業種別|省力化補助金(カタログ注文型)で導入できる設備と価格の目安


 

 

 

 

 

「省力化補助金のカタログに、うちの業種で使える設備はあるの?」

経営者の方から、このようなご質問をよくいただきます。

中小企業省力化投資補助金(以下、省力化補助金)には、カタログ注文型があります。

この型では、補助対象となる省力化製品が「製品カテゴリ」ごとに公表されています。

また、カテゴリは業種や作業内容に応じて分けられています。

この記事では、業種別の設備の例と、公式資料に書かれた価格の目安をご紹介します。

なお、中小機構の最新の製品カテゴリ資料(2026年10月8日版)が根拠です。

まずは省力化補助金のカタログから、自社の業種に合う設備を探す

そもそもカタログ注文型は、国に登録された省力化製品を導入する仕組みです。

その中から、自社の課題に合った製品を選びます。

まずは、自社の業種や効率化したい作業に合う「製品カテゴリ」を探しましょう。

公式サイトの製品カタログ(カタログ注文型)で、各カテゴリの内容を確認できます。

例えば、対象業種や対象となる作業、登録製品の価格の目安が記載されています。

なお、補助率と補助上限額は、次のとおりです。

従業員数 補助率 補助上限額(大幅な賃上げを行う場合)
5人以下 1/2以下 500万円(750万円)
6〜20人 750万円(1,000万円)
21人以上 1,000万円(1,500万円)

出典:省力化補助金(カタログ注文型)公募要領2-1.(2026年11月9日確認)

さらに、製品ごとに補助額の上限が登録されています。

なお、その額を超えて申請することはできません。

業種別|省力化補助金のカタログで導入できる設備の例と価格の目安

次に、業種ごとに代表的な製品カテゴリと、導入できる設備の例をご紹介します。

なお、「価格の目安」は、公式の製品カテゴリ資料に記載されている内容の要約です。

また、「登録数」は、各カテゴリに登録されている製品の数を示しています。(資料内の2026年10月2日時点)

出典:省力化補助金 製品カテゴリ(令和8年10月8日、2026年11月9日確認)

特に、製造業と建設業は、カタログ注文型の交付決定が多い業種です。

2026年8月末時点で、建設業が2,033件、製造業が1,933件です。

つまり、両業種で全体(5,859件)の約68%を占めています。

出典:カタログ注文型 交付決定概要(2026年11月11日確認)

飲食サービス業

特に、注文・会計や調理、食器洗いといった作業は人手がかかります。

このような作業を省力化できる製品カテゴリがそろっています。

なお、スチームコンベクションオーブンは、交付決定の多いカテゴリです。

カタログ注文型全体の集計でも、上位に入っています(2026年8月末時点)。

製品カテゴリ(登録数) 省力化できる作業 価格の目安
券売機(99件) 注文受付、会計 数十万〜数百万円程度(設置費用は数万〜数十万円程度)
スチームコンベクションオーブン(193件) 加熱調理 数百万円程度(設置費用は数十万円程度)
業務用自動食器類洗浄機(85件) 予洗い・洗浄・すすぎ 50万〜150万円(コンベアタイプは100万〜300万円)
自動フライヤー(35件) 揚げ物調理 約100万円程度から
配膳ロボット(3件) 配膳・下げ膳 数十〜数百万円程度

小売店

例えば、会計や値札の付け替え、商品の補充を省力化できる製品カテゴリがあります。

製品カテゴリ(登録数) 省力化できる作業 価格の目安
自動精算機(28件) 会計、つり銭準備、締め作業 数十万〜数百万円程度(設置費用は数万〜数十万円程度)
電子棚札システム(6件) 値札の付け替え 200万〜1,700万円程度(表示機の枚数による)
飲料補充ロボット(1件) バックヤードからの飲料補充 数百万円程度から

