経営管理ビザから永住許可を目指す方へ｜改正後の基準と更新の違い

経営管理ビザで事業を続けてきた方の中には、将来の永住許可を視野に入れている方もいらっしゃると考えられます。改正後は、「更新は猶予があると聞いたが、永住許可も同じ扱いなのか」「いまの会社の状況で、永住許可を申請できるのか」と、疑問を持たれる場面があるのではないでしょうか。

この記事では、出入国在留管理庁が示している、永住許可と更新の取扱いの違いを整理します。永住許可を見据えて確認しておきたい、改正後の許可基準もまとめます。

なお、要件の詳細や運用は変更される場合があります。最終的な判断の前に、出入国在留管理庁の公式ページをご確認ください。更新時の経過措置は、経営管理ビザの更新前に確認することについての記事で整理しています。

結論：更新には猶予があるが、永住許可は改正後の基準に適合していることが前提とされている

出入国在留管理庁の公表資料によると、改正後の許可基準への適合について、更新と永住許可で取扱いが異なります。

• 更新：施行日から3年を経過する日（令和10年10月16日）までの申請では、新基準を満たさないことのみをもって、不許可にはならないとされています。
• 永住許可：施行日後に、改正後の許可基準に適合していない場合は、「経営・管理」などからの永住許可は認められないとされています。
• 改正前の基準で許可を受けた場合：施行日から3年を経過した後は、改正後の許可基準を満たす必要があります。

更新と永住許可の取扱いの違い

永住許可の対象は、「経営・管理」、「高度専門職1号ハ」、「高度専門職2号」（「経営・管理」活動を前提とするもの）からの申請とされています。

永住許可を見据えて確認したい、改正後の許可基準

公式ページに示されている、改正後の主な許可基準は、次のとおりです。永住許可を視野に入れる場合は、これらの項目を、現状と照らして確認することをおすすめします。

• 常勤職員：1人以上の常勤職員を雇用していること。
• 資本金等：3,000万円以上の資本金等（個人事業主は、事業のために投下されている総額）があること。
• 日本語能力：申請者または常勤職員のいずれかが、B2相当以上の日本語能力を有すること。
• 経歴：博士・修士・専門職の学位、または事業の経営・管理について3年以上の経験があること。
• 事業計画書：在留資格決定時に提出する事業計画書について、専門家の確認を受けていること。

永住許可のその他の要件（在留期間、素行、生計など）は、参照した公式ページには記載がなく、不明です。出入国在留管理庁の永住許可に関する案内で、ご確認ください。

資本金等の考え方は、経営管理ビザの資本金3,000万円についての記事で整理しています。

永住許可を見据えた準備の手順

1. 現在の状況を点検する：常勤職員、資本金等、日本語能力、経歴、事業計画書の5項目を、現状と照らして確認します。
2. 不足している項目を把握する：資本金等の増額や、常勤職員の採用など、時間のかかる項目を先に洗い出します。
3. 更新の時期を確認する：次回の更新申請の時期と、令和10年10月16日までの猶予の範囲を、確かめます。
4. 事業計画を見直す：基準に適合するための事業計画を整理し、必要に応じて専門家の確認を受けます。
5. 申請の時期を相談する：永住許可の申請の時期は、個別の状況で異なります。行政書士などの専門家に、早めに相談します。

基準への適合を、外部の支援で整理する場合

永住許可を見据えた、基準への適合の点検と、事業計画の整理には、手間がかかります。外部に任せる選択肢もあります。

当社の経営管理ビザ申請サポートでは、中小企業診断士が、事業計画の組み立てから確認書の発行までを担当します。申請書類の作成と申請取次は、提携の行政書士が担当します。初回の相談は無料で、Zoomなどのオンラインで対応しています。料金と流れは、サービスのページで公開しています。

経営管理ビザの申請前に確認したいこと

本記事は、2026年11月時点で確認できた出入国在留管理庁の公表情報の整理です。個別の結果を保証するものではありません。

• 基準に適合していても、永住許可を保証するものではありません。許可・不許可は、出入国在留管理庁が判断します。
• 運用は変更される場合があります。申請の直前に、公式情報をご確認ください。
• 永住許可の判断は、個々の状況によって異なります。個別の事情は、記事の内容だけでは判断できません。
• 当社は、事業計画の策定と専門家としての確認を担当します。ビザの申請書類の作成と申請取次は、行政書士の業務です。当社の支援内容は、経営管理ビザ申請サポートのページで案内しています。

よくある質問

Q. 令和10年10月16日までは、永住許可の申請でも、新基準を満たさなくてよいですか。
A. そのようには案内されていません。公式ページでは、施行日後に、改正後の許可基準に適合していない場合は、永住許可は認められないとされています。更新の猶予とは、別の扱いです。

Q. 改正前の基準で経営管理ビザの許可を受けています。永住許可の申請も、改正前の基準でよいですか。
A. 公式ページでは、改正前の許可基準の適用により許可処分となった場合でも、施行日から3年を経過した後は、改正後の許可基準を満たす必要があるとされています。永住許可の申請に適用される基準の詳細は、参照した公式ページでは確認できませんでした。不明です。

Q. 「高度専門職1号ハ」で在留しています。扱いは異なりますか。
A. 公式ページでは、「経営・管理」の活動を前提とする「高度専門職1号ハ」と「高度専門職2号」も、永住許可の取扱いの対象とされています。「高度専門職1号ハ」から「高度専門職2号」への変更も、改正後の基準に適合していない場合は認められないとされています。

Q. 永住許可の、その他の要件を教えてください。
A. 参照した公式ページには記載がなく、不明です。出入国在留管理庁の永住許可に関する案内や、行政書士にご確認ください。

まとめ

更新は、令和10年10月16日までは新基準を満たさないことのみをもって不許可にならないとされています。一方、永住許可は、施行日後に、改正後の許可基準に適合していない場合は認められないとされています。両者の扱いは、異なります。

最初に確認したいのは、常勤職員、資本金等、日本語能力、経歴、事業計画書の5項目の現状です。永住許可を視野に入れている場合は、更新の猶予があるうちに、準備を進めてください。

基準への適合の点検に迷う場合は、公式情報の確認とあわせて、専門家への相談もご検討ください。

※本記事は、2026年11月時点で確認できた出入国在留管理庁の公表情報（令和8年6月26日更新分）に基づいています。制度や運用は変更される場合があるため、最新の公式情報をご確認ください。

経営管理ビザの事業計画書の策定や、専門家による確認をご検討の方は、経営管理ビザ申請サポートのページをご覧ください。

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