価格転嫁できる中小企業が実現する経営の好循環とは？2025年白書解説
IT企業やソフトウェアメーカーで開発・営業・マネジメントに従事。2017年に中小企業診断士登録。原価管理・IT導入支援を軸とした経営コンサルティングを行う。「見える化×行動変容＝利益創出の方程式」を掲げ、データ経営支援サービス「ActionBI（アクションビーアイ）」を立ち上げ、全国の中小企業の利益体質化を支援。ソフトウェア導入にとどまらず、“経営が変わるまで寄り添う”を信条に、補助金活用・業務改善・DX認定支援を一貫してサポート。現場と経営をつなぐ“実務と理論の橋渡し役”として活動。
【この記事のポイント】
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価格転嫁力が企業経営に与える影響とは
2025年の中小企業白書では、価格転嫁力と企業経営の関係について興味深い分析結果が示されています。
適切な価格設定を行うことができる企業ほど、経営の好循環を実現できていることが明らかになりました。
マークアップ率と経営指標の密接な関係
白書の分析によると、マークアップ率が高い企業ほど、以下の経営指標が良好であることが判明しています（白書P.90）。
- 経常利益率が高い
- 設備投資額（売上高比）が高い
- 賃金水準が高い
これは製造業・非製造業の両方で共通して見られる傾向です。
つまり、適切な価格を設定することによる好循環を実現できている可能性があると白書では分析しています。
中小企業が直面する価格転嫁の課題
一方で、中小企業は価格転嫁において大きな課題を抱えています（白書P.89）。
マークアップ率を企業規模別・業種別に見ると、製造業・非製造業共に、中小企業のマークアップ率は大企業より低い水準で推移していることが分かりました。
このことから、中小企業は大企業と比べて、費用変動に応じた適切な価格設定や価格転嫁が十分に進んでいない可能性があると考えられています。
労働生産性向上のカギは価格転嫁にあり
さらに重要な発見として、価格転嫁と労働生産性の関係が明らかになりました（白書P.91）。
分析結果からは、中小企業の労働生産性は大企業と比較して低い状況にあるが、価格転嫁が十分に進んでいないことが、その一因となっている可能性があると示唆されています。
つまり、中小企業が労働生産性を向上させるためには、価格転嫁の推進が重要な要素となるのです。
今すぐできる価格転嫁推進のアクション
白書では、中小企業が価格転嫁を推進するための具体的な方向性も示しています（白書P.91）。
- 正確な原価構成の把握
- 適切な価格交渉の実施
これらの取組を通じて価格転嫁を推進することで、好循環を実現し、更なる労働生産性の向上につなげていくことが期待されると結論づけています。
価格転嫁は単なるコスト対策ではなく、企業の成長戦略そのものです。
適切な価格設定により、収益向上・設備投資・賃上げの好循環を実現し、持続的な企業成長を目指していきましょう。
出典
中小企業庁「2025年版中小企業白書」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/
参照ページ：P.89〜91
IT企業やソフトウェアメーカーで開発・営業・マネジメントに従事。2017年に中小企業診断士登録。原価管理・IT導入支援を軸とした経営コンサルティングを行う。「見える化×行動変容＝利益創出の方程式」を掲げ、データ経営支援サービス「ActionBI（アクションビーアイ）」を立ち上げ、全国の中小企業の利益体質化を支援。ソフトウェア導入にとどまらず、“経営が変わるまで寄り添う”を信条に、補助金活用・業務改善・DX認定支援を一貫してサポート。現場と経営をつなぐ“実務と理論の橋渡し役”として活動。