⚠ ただし、セルフレジは「分離型」のみが対象です

自動精算機のカテゴリでは、注文・精算機とフルセルフレジが対象となります。

また、分離型のセミセルフレジも対象です。

一方、対面型のセミセルフレジは、補助対象外とされています。

対面型とは、店員側とお客様側の精算機が一体となっているものです。

ホテル・旅館

チェックインや館内の清掃、料理の再加熱などを省力化できる製品カテゴリがあります。

製品カテゴリ(登録数) 省力化できる作業 価格の目安
自動チェックイン機(10件) フロントの受付・精算 数百万円程度(設置費用は数十万円程度)
清掃ロボット(12件) 廊下やロビーの床清掃 数百万円程度
再加熱キャビネット/カート(32件) 朝食などの再加熱・保温 キャビネット型110万〜230万円、カート型1セット400万〜500万円

製造業

製造業向けの製品カテゴリは、ほかの業種と比べても特に種類が多くなっています。

また、プレス・板金、鋳造、工作機械、プラスチック成形の工程に対応しています。

さらに、縫製、検査、溶接など、幅広い製造工程向けのカテゴリが用意されています。

製品カテゴリ(登録数) 省力化できる作業 価格の目安
鍛圧・板金加工用バリ取り装置(47件) 手作業でのバリ取り・R面取り 700万〜2,000万円程度
CNC三次元測定機(82件) 測定工具を使った手作業の寸法検査 1,600万〜2,500万円程度から
ワイヤ自動供給付ワイヤ放電加工機(50件) ワイヤ断線時の現場対応、夜間の無人運転 約1,500万〜6,000万円程度から
自動画像測定機(25件) 測定投影機や顕微鏡を使った手作業の測定 約600万〜3,000万円程度から
4軸制御マシニングセンタ(30件) 複数台の機械で段取り替えしながら行っていた複雑な形状の加工 約800万〜7,000万円程度から
自動裁断機(80件) 熟練者が手作業で行っていた生地の裁断 1,300万円程度から

物流・倉庫

物流・倉庫向けには、省力化できる製品カテゴリが多くあります。

例えば、荷物の搬送やピッキング、保管といった作業です。

製品カテゴリ(登録数) 省力化できる作業 価格の目安
無人搬送車(AGV・AMR)(43件) 倉庫・工場内の運搬 数百万円から1,000万円程度〜(規模により大きく異なる)
デジタルピッキングシステム(8件) ピッキング(棚から商品を取り出す作業) 約250万〜2,500万円程度(表示器の数による)
無人フォークリフト(AGF)(4件) パレットの搬送 1,000万〜2,000万円
自動倉庫(19件) 保管・入出庫 小型で2,000万円程度から
パワーアシストスーツ(3件) 荷物の上げ下ろし 60万〜120万円程度から

介護施設

特に食事の準備や清掃、介護職員の身体的負担の軽減に役立つ製品カテゴリがあります。

製品カテゴリ(登録数) 省力化できる作業 価格の目安
飲料ディスペンサー/とろみ給茶機(28件) 飲み物の準備・とろみ付け 約50万〜110万円程度
再加熱キャビネット/カート(32件) 早朝の湯せん・再加熱 キャビネット型110万〜230万円
業務用自動食器類洗浄機(85件) 食器の洗浄 50万〜150万円
非電動アシストスーツ(0件) 介助・中腰作業の負担軽減 10万〜70万円程度

建設業

建設業では、測量・施工・加工の効率化に活用できる製品カテゴリがあります。

例えば、測量機器やICT機能を搭載した建設機械、鉄筋加工設備などです。

製品カテゴリ(登録数) 省力化できる作業 価格の目安
測量機(自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション)(37件) 2名以上で行っていた測量(1名での作業に) 数百万円程度
マシンコントロール・マシンガイダンス機能付ショベル(64件) 掘削中の測量、掘削のやり直し 2,000万〜3,000万円程度から
地上型3Dレーザースキャナー(19件) 地形や構造物の形状の計測 500万円程度から
GNSS測量機(RTK)(32件) 見通しの悪い現場や広い範囲での測量 数百万円程度から
チルトローテータ付ショベル(36件) 構造物の近くや狭い場所での作業、アタッチメントの交換 約3,000万〜4,500万円程度
鉄筋自動曲装置(5件) 複数名で行っていた鉄筋の曲げ加工 約880万〜2,600万円

