小規模な会社でもDX認定は取得できる？｜問われる4つの視点と準備の考え方
「DX認定は、大きな会社や、IT投資をしている会社のための制度ではないか」と考えて、取得を見送っている経営者の方は、少なくないと考えられます。従業員が数名の会社や個人事業主の場合は、なおさら、自社が対象になるのかが気になるところです。
この記事では、経済産業省とIPA（情報処理推進機構）が公表している情報をもとに、DX認定の対象と、審査で問われる4つの視点を整理します。小規模な事業者が準備を進める際の考え方も、あわせてまとめます。
なお、制度や運用は変更される場合があります。最終的な判断の前に、IPAのDX認定制度のご案内をご確認ください。制度の全体像と申請手順は、DX認定の完全ガイドの記事で整理しています。
結論：企業規模や業種を問わず申請でき、大がかりなシステム投資は前提とされていない
経済産業省とIPAの公表情報から、小規模な事業者が確認しておきたい点を整理すると、次のようになります。
- 対象：企業規模や業種を問わず申請できます。法人と個人事業主を含む、全ての事業者が対象です。
- 投資の考え方：経済産業省とIPAの案内資料には、大がかりなシステム投資は前提ではないと記載されています。
- 費用：申請手続きや認定の維持に、費用はかかりません。有効期間は2年で、更新できます。
- 取得の状況：直近1年間（2026年9月時点）で、中小企業等の認定事業者数は約1.6倍に増えています。
DX認定で問われる4つの視点
案内資料では、国の指針（デジタルガバナンス・コード）に基づき、次の4つの視点から、取組みの基本姿勢が確認されるとされています。右の欄は、準備で整理しておきたい内容の、当社の整理です。
| 視点 | 案内資料の説明 | 準備で整理したいこと（当社の整理） |
|---|---|---|
| 経営ビジョン・ビジネスモデル | デジタル時代に目指す姿と、価値を生み出す方向性 | 自社が目指す姿と、デジタルをどう活用するかの方針 |
| 戦略（体制・人材・IT） | 実現に向けた組織づくりと、人材・デジタル基盤の整備 | 推進する担当者、人材の育成の考え方、現在使っているITの整理 |
| 成果と評価の指標 | 取組みの成果を測る指標と、評価・改善の仕組み | 戦略の達成度を測る指標と、見直しの方法 |
| ガバナンス体制 | 経営者のリーダーシップと、情報セキュリティ対策 | 経営者自身の発信と、セキュリティ対策の内容 |
案内資料には、申請の進め方として、専門知識よりも、経営としての方針整理が出発点であると記載されています。具体的に、どの程度のITの活用が必要かは、参照した公式ページには記載がなく、不明です。申請要項で、認定基準をご確認ください。
小規模な事業者が準備を進める際の考え方
IPAの資料から、小規模な事業者が意識したい点を整理しました。
- 自社の取組みを書く：IPAの資料では、グループ会社どうしで全く同じ内容の申請は、認定の対象にならないとされています。子会社の場合は、各社の個別の取組みが確認できる内容が求められます。
- 自社の業務の変革を示す：顧客向けのDX支援サービスやITシステムの提供のみの説明は、審査の対象外とされています。申請事業者自身の業務を、どう変革するかを示します。
- 経営者自身が発信する：経営者が自ら発信していることが分かる内容が、求められます。社内向けの発信は、基準を満たしません。
- 公表媒体を準備する：設問(1)から(4)の回答には、公表媒体（文書等）を使います。
これらの不備の傾向は、DX認定の差し戻しを防ぐ点検についての記事で、設問ごとに整理しています。
取得までの流れ
経済産業省とIPAの案内資料では、取得までの流れが5つのステップで示されています。
- 現状把握・方針整理：経営ビジョンとデジタル戦略を整理し、現状を棚卸しします。
- 取組内容の策定：デジタルガバナンス・コードの基本的事項に沿って、取組みをまとめます。
- オンライン申請：DX推進ポータルのウェブフォームから申請します。費用は無料です。
- 審査・確認：IPAが、指針への対応状況を確認します。
