DX認定のメリットとは｜2026年時点の公式情報で確認する5つの支援措置

DX認定の取得を検討するとき、「取得すると何が変わるのか」「融資や補助金で、実際に使えるのか」という点が気になる経営者の方は、少なくないと考えられます。メリットの説明は多く見かけますが、公式に確認できる内容と、そうでない内容が混在しています。

この記事では、経済産業省とIPA（情報処理推進機構）が公表している情報をもとに、DX認定で活用できる支援措置を整理します。取得の判断や、取得後の活用計画を考える際の材料にお使いください。

なお、制度や運用は変更される場合があります。最終的な判断の前に、経済産業省のDX認定制度のページと、IPAのDX認定制度のご案内をご確認ください。申請手順は、DX認定の完全ガイドの記事で整理しています。

結論：経済産業省は、DX認定事業者が活用できる支援措置を5つ示している

経済産業省の公表資料によると、DX認定事業者が活用できる支援措置は、次の5つです。

ロゴマークの使用：ホームページや名刺で、「DXに取り組んでいる企業」であることを示せます。
金融支援：日本政策金融公庫の特別利率と、信用保証の特例があります。
人材育成の助成金：人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の高度デジタル人材訓練の対象事業主の要件を満たします。
DX銘柄・DXセレクション：上場企業はDX銘柄の選定対象に、中堅・中小企業等はDXセレクションへの自薦での応募が可能になります。
補助金の加点：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金で、加点対象になります。

制度の対象は、法人と個人事業主を含む全ての事業者です。申請や認定の維持に費用はかからず、認定の有効期間は2年です。

5つの支援措置の整理

経済産業省のページの内容を、表に整理しました。

支援措置	公式に示されている内容	確認したいこと
ロゴマーク	認定事業者は、ホームページや名刺などでロゴマークを使用できる。IPAの認定事業者一覧にも掲載される	使用規約の遵守
金融支援	日本政策金融公庫の特別利率での融資と、信用保証協会の保証の特例	最新の利率と、対象となる資金の範囲
人材育成の助成金	人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の高度デジタル人材訓練の対象事業主の要件を満たす	対象となる訓練と、助成の条件（厚生労働省の資料）
DX銘柄・DXセレクション	DX銘柄はDX認定の取得が必須（上場企業）。DXセレクションには、自薦で応募できる（中堅・中小企業等）	応募の時期と要件
補助金の加点	ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の申請で、加点対象になる	該当する公募回の公募要領

金融支援：特別利率と信用保証の特例

金融支援は、2つに分かれています。

日本政策金融公庫の特別利率：DX認定を受けた中小企業者が行う、設備投資等に必要な資金が対象です。基準利率が2.95％〜4.15％のところ、特別利率②の2.30％〜3.50％で融資を受けられるとされています。この利率は、2026年9月時点の情報です。
信用保証の特例：情報処理システムを良好な状態に維持し、戦略的に利用するために必要な設備資金などについて、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会の保証で、別枠の追加保証や保証枠の拡大が受けられるとされています。

利率は変動します。融資を検討する場合は、日本政策金融公庫のホームページで、最新の利率と、対象となる資金の範囲をご確認ください。個別の条件は、記事の内容だけでは判断できません。

助成金と補助金：人材育成の助成と、補助金の加点

人材開発支援助成金（人への投資促進コース）

DX認定を受けた事業者は、高度デジタル人材訓練の対象事業主としての要件を満たすとされています。経済産業省のページでは、訓練経費は最大75％、訓練期間中の賃金の一部は最大1,000円／時間などの助成を受けられると案内されています。対象となる訓練や助成の条件は、厚生労働省の資料でご確認ください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

DX認定を取得した事業者は、この補助金の申請で、加点対象になるとされています。加点の有無や配点は、公募回ごとに異なる可能性があります。申請を予定する公募回の公募要領で、最新の内容をご確認ください。