理美容業

理容室・美容室向けには、洗髪を機器が自動で行う製品カテゴリ等があります。

例えば、カットやカラーの前後に行う洗髪が対象です。

製品カテゴリ(登録数) 省力化できる作業 価格の目安
自動シャンプー(洗髪)機器(2件) 洗髪 約124万〜140万円

💡 なお、カテゴリは毎月のように増えています

例えば、2026年に入ってからも、次のようなカテゴリが追加されています。

急速冷却・急速凍結機(4月)や、墨出しロボット(9月)が加わりました。

また、リネン類畳み機(10月)なども追加されています。

出典:公式サイト「製品カタログ」の新着情報(2026年11月9日確認)

「前に調べたときはなかった」という設備も、今は対象になっている場合があります。

省力化補助金のカタログ注文型、補助額はいくら?|試算例

ここでは、仕組みをイメージしていただくための「試算例」をお示しします。

実在の企業の事例ではなく、数字は仮のものです。

例えば、従業員15人の飲食店が、製品本体300万円の設備を導入するとします。

また、設置などの導入経費が40万円かかる場合を考えます。

  • 導入経費は、製品本体価格の2割(この例では60万円)までが補助の対象です。
  • 製品本体分:300万円 × 1/2 = 150万円
  • 導入経費分:40万円 × 1/2 = 20万円
  • 補助額の合計:最大170万円(従業員6〜20人の上限750万円の範囲内)

ただし、実際には製品ごとに補助上限額が登録されています。

その上限によっては、170万円より少なくなる場合があります。

また、消費税は補助の対象外のため、税込みの支払額との差額も自己負担になります。

導入前に知っておきたい注意点|省力化補助金のカタログ注文型

設備選びの段階で特に気をつけたい点をまとめています。

⚠ 交付決定の前に買った設備は対象外です

公募要領では「いかなる理由であっても事前着手は認められません」と明記されています。

つまり、交付決定の前に発注・購入した設備や、その設置費用は補助の対象外です。

ほかにも押さえておきたい申請のルール

  • 販売事業者と共同で申請します。具体的には、カタログに登録された販売事業者と事業計画をつくり、申請します。
  • 1回の申請で選べるのは1種類の製品です。そのため、複数の種類の製品を1回の申請にまとめることはできません。
  • 2回目以降の申請もできます。ただし、前回の補助金の支払いが終わった後に限られます。また、補助上限額の2倍が累計の上限になります(賃上げの要件もあります)。
  • さらに、製品本体は原則として単価50万円以上が条件です(一部のカテゴリを除く)。
  • また、中古品は対象外です。
  • 加えて、労働生産性の目標を立てた計画が必要です。目標は、補助事業の終了後3年間で、年平均3.0%以上の向上となります。
  • なお、申請の受付は2027年3月末頃までの予定とされています。

出典:省力化補助金(カタログ注文型)公募要領(2026年11月9日確認)

また、補助の対象になる経費・ならない経費については、次の記事で整理しています。

▶ 中小企業省力化投資補助金の対象設備とは?補助対象・対象外をわかりやすく整理

省力化補助金のカタログにない設備は「一般型」を検討します

自社の工程に合わせて設計する機械は、カタログ注文型ではなく「一般型」の対象です。

また、複数の設備を組み合わせたシステムも、一般型の対象となります。

一般型の公募要領では、このような設備を「オーダーメイド設備」と呼んでいます。

ICTやロボット、センサーなどを使った機械装置やシステムのことです。

また、個々の業務に合わせて、専用に設計されたものを指します。

なお、補助上限額は従業員数に応じて750万円〜8,000万円となります。

ただし、大幅な賃上げの特例を使うと最大1億円となります。

一方で、汎用の設備やパッケージソフトの単体導入のみの事業は、一般型の対象外です。

出典:省力化補助金(一般型)公募要領(第9回)(2026年11月9日確認)

