【サイバーセキュリティ】サイバーセキュリティ費用相場_助成金活用シミュレーション
鴨居 陽介
国内Sier企業でシステムエンジニア、PM、研修講師、法人営業を経験。 人と組織の成長を支えるマネジメントに携わる。2023年 中小企業診断士登録。2025年 アクセルパートナーズの理念や行動指針に強く共感し、取締役として参画。
サイバーセキュリティ対策の費用相場と東京都助成金を使った実質負担シミュレーション
「サイバーセキュリティ対策を入れたいが、いったいいくらかかるのかわからない」——中小企業の経営者の方から、もっとも多くいただくご相談のひとつです。
この記事では、中小企業がよく導入するセキュリティ対策の費用相場を整理し、東京都が実施する「東京都サイバーセキュリティ対策促進助成金」（助成率1/2、上限2,000万円）を活用した場合の実質負担額をシミュレーションします。「費用が心配で後回しにしてきた」方にこそ、読んでいただきたい内容です。
この記事でわかること
・中小企業向けセキュリティ対策の費用相場（製品カテゴリ別）
・東京都助成金を活用した場合の実質負担シミュレーション（試算表）
・費用対効果を最大化する助成金活用の考え方
1. 中小企業が導入するセキュリティ対策の費用相場
セキュリティ対策の費用は「何を入れるか」によって大きく変わります。以下は、従業員10〜50名規模の中小企業が導入するケースの代表的な費用感です（機器・サービスの規模・ベンダーによって異なります）。
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対策の種類
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概要
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費用の目安（年額）
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|---|---|---|
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UTM（統合脅威管理装置）
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ウイルス・不正アクセス・スパム等を一括でブロックする機器
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30万〜100万円（機器代＋保守費）
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EDR（端末の脅威検知・対応ツール）
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PCやサーバーへの攻撃をリアルタイムで検知・対応
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1台あたり年3,000〜10,000円
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クラウドメールセキュリティ
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フィッシングメール・マルウェア添付を検出・遮断
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1ユーザーあたり年1,000〜5,000円
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バックアップ（クラウド）
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ランサムウェア対策として重要なオフサイトバックアップ
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月5,000〜5万円（容量・プランによる）
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WAF（Webアプリケーションファイアウォール）
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Webサイト・ECサイトへの攻撃を防御
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月1万〜10万円
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脆弱性診断サービス
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自社システムのセキュリティの穴を専門家が調査
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30万〜100万円（スポット費用）
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これらを組み合わせると、初期費用＋年間コストで100万〜500万円規模になるケースが多く見られます。「高い」と感じる方も多いと思いますが、ここで活用できるのが東京都の助成金です。
2. 東京都助成金を使った実質負担シミュレーション
「東京都サイバーセキュリティ対策促進助成金」（助成率1/2、上限2,000万円）を活用した場合の実質負担をシミュレーションします。
シミュレーション①：UTM＋EDR＋メールセキュリティの基本パッケージ
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項目
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費用（税別）
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助成金（1/2）
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実質負担
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|---|---|---|---|
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UTM機器・設置費
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500,000円
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250,000円
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250,000円
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EDR（PC10台・年額）
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100,000円
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50,000円
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50,000円
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クラウドメールセキュリティ（10ユーザー・年額）
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50,000円
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25,000円
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25,000円
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合計
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650,000円
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325,000円
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325,000円
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→ 65万円の投資が、助成金活用により実質約32.5万円に。
シミュレーション②：大規模対策パッケージ（上限近くを活用）
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項目
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費用（税別）
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助成金（1/2）
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実質負担
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|---|---|---|---|