そのほかの補助金で、DX認定が加点や要件になるかどうかは、参照した公式ページには記載がなく、不明です。

認定事業者の状況：取得の増加とアンケート結果

経済産業省のページでは、取得状況が次のように示されています。

直近1年間（2026年9月時点）の全認定事業者数は、約1.4倍に増えました。
中小企業等は約1.6倍で、全体の増加を牽引しています。
認定事業者へのアンケートでは、約70％が「DX戦略の推進に効果があった」と考えています。顧客との関係や、人材の育成・確保にも、良い効果があったという回答があります。

アンケートの割合は、回答に協力した認定事業者での割合です。取得した事業者全体の結果ではない点に、ご注意ください。2026年時点の認定事業者の総数は、公式ページが推移をグラフで示しており、本文に数値がなく、不明です。IPAの認定事業者一覧で、確認できます。

DX認定の活用を検討する手順

目的を決める：融資、助成金、補助金の加点、対外的なPRのうち、何を目的に取得するのかを整理します。
各制度の条件を確認する：日本政策金融公庫、厚生労働省、補助金の公募要領で、最新の条件を確かめます。
認定基準と申請要項を確認する：IPAが公表している申請要項で、認定基準と申請の手順を確かめます。
スケジュールを逆算する：補助金の公募や融資の予定から、認定が必要な時期を決めます。IPAの標準処理期間は、資料では60日、案内ページでは60営業日と記載されています。再申請の準備中の期間は含まれません。
申請書の準備を進める：自社で作成するか、外部に任せるかを決めて、準備を始めます。

申請書の作成を外部に任せる場合

申請書は、IPAが公表している申請要項に沿って、多くの設問に回答する必要があります。準備に手間がかかるため、手続きに慣れた専門家に任せる選択肢もあります。

当社のDX認定制度取得コンサルティングでは、事業者さまに取得していただいた書類をもとに、申請書を作成します。申請後に事務局から修正依頼があった場合の対応も、支援します。当社自身も、2025年3月にDX認定を取得しました。

初回の相談は無料です。主にZoomなどで、オンラインで対応しています。料金と流れは、サービスのページで公開しています。

DX認定の申請前に確認したいこと

本記事は、2026年11月時点で確認できた経済産業省とIPAの公表情報の整理です。個別の結果を保証するものではありません。

DX認定を取得しても、融資、助成金、補助金の採択や加点を保証するものではありません。審査はIPAが行い、認定は経済産業省が行います。
利率や補助金の加点などは、変更される場合があります。利率は2026年9月時点の情報です。検討する時点の最新情報を、ご確認ください。
経済産業省のDX認定制度のページに掲載されている支援措置には、税制は含まれていません。税制を検討する場合は、別途、最新の情報をご確認ください。
活用できる制度は、事業の内容や規模によって異なります。個別の事情は、記事の内容だけでは判断できません。
当社は、申請書の作成と、事務局からの修正依頼への対応を支援します。認定の可否は、経済産業省が判断します。当社の支援内容は、DX認定制度取得コンサルティングのページで案内しています。

よくある質問

Q. DX認定の申請に、費用はかかりますか。
A. IPAのFAQでは、申請手続き、認定の適用、認定の維持で費用は発生しないとされています。申請書の作成を外部に依頼する場合の費用は、別です。

Q. 小規模な会社や、個人事業主でも取得できますか。
A. IPAの案内では、制度の対象は、法人と個人事業主を含む全ての事業者とされています。

Q. 認定の有効期間は、どのくらいですか。
A. 有効期間は2年です。更新するには、認定後2年を経過する日の60日前までに、認定更新申請書を提出する必要があるとされています。

Q. DX認定を取得すれば、補助金で必ず加点されますか。
A. 経済産業省のページでは、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金で、加点対象になるとされています。ただし、加点の有無や配点は公募回ごとに異なる可能性があります。公募要領でご確認ください。そのほかの補助金での扱いは、確認できませんでした。不明です。