省力化補助金(カタログ注文型)12月3日の制度改定|「大幅な賃上げ」の基準変更と11月30日までの判断ポイント


中小企業省力化投資補助金(以下、省力化補助金)で制度改定が行われます。

対象はカタログ注文型で、改定日は2026年12月3日(木)です。

特に大きな変更は、補助上限額を引き上げるための「大幅な賃上げ」の判定基準です。

一方で、改定前の要件での申請は、2026年11月30日(月)10時が締切です。

ただし、それまでに提出され、不備なく受理された申請に限られます。

この記事では、公式サイトの告知と公募要領をもとに、改定の内容をご紹介します。

また、改定前と改定後のどちらで申請するか、判断のポイントもご紹介します。

省力化補助金(カタログ注文型)の制度改定で変わること

公式サイトで示されている主な変更点は、「大幅な賃上げ」の判定基準です。

この基準は、補助上限額の引き上げを適用するかどうかの判定に用いられます。

これまでの基準は「給与支給総額+6%」でした。

一方で、改定後は「一人当たり給与支給総額+3%」の増加率で判定されます。

あわせて、目標を達成しているかを確認する時点も変わります。

「大幅な賃上げ」の判定基準|改定前と改定後の比較

項目 改定前(11月30日10時までの申請) 改定後(12月3日以降の申請)
給与の目標値 給与支給総額+6% 一人当たり給与支給総額+3%
判定する時点 実績報告時の直近月 交付決定を受けた翌月と、実績報告時の直近月
事業場内最低賃金の目標 +3.0% +3.0%(変更なし)

出典:公式サイト「2026年12月3日制度改定」(2026年11月13日確認)

なお、改定後も、申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要です。

また、目標を達成できなかった場合は、補助額が減額されます。

ただし、自己の責によらない正当な理由がある場合は除かれます。

補助上限額と補助率は改定後も同じ

公式の案内では、補助上限額と補助率は改定後も同じ内容で示されています。

従業員数ごとの補助上限額は、次のとおりです。

従業員数 補助上限額(大幅な賃上げを行う場合)
5名以下 500万円(750万円)
6〜20名 750万円(1,000万円)
21名以上 1,000万円(1,500万円)

なお、補助率は1/2以下となります。

また、賃上げの要件を達成すると、カッコ内の額まで上限が引き上げられます。

出典:「カタログ注文型|制度改定のご案内」(2026年11月13日確認)

つまり、補助上限額の引き上げを使わない会社には、影響の小さい改定となります。

反対に、引き上げを前提に製品を選んでいる会社は、注意が必要です。

その場合は、改定前と改定後のどちらで申請するかを早めに決める必要があります。

省力化補助金の制度改定前後のスケジュール

また、改定前後の日程は、次のとおりです。

日時 内容
2026年11月30日(月)10:00 改定前の要件での申請締切(再提出を含む)
11月30日10:00〜12月3日13:00 システムメンテナンス(新規のマイページ招待、マイページ・ポータルへのログインは不可)
2026年12月3日(木) 改定後の要件での申請開始
12月中旬(予定) 不備があり無効となった申請の対象者へ、事務局からメールで通知

出典:公式サイトの告知、制度改定のご案内(2026年11月13日確認)

⚠ 締切までに不備を直せなかった申請は無効になります

11月30日10時までに提出されなかった申請は、無効となります。

同様に、不備の修正が締切に間に合わなかった申請も無効となります。

この場合は、12月3日以降に改定後の要件で新たに申請し直す必要があります。

また、事務局から差し戻された申請であっても、締切後は再提出できません。

さらに、公式の案内では、審査には一定の時間を要するとされています。

そのため、締切間際の申請は不備を解消できない可能性があると注意されています。

なお、公募要領では、申請受付は令和9年(2027年)3月末頃までとされています。

そのため、11月30日に間に合わなくても、改定後に申請する道は残されています。

製造業・建設業の会社ほど、省力化補助金の制度改定の確認が欠かせない理由

中小機構は、カタログ注文型の交付決定のデータを公表しています。

そのデータでは、建設業と製造業が大きな割合を占めています。

主たる業種 交付決定件数の割合
建設業 34.7%
製造業 33.0%
学術研究、専門・技術サービス業 8.6%
小売業 7.1%
飲食サービス業 6.5%

出典:中小機構「交付決定概要(2026年8月末時点)」(2026年9月7日公表)

なお、集計の対象は交付決定5,859件です。

このように、建設業と製造業だけで、交付決定件数の3分の2近くを占めています。

そのため、製造業・建設業の会社にとって、特に確認しておきたい改定となります。

また、現場の技能者の退職と採用が続く会社では、従業員数が変わります。

その増減は、「給与支給総額」に直接影響します。

つまり、従業員数の増減は、改定前と改定後の基準の違いが表れやすいところです。

省力化補助金の制度改定前と改定後、どちらで申請するか

どちらの基準が達成しやすいかは、人員計画と賃上げの時期によって変わります。

ここでは、特に影響の大きい2つの観点から違いをご紹介します。

従業員数が増える会社・減る会社での違い(試算例)

