DX認定は自社で申請できる？外部に任せる場合との違いと判断の目安

DX認定の申請手続きや認定の維持に、費用はかかりません。そのため、「自社で申請できるのではないか」「外部に任せる必要はあるのか」と迷われる経営者や担当者の方は、少なくないと考えられます。

この記事では、IPA（情報処理推進機構）が公表している情報をもとに、自社で申請する場合に必要な作業を整理します。外部に任せる場合との違いと、判断の目安もまとめます。

なお、制度や運用は変更される場合があります。最終的な判断の前に、IPAのDX認定制度の申請方法をご確認ください。申請から認定までの期間はDX認定の取得スケジュールについての記事、不備の傾向はDX認定の差し戻しを防ぐ点検についての記事で整理しています。

結論：申請費用はかからないが、準備の手間と再申請のリスクを比べて判断する

IPAの公表情報から、判断の材料となる点を整理すると、次のようになります。

• 費用：申請手続き、認定の適用、認定の維持で、費用は発生しないとされています。
• 手続き：申請要項の確認と回答の準備を行い、DX推進ポータルのウェブフォームから入力して提出します。
• 期間：申請から認定まで、通常約4か月以上として計画するよう案内されています。不備による再申請がある場合は、約6か月の例が示されています。
• 経営者の関与：外部に任せる場合でも、経営者自身の関与が不要になるわけではありません。

自社で申請する場合に必要な作業

IPAの申請方法のページと資料をもとに、自社で申請する場合の主な作業を整理しました。

1. 申請要項を確認する：本編と、3つの別添資料で構成されています。新規申請、更新申請、変更届出の手順が示されています。
2. 認定基準に沿って回答を準備する：申請書の下書き用フォーマット（Word）で、申請内容を整理します。
3. 公表媒体を準備する：設問(1)から(4)の回答には、公表媒体（文書等）を使います。
4. ウェブフォームに入力して提出する：DX推進ポータルで入力します。入力ガイドや操作説明動画も公開されています。
5. 審査後の連絡に対応する：不備の連絡があった場合は、内容を直して再申請します。

IPAは、申請の準備に役立つ資料として、「よくある不備」と「対処方法」を別添資料として公開しています。申請の準備時に活用するよう案内されています。

自社で申請する場合と、外部に任せる場合の比較

外部に任せても、設問(4)の経営者自身の発信や、設問(5)の課題把握での経営者の主導などは、不要にならないとされています。IPAの資料では、経営者が自ら発信していることが分かる内容が求められています。

判断の目安

次は、当社の整理です。個別の事情によって異なります。

• 自社での申請を検討しやすいケース：認定が必要な時期に余裕がある。申請要項や別添資料を読み込む時間と担当者がいる。公表媒体として使える資料が、すでに整っている。
• 外部への依頼を検討しやすいケース：認定が必要な時期が近い。社内に、申請書の作成に充てる時間が確保しにくい。再申請による期間の延びを、できるだけ避けたい。

自社で申請する場合の作業時間の目安は、IPAの資料に示されておらず、不明です。事業者ごとに異なると考えられます。

外部に任せる場合に確認したいこと

1. 任せる範囲を確認する：申請書の作成だけか、事務局からの修正依頼への対応まで含まれるかを確かめます。
2. 費用と時期を確認する：費用の内訳と、いつまでに何が必要かを、事前に確認します。
3. 経営者の関与の内容を確認する：経営者がどの場面で、何を行う必要があるかを、確かめます。
4. 認定後の対応を確認する：更新申請の支援の有無を、確かめます。

当社のDX認定制度取得コンサルティングでは、事業者さまに取得していただいた書類をもとに、申請書を作成します。申請後に事務局から修正依頼があった場合の対応も、支援します。当社自身も、2025年3月にDX認定を取得しました。初回の相談は無料で、主にZoomなどのオンラインで対応しています。料金と流れは、サービスのページで公開しています。

DX認定の申請前に確認したいこと

本記事は、2026年11月時点で確認できたIPAの公表情報の整理です。個別の結果を保証するものではありません。

• 自社で申請しても、外部に任せても、認定を保証するものではありません。審査はIPAが行い、認定は経済産業省が行います。
• 申請方法や申請要項は、変更される場合があります。2025年8月27日に、申請方法がウェブフォームに切り替わっています。申請の直前に、公式情報をご確認ください。
• 判断の目安は、当社の整理です。事業の内容や社内の体制によって異なります。個別の事情は、記事の内容だけでは判断できません。
• 当社は、申請書の作成と、事務局からの修正依頼への対応を支援します。認定の可否は、経済産業省が判断します。当社の支援内容は、DX認定制度取得コンサルティングのページで案内しています。

よくある質問

Q. 外部に任せれば、経営者は何もしなくてよいですか。
A. そうではありません。IPAの資料では、設問(4)で経営者自身の発信が確認できる内容が求められています。設問(5)の独自の課題把握でも、経営者の主導が確認できることが必要とされています。

Q. 外部に任せれば、必ず認定されますか。
A. 認定を保証するものではありません。審査はIPAが行い、認定は経済産業省が行います。

Q. 申請費用がかからないなら、まず自社で申請して、不備があったら外部に頼むことはできますか。
A. 公式の資料には、そのような進め方についての記載がなく、不明です。不備による再申請があると、期間が延びることが示されています。依頼先に、途中からの依頼が可能かを、確認してください。

Q. 一部の作業だけ、外部に頼むことはできますか。
A. 対応の範囲は、依頼先によって異なります。当社のサービスの範囲は、サービスのページで案内しています。

まとめ

DX認定の申請には、IPAへの費用はかかりません。ただし、申請要項の確認、回答の準備、公表媒体の準備、不備への対応には、手間がかかります。申請から認定まで、通常約4か月以上として計画するよう案内されています。

最初に確認したいのは、認定が必要な時期と、社内で準備に充てられる時間です。経営者の関与は、自社で申請する場合も、外部に任せる場合も必要です。

外部に任せる場合は、任せる範囲と費用を、事前に確認してください。判断に迷う場合は、公式情報の確認とあわせて、専門家への相談もご検討ください。

※本記事は、2026年11月時点で確認できたIPAの公表情報（申請方法のページは2026年10月30日更新分）に基づいています。制度や運用は変更される場合があるため、最新の公式情報をご確認ください。

DX認定の申請書の作成や、事務局からの修正対応をご検討の方は、DX認定制度取得コンサルティングをご覧ください。

私たちアクセルパートナーズは、補助金活用や事業計画づくりの実行支援を軸に、中小・中規模企業の「外部経営企画室」として集客から採用・財務までご支援しています。DX認定の申請書の作成や、取得の進め方にお困りの方は、お気軽にご相談ください。