- 認定・公表：認定事業者として公表され、認定ロゴが使用できます。
申請から認定まで、通常約4か月以上として計画するよう案内されています。取得後の活用先は、取得の目的に合わせて、公式情報で確認してください。
申請書の準備を外部に任せる場合
小規模な事業者では、申請書の作成に充てる時間や担当者を、確保しにくい場合があります。手続きに慣れた専門家に、任せる選択肢もあります。
当社のDX認定制度取得コンサルティングでは、事業者さまに取得していただいた書類をもとに、申請書を作成します。申請後に事務局から修正依頼があった場合の対応も、支援します。当社自身も、2025年3月にDX認定を取得しました。初回の相談は無料で、主にZoomなどのオンラインで対応しています。料金と流れは、サービスのページで公開しています。
DX認定の申請前に確認したいこと
本記事は、2026年11月時点で確認できた経済産業省とIPAの公表情報の整理です。個別の結果を保証するものではありません。
- 規模や業種を問わず申請できても、認定を保証するものではありません。審査はIPAが行い、認定は経済産業省が行います。
- 申請要項や申請方法は、変更される場合があります。申請の直前に、公式情報をご確認ください。
- 準備すべき内容は、事業の内容や社内の体制によって異なります。個別の事情は、記事の内容だけでは判断できません。
- 当社は、申請書の作成と、事務局からの修正依頼への対応を支援します。認定の可否は、経済産業省が判断します。当社の支援内容は、DX認定制度取得コンサルティングのページで案内しています。
よくある質問
Q. 従業員が数名の会社でも、申請できますか。
A. 案内資料では、企業規模や業種を問わず申請できるとされています。従業員数の下限についての記載は、確認できませんでした。
Q. 個人事業主でも、取得できますか。
A. IPAの案内では、制度の対象は、法人と個人事業主を含む全ての事業者とされています。
Q. ITシステムをあまり導入していませんが、申請できますか。
A. 案内資料には、大がかりなシステム投資は前提ではないと記載されています。ただし、必要となる取組みの具体的な水準は、確認できませんでした。不明です。申請要項で、認定基準をご確認ください。
Q. 申請に費用はかかりますか。
A. IPAのFAQでは、申請手続き、認定の適用、認定の維持で、費用は発生しないとされています。申請書の作成を外部に依頼する場合の費用は、別です。
まとめ
DX認定は、企業規模や業種を問わず申請でき、法人と個人事業主を含む全ての事業者が対象です。案内資料には、大がかりなシステム投資は前提ではないと記載されています。審査では、経営ビジョン、戦略、成果と評価の指標、ガバナンス体制の4つの視点から、取組みの基本姿勢が確認されます。
最初に取り組みたいのは、自社の現状と方針の整理です。そのうえで、公表媒体と、経営者自身の発信を準備してください。
準備に手間がかかる場合は、外部に任せる選択肢もあります。判断に迷う場合は、公式情報の確認とあわせて、専門家への相談もご検討ください。
※本記事は、2026年11月時点で確認できた経済産業省とIPAの公表情報（IPAの案内ページは2026年8月24日更新分）に基づいています。制度や運用は変更される場合があるため、最新の公式情報をご確認ください。
DX認定の申請書の作成や、事務局からの修正対応をご検討の方は、DX認定制度取得コンサルティングをご覧ください。
私たちアクセルパートナーズは、補助金活用や事業計画づくりの実行支援を軸に、中小・中規模企業の「外部経営企画室」として集客から採用・財務までご支援しています。DX認定の申請書の作成や、取得の進め方にお困りの方は、お気軽にご相談ください。
アクセルパートナーズ 取締役・中小企業診断士
国内Sier企業でシステムエンジニア、PM、研修講師、法人営業を経験。 人と組織の成長を支えるマネジメントに携わる。2023年 中小企業診断士登録。2025年 アクセルパートナーズの理念や行動指針に強く共感し、取締役として参画。