✅ さらに、2つの型を使い分けると選択肢が広がります

つまり、汎用の製品で足りる作業には、カタログ注文型が向いています。

一方、現場に合わせた設計が必要な工程には、一般型が向いています。

このように分けて考えることをおすすめします。

なお、どちらが合うかの判断基準は、こちらの記事で整理しています。

▶ カタログ注文型と一般型はどちらを選ぶべき?判断基準を解説

省力化補助金のカタログで設備を選ぶ4つのステップ

「何を買うか」より先に「どの作業の時間を省力化したいか」を決めます。

これが、補助金を活かす近道です。

1

まず、人手が足りない作業を書き出す

例えば、「時間がかかっている」「人が集まらない」作業を3つほど挙げます。

また、1日あたりの作業時間を大まかに測ります。

2

次に、製品カテゴリで業種と作業が合うものを探す

具体的には、製品カテゴリ一覧で、対象業種と作業が自社に合うかを確かめます。

登録製品数が0件のカテゴリは、まだ選べる製品がないことに注意します。

3

続いて、販売事業者に相談し、価格と補助額を確かめる

製品カタログ検索で販売事業者を選び、見積もりと製品ごとの補助上限額を確認します。

この段階では、まだ発注や契約はしません。

4

最後に、数年先の数字を描いて申請するかを決める

その上で、削減できる時間で何をするか、労働生産性や賃金をどう伸ばすかを考えます。

要件を満たせる見込みがあるかを判断します。

💡 設備メーカー・販売事業者の方へ

お客様の業種に適した省力化製品を、一緒にご確認ください。

あわせて、削減できる作業時間を具体的にお示しください。

お客様に、設備導入のメリットをご理解いただけます。

また、ご検討の際の判断材料としても役立てていただけます。

なお、販売事業者は申請者と共同で申請を行います。

また、補助事業の実施についても、連帯して責任を負う立場となります。

その点も十分にご理解いただく必要があります。

まとめ

このように、省力化補助金のカタログ注文型は、幅広い業種に対応しています。

例えば、飲食・小売・宿泊・製造・物流・介護・建設・理美容などです。

また、価格の目安は、数十万円の機器から数千万円の設備までさまざまです。

特に、製造業や建設業では、測量や加工・検査の機器など、選べるカテゴリが豊富です。

そこで、次の3つを確認してみてください。

  • 自社の業種と作業に合う製品カテゴリがあるか
  • そのカテゴリに選べる登録製品があるか
  • 補助を受けた後の労働生産性の目標を無理なく描けるか

一方で、カタログにない設備が必要な場合は、一般型もあわせて検討しましょう。

⚠ 最新の公募要領で必ずご確認ください

なお、補助金の金額・要件・製品カテゴリは変更されることがあります。

そのため、申請前に公式サイトで最新の公募要領と製品カタログを必ずご確認ください。

最後に|アクセルパートナーズへのご相談

まずは、うちの業種で使える設備があるか、一緒に確認しませんか?

アクセルパートナーズでは、中小企業診断士がご相談をお受けしています。

製品カテゴリ選びから、カタログ注文型と一般型の使い分けまで対応します。

もちろん、「補助金を使うべきか迷っている」という段階のご相談も歓迎です。

▶ 省力化補助金の無料相談はこちら

省力化投資補助金の申請サポートの内容を見る

参考資料・出典

出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構

確認日:2026年11月9日(交付決定概要は2026年11月11日)

価格の目安は、公式資料の記載を要約したものです。

なお、実際の価格は、製品や販売事業者の見積もりによって異なります。

また、試算例は仕組みを説明するための仮の数字です。

採択や金額を保証するものではありません。

古川 祐介
この記事の編集: 古川 祐介
アクセルパートナーズ 取締役・中小企業診断士

IT企業やソフトウェアメーカーで開発・営業・マネジメントに従事。2017年に中小企業診断士登録。原価管理・IT導入支援を軸とした経営コンサルティングを行う。「見える化×行動変容=利益創出の方程式」を掲げ、データ経営支援サービス「ActionBI(アクションビーアイ)」を立ち上げ、全国の中小企業の利益体質化を支援。ソフトウェア導入にとどまらず、“経営が変わるまで寄り添う”を信条に、補助金活用・業務改善・DX認定支援を一貫してサポート。現場と経営をつなぐ“実務と理論の橋渡し役”として活動。

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