経営管理ビザの「申請に当たっての説明書」|日本語能力と許認可の書き方と立証資料
経営管理ビザの新規申請では、改正後に、「申請に当たっての説明書」という書類が加わりました。「どこに何を書くのか」「日本語能力や許認可を、どの資料で示すのか」と、書類の準備段階で迷われる方は少なくないと考えられます。
この記事では、出入国在留管理庁が公開している「申請に当たっての説明書」(在留資格決定の場合)の内容を整理します。日本語能力と許認可について、記入する項目と、添付する立証資料の例をまとめます。
なお、要件の詳細や運用は変更される場合があります。最終的な判断の前に、出入国在留管理庁の公式ページをご確認ください。日本語能力の要件そのものは、経営管理ビザの日本語能力の証明方法についての記事で整理しています。
結論:説明書は、日本語能力と許認可の2点を、立証資料とあわせて示す書類
出入国在留管理庁の公表資料によると、在留資格認定証明書交付申請と在留資格変更許可申請で使う「申請に当たっての説明書」は、次の2点を説明する書類です。
- 日本語能力:申請者本人が日本語能力を有するのか、常勤雇用者が有するのかを選び、立証資料を添付します。
- 事業活動に必要な各種許認可等:取得しているのか、していないのかを選びます。取得している場合は立証資料を添付し、していない場合は理由などを記載します。
- 作成者:作成日、所属機関名、作成者(申請人または代理人)を記入し、内容が事実と相違ない旨を示します。
在留期間更新の場合は、別の説明書が用意されています。この記事では、在留資格決定の場合を扱います。
日本語能力の立証資料
説明書には、日本語能力を有する方として、「申請人本人」と「常勤雇用者」のいずれかを選ぶ欄があります。公式資料では、立証資料の例が、次のように示されています。
申請人本人が日本語能力を有する場合
- 「日本語教育の参照枠」におけるB2相当以上の日本語能力を証する書面
- 卒業証明書の写し
常勤雇用者が日本語能力を有する場合
いずれの場合も、常勤雇用者の賃金支払に関する文書が示されています。そのうえで、常勤雇用者の区分ごとに、次の資料が例示されています。
| 常勤雇用者の区分 | 立証資料の例 |
|---|---|
| 日本人 | 日本国籍を証する文書(戸籍謄本、住民票等) |
| 特別永住者 | 住民票、特別永住証明書の写し |
| 中長期在留者(永住者を含む) | 住民票、在留カードの写し。あわせて、日本語能力を示す資料(B2相当以上を証する書面、卒業証明書の写し) |
資料の細かな組み合わせは、日本語能力を示す方法によって異なる可能性があります。個別のケースは、出入国在留管理庁または申請を担当する行政書士にご確認ください。
許認可等の記入と立証資料
説明書の「事業活動に必要な各種許認可等」は、取得しているかどうかで、記入内容が分かれます。
- 取得している場合:必要な許認可等を取得していることを示す欄にチェックし、取得している許認可等を記載します。立証資料として、営業許可書の写し等を添付します。
- 取得していない場合:取得していないことを示す欄にチェックし、取得していない理由、手続の状況、完了見込み等を記載します。
在留許可を受けてからでないと許認可の取得ができないなど、正当な理由が認められる場合は、次回の在留期間更新申請時に、取得状況の確認が求められます。公式ページのQ&Aでは、取得できない具体的な理由を説明した文書(様式自由)を提出するよう案内されています。
事業の内容ごとに、どの許認可が必要かは、公式ページに記載がなく、不明です。所管の窓口や、行政書士にご確認ください。許認可の確認は、経営管理ビザの事業所と活動実態についての記事でも整理しています。
説明書の準備の手順
- 日本語能力を示す方を決める:申請人本人で示すのか、常勤雇用者で示すのかを、先に決めます。
- 該当する立証資料を確認する:本人の場合は、B2相当以上の書面や卒業証明書です。常勤雇用者の場合は、区分に応じて、賃金支払に関する文書と身分・在留に関する資料です。
