業主体に当たる行を、確認してください。

資料の入手先

公式ページのQ&Aでは、資料の入手先が、次のように案内されています。

資料の区分 入手先
労働保険 最寄りの都道府県労働局
社会保険 最寄りの年金事務所
国民健康保険 最寄りの市区町村
源泉所得税、法人税、消費税及び地方消費税など 最寄りの税務署
法人住民税 都道府県の税金事務所、市区町村

資料の様式や、取得にかかる期間は、公式ページに記載がなく、不明です。各窓口にご確認ください。

個人事業主が確認したい点

社会保険の加入義務がない個人事業主については、公式ページのQ&Aで、次のように案内されています。

  • 各職員の国民健康保険への加入状況は、不要です。
  • 社会保険の強制適用事業所に該当しないことの説明と、個人事業主自身の国民健康保険への加入状況を、提出します。

社会保険の強制適用事業所に該当するかどうかの判断は、公式ページに記載がなく、不明です。年金事務所などにご確認ください。

更新前の点検の手順

  1. 該当する税目を確認する:法人か個人事業主かで、確認される税目が異なります。
  2. 加入・納付の状況を確認する:雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険の加入と、保険料の納付状況を確かめます。
  3. 未納や手続きの漏れがないか点検する:問題が見つかった場合は、更新の申請の前に、各窓口に相談します。
  4. 資料を請求する:納付が義務づけられているものは、全て必要です。窓口ごとに、請求を進めます。
  5. 更新の時期から逆算する:在留期間の満了日から逆算して、資料の請求を始めます。

更新時の専門家による評価が求められる場合もあります。評価者の範囲は、経営管理ビザの専門家確認についての記事で整理しています。

更新に向けた準備を外部に任せる場合

更新では、公租公課の確認とあわせて、事業計画や経営状況の整理が必要になります。外部に任せる選択肢もあります。

当社の経営管理ビザ申請サポートでは、中小企業診断士が、事業計画の組み立てから確認書の発行までを担当します。申請書類の作成と申請取次は、提携の行政書士が担当します。初回の相談は無料で、Zoomなどのオンラインで対応しています。料金と流れは、サービスのページで公開しています。

経営管理ビザの申請前に確認したいこと

本記事は、2026年11月時点で確認できた出入国在留管理庁の公表情報の整理です。個別の結果を保証するものではありません。

  • 公租公課の履行状況に問題がなくても、更新の許可を保証するものではありません。許可・不許可は、出入国在留管理庁が判断します。
  • 運用は変更される場合があります。更新の直前に、公式情報をご確認ください。
  • 確認される項目や必要な資料は、事業主体や事業の内容によって異なります。個別の事情は、記事の内容だけでは判断できません。
  • 当社は、事業計画の策定と専門家としての確認を担当します。ビザの申請書類の作成と申請取次は、行政書士の業務です。当社の支援内容は、経営管理ビザ申請サポートのページで案内しています。

よくある質問

Q. 経営状況や納税状況に問題がなければ、更新は認められますか。
A. 公式ページでは、経営状況や納税状況に問題がなくても、労働関係法令の遵守状況、社会保険・雇用保険・労災保険の加入・納付状況、事業に必要な許認可の取得状況などに問題がある場合は、更新が認められない事例もあるとされています。

Q. 提出する資料は、どれか一つでよいですか。
A. 公式ページのQ&Aでは、納付が義務づけられているものは、全て提出が必要とされています。

Q. 個人事業主で、従業員の国民健康保険の資料は必要ですか。
A. 社会保険の加入義務がない個人事業主の場合、各職員の国民健康保険への加入状況は不要とされています。強制適用事業所に該当しないことの説明と、個人事業主自身の国民健康保険の加入状況を提出します。

Q. 更新の時に必要な、そのほかの書類は何ですか。
A. 公式ページのQ&Aでは、所属機関が法人の場合は登記事項証明書や、公租公課の支払い義務の履行状況を明らかにする資料などが必要とされています。詳しくは、出入国在留管理庁の在留資格「経営・管理」の案内ページで、ご確認ください。

まとめ

経営管理ビザの更新では、労働保険、社会保険、国税・地方税の履行状況が確認されます。経営状況や納税状況に問題がなくても、これらの加入・納付に問題があれば、更新が認められない事例もあるとされています。提出する資料は、納付が義務づけられているものは全て必要です。

最初に確認したいのは、法人か個人事業主かに応じた税目と、保険の加入・納付状況です。問題がある場合は、更新の申請の前に、各窓口へ相談してください。

更新の準備に不安がある場合は、外部に任せる選択肢もあります。判断に迷う場合は、公式情報の確認とあわせて、専門家への相談もご検討ください。

※本記事は、2026年11月時点で確認できた出入国在留管理庁の公表情報(令和8年6月26日更新分)に基づいています。制度や運用は変更される場合があるため、最新の公式情報をご確認ください。

経営管理ビザの事業計画書の策定や、専門家による確認をご検討の方は、経営管理ビザ申請サポートのページをご覧ください。


私たちアクセルパートナーズは、補助金活用や事業計画づくりの実行支援を軸に、中小・中規模企業の「外部経営企画室」として集客から採用・財務までご支援しています。経営管理ビザの事業計画書の策定や、専門家による確認にお困りの方は、お気軽にご相談ください。

鴨居 陽介
この記事の編集: 鴨居 陽介
アクセルパートナーズ 取締役・中小企業診断士

国内Sier企業でシステムエンジニア、PM、研修講師、法人営業を経験。 人と組織の成長を支えるマネジメントに携わる。2023年 中小企業診断士登録。2025年 アクセルパートナーズの理念や行動指針に強く共感し、取締役として参画。

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