【グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金】高市外交を追い風にしたインド進出申請書の勝ち筋
公的機関コンサルタントとして中小企業の海外展開支援をベトナム（金型）、ケニア（農業機器・資材、食品加工機材ほか）、ミャンマー（自動車検査用機材、教育用電子機器ほか）、パキスタン（縫製機械、工場用ソフトウェア）、タイ（建設資材）等で実施。 現地での実行支援に加え、新規の海外展開を成功させるために前提となる経営・事業戦略、組織・人員体制、ファイナンスなどの全社的調整も伴走支援させて頂きます。
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経済産業省「令和７年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」（以下、グローバルサウス補助金）では今年度の第1回大規模実証事業（非ASEAN加盟国枠）が6月に公募されます。中小企業なら補助率は最大2/3、5億円～最大40億円の支援が受けられるほか、中小企業が申請者の場合、審査で加点もされます。今回は、世界で最も人口が多く、経済成長率が年率6.5%と高い「インド」で本補助金の申請を行う上での狙い目となる分野を、最新の日本政府の対インド外交方針を踏まえながら解説します。
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2025年11月のG20における日印首脳会談や、2026年1月の茂木外相訪印を通じて、両国間で具体的な連携枠組みが次々と合意されています。大型実証事業の公募要領においても、日本と南西アジア地域の産業強化に資する「今後10年に向けた日印共同ビジョン」等の政府間合意に該当する案件は審査で加点されることが明記されており、これらの政策に沿った事業提案は極めて有利になります。
高市外交の対インド戦略から見た具体的な狙い目分野は以下の通りです。
狙い目分野①：DX（デジタルトランスフォーメーション）／AI分野
・政策の動き：先端技術の鍵を握るAI分野での協力を推進するため、2026年1月に新たな二国間フレームワークとして「日印AI戦略対話」の立ち上げが合意されました。インドで開催されたこの戦略対話には日本企業が参加しましたが、大企業子会社に加えて複数のスタートアップ企業が参加した点が特徴的です。
・狙い目となる切り口：インドが抱える様々な社会課題（医療、教育、交通など）に対して、日本のAI技術やデジタルプラットフォームを活用したソリューション。ちなみに、上記の戦略対話に傘下した日本企業の事業分野はメンタルヘルス、電力、土木、自動運転など多岐に渡っています。自社のDX/AI技術と紐づけられそうな現地の社会課題を準備段階で詳しくリサーチしてください。インドや他国の競合企業に勝てる市場が見つけられれば、強くアピールできます。
・過去の関連採択事例：FUJIFILM India Private Limitedによる一次医療センターでのNCD健診モデル実証や、Institution for a Global Society株式会社による非認知能力測定で融資可能な若年層を発掘する事業などが採択されています。
狙い目分野②：経済安全保障分野（半導体・重要鉱物等のサプライチェーン強靱化）
・政策の動き：特定の国による経済的威圧や輸出管理リスクに対抗するため、半導体などの戦略物資の供給網を日印で共創していく方針が再確認されています。また、民間ニーズを直接反映させるための「日印民間経済安全保障対話」の立ち上げについても「民間経済安全保障協力イニシアティブ」に明記されており、①半導体、②重要鉱物、③情報通信、④クリーンエネルギー、⑤医薬品の5分野で産官学の協力を深化させる方針が決定されました。
・狙い目となる切り口：日本の一国依存度が高い物資（半導体、重要鉱物、蓄電池などの特定重要物資）の供給網をインドで構築・多角化し、日本のサプライチェーン強靱化に直結するプロジェクト。
・過去の関連採択事例：株式会社イオンテクノセンターによる半導体・電子デバイス業界における分析・評価・解析事業の実現可能性調査事業など、複数の半導体関連事業がインドで採択されています。
狙い目分野③：GX（グリーントランスフォーメーション）分野
・政策の動き：「日印クリーンエネルギー・パートナーシップ」を推進し、再エネ、水素、アンモニアといった次世代エネルギーへの投資や、日本の省エネ技術の供与が後押しされています。また、「二国間クレジット制度（JCM）」を通じた共同の脱炭素プロジェクトの具体化も確認されています。
・狙い目となる切り口：日本の技術を用いた脱炭素化、エネルギー効率化、あるいはJCMの枠組みを活用したクリーンエネルギー移行の実証。
・過去の関連採択事例：株式会社駒井ハルテックによる中型風力発電システム製造事業実施可能性調査事業、三菱重工業株式会社とインド国営電力会社（NTPC）によるアンモニア混焼に関する事業化調査（FS事業）などが採択されています。
まとめ
グローバルサウス補助金のインドでの申請にあたっては、高市政権が進める「日印AI戦略対話」や「日印クリーンエネルギー・パートナーシップ」といった最新の取り組みとの整合性を事業計画書の中に盛り込むことで、強力なストーリーを構築することができます。
ここでは本補助金の主ターゲットとする３つの分野でもある「①DX/AI、②経済安全保障、③GX」について、狙い目となる切り口をまとめました。これらの分野に限らず、インドとの戦略的パートナーシップは今後も進展が予想されますので、最新の情報を確認しながら事業計画に活かしてください。
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インドだけでなく、他のグローバルサウス諸国でも日本政府は様々なパートナーシップを結んでいます。アクセルパートナーズはこのような政策分析実務や新興国への事業展開支援の実績が豊富な国際コンサルタント達を提携パートナーに含んでおり、進出国ごとの注意事項をアドバイスさせて頂きます。また、約200人の中小企業診断士や会計専門家達を擁しますので、事業計画や組織・財務戦略の策定もサポート可能です。
アクセルパートナーズの主な支援内容:
- 申請・事業計画策定：採択に繋がる「共創型」「リバースイノベーション」等の文脈を盛り込んだ事業計画を作成し、最適な申請枠を提案します。
- 採択後のPMO：複雑なプロジェクトの進捗管理代行、現地企業・政府との調整を支援します。
- 証憑管理・実績報告：厳格な補助金ルールに基づく証憑整理と実績報告書作成を全面的にバックアップします。
- 実行支援・経営顧問：補助金獲得だけでなく、現地パートナーの開拓と管理、現地事業の黒字化とキャッシュフロー最大化を支援します。
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