- 許認可の要否を確認する:自社の事業で、許認可が必要かどうかを、洗い出します。
- 取得状況に応じて記入する:取得している場合は資料を、していない場合は理由、手続の状況、完了見込みを整理します。
- 内容を最終確認する:申請書の記載と、説明書の内容が一致しているかを確かめます。
申請書(所属機関作成用1)には、日本語能力を有する者の有無と内容を、具体的に記入する欄があります。説明書の内容と、申請書の記載が、一致している必要があると考えられます。
書類の準備を外部に任せる場合
説明書は、日本語能力や許認可の状況ごとに、必要な資料が異なります。事業計画書とあわせて準備するため、手間がかかります。外部に任せる選択肢もあります。
当社の経営管理ビザ申請サポートでは、中小企業診断士が、事業計画の組み立てから確認書の発行までを担当します。申請書類の作成と申請取次は、提携の行政書士が担当します。初回の相談は無料で、Zoomなどのオンラインで対応しています。料金と流れは、サービスのページで公開しています。
経営管理ビザの申請前に確認したいこと
本記事は、2026年11月時点で確認できた出入国在留管理庁の公表情報の整理です。個別の結果を保証するものではありません。
- 説明書を整えても、ビザの許可を保証するものではありません。許可・不許可は、出入国在留管理庁が判断します。
- 書式や運用は、変更される場合があります。申請の直前に、最新の書式と公式情報をご確認ください。
- 必要な資料は、日本語能力を示す方法や、事業の内容によって異なります。個別の事情は、記事の内容だけでは判断できません。
- 当社は、事業計画の策定と専門家としての確認を担当します。ビザの申請書類の作成と申請取次は、行政書士の業務です。当社の支援内容は、経営管理ビザ申請サポートのページで案内しています。
よくある質問
Q. 説明書は、誰が作成しますか。
A. 説明書には、作成日、所属機関名、作成者(申請人または代理人)を記入する欄があります。内容が事実と相違ない旨を示す書類です。
Q. 常勤雇用者が日本人の場合は、どのような資料が必要ですか。
A. 公式資料では、常勤雇用者の賃金支払に関する文書と、日本国籍を証する文書(戸籍謄本、住民票等)が例示されています。
Q. 許認可を取得していない場合は、申請できませんか。
A. 説明書には、取得していない場合の記載欄があり、取得していない理由、手続の状況、完了見込み等を記載します。在留許可を受けてからでないと取得できないなど、正当な理由が認められる場合は、次回の更新申請時に取得状況が確認されます。取得していない場合の許否の判断は、参照した公式ページに記載がなく、不明です。
Q. 更新の申請でも、同じ説明書を使いますか。
A. 公式ページでは、在留期間更新の場合の説明書が、別に用意されています。更新用の説明書の内容は、この記事では確認していません。公式ページで、ご確認ください。
まとめ
「申請に当たっての説明書」は、日本語能力と許認可等の2点を、立証資料とあわせて示す書類です。日本語能力は、申請人本人か常勤雇用者のどちらで示すかによって、立証資料が異なります。許認可は、取得している場合は資料を添付し、していない場合は理由と手続の状況を記載します。
最初に確認したいのは、日本語能力を示す方と、自社の事業に必要な許認可です。それに応じて、必要な資料を早めに集めてください。
準備に手間がかかる場合は、外部に任せる選択肢もあります。判断に迷う場合は、公式情報の確認とあわせて、専門家への相談もご検討ください。
※本記事は、2026年11月時点で確認できた出入国在留管理庁の公表情報(改正ページは令和8年6月26日更新分)に基づいています。制度や運用は変更される場合があるため、最新の公式情報をご確認ください。
経営管理ビザの事業計画書の策定や、専門家による確認をご検討の方は、経営管理ビザ申請サポートのページをご覧ください。
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