【サイバーセキュリティ】中小企業のセキュリティ対策ガイドライン第4版が改訂 何が変わったか
国内Sier企業でシステムエンジニア、PM、研修講師、法人営業を経験。 人と組織の成長を支えるマネジメントに携わる。2023年 中小企業診断士登録。2025年 アクセルパートナーズの理念や行動指針に強く共感し、取締役として参画。
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4版」の概要
- 2025年版改訂で追加・強化された主なポイント
- 中小企業がガイドラインをもとに「今すぐ動ける」対策
1. 「ガイドライン？難しそう……」と思ったあなたへ
2025年3月、IPA（情報処理推進機構）が「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を第4.0版に改訂しました。
「ガイドライン」という言葉を聞くと、分厚い資料を読み込まなければならないように感じるかもしれません。しかし実際には、このガイドラインは中小企業の経営者・担当者向けに書かれており、「何を、どの順番で対策すればいいか」を具体的に示した実践的な資料です。
この記事では、改訂のポイントを経営者の言葉に翻訳してお伝えします。
参考：IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」（2025年3月公開）
URL：https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/
2. ガイドライン第4版の3つの改訂ポイント
改訂ポイント①：クラウドサービスの利用リスクが明示された
GoogleドライブやOneDrive、クラウド会計ソフトなど、多くの中小企業がすでにクラウドサービスを業務に活用しています。第4版では、クラウドの「設定ミスによる情報漏洩」が明確にリスクとして位置づけられました。
経営者が確認すべきこと：社内で使っているクラウドサービスを把握し、「誰がどこまでアクセスできるか」の設定を確認する。特に「リンクを知っている全員が閲覧可能」という設定は即座に見直す。
改訂ポイント②：サプライチェーン（取引先経由）のリスクが追加された
大企業への攻撃の入口として、セキュリティが弱い中小企業の取引先が狙われるケースが増えています。「自社が踏み台にされる」リスクに対する対策が、今改訂で明示されました。
経営者が確認すべきこと：取引先・委託先とのデータのやりとり方法を見直す。USBメモリや個人メールを経由したファイル共有はリスクが高い。
改訂ポイント③：テレワーク・在宅勤務環境のセキュリティが強化された
コロナ禍以降定着したテレワークについて、「社員が自宅Wi-Fiや個人パソコンで業務を行う」リスクへの対策が新たに加わりました。
経営者が確認すべきこと：社員が在宅で使っているパソコンが会社管理のものか確認する。個人パソコンを業務に使わせている場合は、最低限ウイルス対策ソフトの導入を義務化する。
3. ガイドラインが示す「対策の優先順位」
ガイドラインは対策を3段階に分けて提示しています。中小企業はまず「第1段階」を確実に実施することが求められています。
| 段階 | 対策の内容 | 目安 |
|---|---|---|
| 第1段階 | OSアップデート、ウイルス対策、パスワード管理、バックアップ | すぐに着手・維持継続 |
| 第2段階 | 情報セキュリティ基本方針の策定・社内ルール化、従業員教育 | 第1段階完了後に取り組む |
| 第3段階 | 外部監査・認証取得（ISMSなど）、高度なネットワーク管理 | 第2段階完了後、余力があれば |
多くの中小企業が第1段階は概ね実施済みですが、第2段階（ルール化・社内周知）が手つかずという状況です。ガイドライン改訂は、「第2段階こそが今すぐ取り組むべき課題」というメッセージと読み取れます。
4. ガイドラインに沿った対策を「自社でやる」vs「専門家に頼む」
ガイドラインは公開資料なので、自社だけで取り組むことも可能です。ただし、現実的には次の課題が生じます。
- 情報セキュリティ基本方針の文書化：何をどこまで書けばいいかわからない
- SECURITY ACTIONの申請：手続きが煩雑で担当者の工数がかかる
- 社員への周知・定着：作っても使われない資料になりやすい
こうした「わかっているけど進まない」課題を解決するために、専門家への依頼という選択肢があります。アクセルパートナーズの「サイバーセキュリティやり切りパック」は、まさに第2段階の対策をまるごと支援するサービスです。
- 情報セキュリティ基本方針の文書作成
- SECURITY ACTION 2つ星の取得支援
- 事業継続力強化計画の取得支援（補助金加点に直結）
- 社内周知チェックシートの提供
パッケージ料金120,000円（税別）で、キックオフから全納品まで約4〜6週間。IT導入補助金の活用により実質負担を抑えることも可能です。
5. まとめ：ガイドラインは「読む資料」ではなく「使う資料」
IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4版」は、読んで終わりにしてはもったいない資料です。自社の現状と照らし合わせ、「できていないこと」を一つずつ潰していくための実践ツールとして活用してください。
「ガイドラインを読んだが、何から手をつければいいかわからない」という方は、まず専門家への相談から始めることをおすすめします。
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IPAガイドライン第2段階の対策（社内ルール整備・SECURITY ACTION 2つ星・事業継続力強化計画）を、専門家が伴走してまとめてやり切ります。
まずは無料相談（60分Zoom）からお気軽にどうぞ。
国内Sier企業でシステムエンジニア、PM、研修講師、法人営業を経験。 人と組織の成長を支えるマネジメントに携わる。2023年 中小企業診断士登録。2025年 アクセルパートナーズの理念や行動指針に強く共感し、取締役として参画。