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UTM（高性能機）・設置費
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2,000,000円
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1,000,000円
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1,000,000円
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EDR（PC30台・年額）
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300,000円
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150,000円
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150,000円
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クラウドメールセキュリティ（30ユーザー・年額）
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150,000円
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75,000円
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75,000円
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バックアップ（クラウド・年額）
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360,000円
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180,000円
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180,000円
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脆弱性診断
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500,000円
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250,000円
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250,000円
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合計
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3,310,000円
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1,655,000円
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1,655,000円
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→ 約330万円の投資が、助成金活用により実質約165万円に。
※上記はあくまで試算です。助成対象の経費・金額は公募時の要項に基づきます。実際の申請前に専門家への確認を推奨します。
3. 助成金を使わないと「いくら損するか」
助成金を活用せずにセキュリティ投資を行った場合、同じ対策に対して「倍の費用」を負担することになります。シミュレーション①の例で見ると、助成金なしでは65万円、助成金ありでは32.5万円と、32.5万円の差が生まれます。
さらに、サイバー攻撃による被害が発生した場合の損失は、対策コストをはるかに上回ることが多いです。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）のデータによれば、ランサムウェア被害の復旧には数百万〜数千万円の費用がかかるケースも報告されています。
（※出典：IPA「情報セキュリティインシデント対応実態調査」）
4. 助成金活用のポイントと注意事項
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ポイント
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内容
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|---|---|
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助成率
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対象費用の1/2以内（自己負担は最低1/2）
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上限額
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最大2,000万円（規模の大きな対策にも対応）
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申請要件
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SECURITY ACTION 2つ星の取得が必須
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注意点①
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採択前の購入・発注は助成対象外（順番が重要）
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注意点②
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公募期間は年1〜2回・期間限定のため事前準備が必須
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注意点③
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助成対象の費用・機器は公募時の要項で確認が必要
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5. よくある疑問（FAQ）
Q1. 助成率は必ず1/2ですか？
東京都サイバーセキュリティ対策促進助成金の助成率は「対象費用の1/2以内」です。つまり、自己負担は最低でも1/2必要です。
Q2. 複数の機器・サービスをまとめて申請できますか？
はい、可能です。上限2,000万円の範囲内で、複数の機器・サービスをまとめて申請することができます。一度に複数の対策を整備するほど、助成金の活用効果が高まります。
Q3. 毎年申請できますか？
公募スケジュールや申請回数の制限は年度ごとに要項で定められています。過去の採択実績がある企業でも再申請できるケースがありますが、詳細は公募時の要項をご確認ください。
Q4. 助成金の申請自体に費用はかかりますか？
申請自体（SECURITY ACTION 2つ星・GビズIDの取得）は無料です。ただし、申請書類の作成や手続きに専門家サポートを活用する場合は別途費用が発生します。
まとめ：セキュリティ投資は「助成金を使って半額」が基本戦略
中小企業にとってセキュリティ投資は決して安くはありませんが、東京都の助成金を活用すれば実質負担を半額に抑えることができます。「費用が心配で後回しにしてきた」企業こそ、この制度を使って一気に対策を整備するチャンスです。
重要なのは「公募前に準備を整えておくこと」です。SECURITY ACTION 2つ星の取得に2〜4週間、GビズIDプライムの取得に1〜2週間かかるため、公募開始後に動き始めると間に合わないケースがあります。
アクセルパートナーズの申請サポートについて
「どの対策が助成対象になるか確認したい」「費用シミュレーションをしてから決めたい」という場合も、お気軽にご相談ください。株式会社アクセルパートナーズでは、SECURITY ACTION 2つ星の取得フォローから東京都助成金の申請まで、ワンストップでサポートしています。
初回相談（60分・Zoom）は無料。着手金12万円〜の成功報酬型です。
参考・出典
・公益財団法人東京都中小企業振興公社
・IPA「情報セキュリティインシデント対応実態調査」
・IPA「情報セキュリティ10大脅威 2025」
・IPA「SECURITY ACTION」
※費用シミュレーションはあくまで目安です。実際の助成額・対象費用は公募時の要項に基づきます。最新情報は東京都中小企業振興公社の公式サイトまたは当社へご確認ください。
編集：
鴨居 陽介
国内Sier企業でシステムエンジニア、PM、研修講師、法人営業を経験。 人と組織の成長を支えるマネジメントに携わる。2023年 中小企業診断士登録。2025年 アクセルパートナーズの理念や行動指針に強く共感し、取締役として参画。