まず、改定前の「給与支給総額」は、会社全体の給与の合計です。

そのため、従業員が減ると、+6%に届きにくくなります。

その場合は、一人ひとりの大幅な昇給が必要になります。

例えば、申請時の直近月の給与支給総額が900万円の会社で試算します。

従業員30名(1人当たり30万円)とすると、次のようになります。

実績報告時の従業員数 改定前:必要な1人当たり月給 改定後:必要な1人当たり月給
28名(2名減) 約34.1万円(+13.6%) 30.9万円(+3%)
30名(増減なし) 31.8万円(+6%) 30.9万円(+3%)
32名(2名増) 約29.8万円(総額で+6%に到達) 30.9万円(+3%)

※アクセルパートナーズによる試算例です。

なお、全員の給与を同じ額として単純化しています。

また、給与支給総額を従業員数で割った値を「1人当たり」としています。

一人当たり給与支給総額の正確な算出方法は、改定後の公募要領でご確認ください。

このように、改定後の基準が達成しやすい会社があります。

例えば、従業員数が増えない、または減る見込みの会社です。

一方で、増員の予定が明確な会社は、改定前の基準でも達成しやすい場合があります。

ただし、改定前の公募要領にも例外の定めがあります。

給与支給総額を用いることが適切ではない特別な事情がある場合です。

その場合は、一人当たり賃金の増加率を用いることが認められています。

判定の時点が2回になることの意味

改定前は、実績報告時の直近月の値で判定されていました。

これに対して改定後は、2つの時点が判定の対象となります。

交付決定を受けた翌月と、実績報告時の直近月です。

なお、カタログ注文型は、公募要領上、採択と同時に交付決定が行われる仕組みです。

つまり、改定後に補助上限額の引き上げを使う場合は、注意が必要です。

交付決定の翌月の時点でも、目標を満たす計画値が求められることになります。

そのため、「設備が入ってから賃上げを考える」のは避けたいところです。

むしろ、申請の前に賃上げの時期と金額を決めておくことをおすすめします。

💡 賃上げ要件の全体像を知りたい方へ

なお、賃上げ要件と返還リスクの考え方は、次の記事でくわしくご紹介しています。

ただし、12月3日の改定前に作成した記事です。

▶ 中小企業省力化投資補助金の「賃上げ要件」をわかりやすく解説

申請時期を決めるための確認の手順

1

補助上限額の引き上げが必要かを確かめる

導入したい製品の価格と補助額を、販売事業者と一緒に確認します。

そのうえで、通常の補助上限額で足りるかを判断します。

なお、引き上げを使わない場合は、改定の影響は小さくなります。

そのため、準備が整った時点で申請すれば足ります。

2

今後1年間の人員計画を確認する

特に、給与支給総額と1人当たりの給与がどう動くかを試算します。

その際は、退職の予定や採用の見込みを踏まえます。

3

賃上げを行う月を決める

改定後の基準を選ぶ場合は、賃上げの実施時期を確認します。

交付決定の翌月までに実施できるかを、資金繰りとあわせて検討します。

4

改定前に出す場合は、不備のない申請を早めに提出する

改定前の基準を選ぶ場合は、11月30日10時より十分前に提出します。

その際は、差し戻しへの対応にかかる時間も見込んでおきます。

販売事業者の方へ|省力化補助金の制度改定をお客様にご案内するときのポイント

まず、カタログ注文型は、中小企業と販売事業者が共同で申請する仕組みです。

また、販売事業者も事業の実施について連帯して責任を負います(公募要領)。

そのため、申請準備中のお客様には、早めのご案内をおすすめします。

ご案内いただきたいのは、改定前の締切と、改定後に変わる賃上げの基準です。

特に、11月30日10時から12月3日13時までは、ログインができません。

新規のマイページ招待もできない点を、あわせてお伝えいただくと安心です。

さらに、補助上限額の引き上げを前提に、お見積りをご提示している場合もあります。

その場合は、お客様の人員計画もおうかがいください。

そのうえで、申請の時期をご相談いただくことが大切です。

✅ 賃上げの計画を見直す機会にもなります

今回の改定は、「1人当たり」の賃上げを重視する内容となります。

この基準は、従業員数の増減に左右されにくい点が特徴です。

そのため、省力化で生まれた時間の使い方を考える機会にもなります。

例えば、その時間を一人ひとりの処遇改善にどうつなげるかを検討できます。

省力化補助金の制度改定についてよくある疑問

Q. すでに交付決定を受けている場合も、新しい基準が適用されますか?

公式の案内では、11月30日以前に提出された申請の扱いが示されています。

そのうち、不備なく受理された申請に限り、同日以前の要件が適用されます。

したがって、すでに交付決定を受けた申請は、改定前の要件で進めることになります。

Q. 11月30日までに提出した申請に不備があった場合はどうなりますか?

締切までに修正が間に合わなかった申請は、無効となります。

その場合は、12月3日以降に改定後の要件で申請し直す必要があります。

なお、無効となる申請の対象者には、事務局からメールで通知されます。

通知は締切日以降、12月中旬の予定とされています。

Q. 補助上限額の引き上げを使わない場合も、何か準備は必要ですか?

まず、公式サイトで示された主な変更点は、補助上限額の引き上げに関する基準です。

ただし、労働生産性の向上目標などの基本的な要件は、引き続き求められます。

そのため、12月3日以降の申請では、改定後の公募要領で改めてご確認ください。

また、カタログ注文型と一般型のどちらが合うか迷う場合は、次の記事をご覧ください。

▶ 【中小企業省力化投資補助金】カタログ注文型と一般型はどちらを選ぶべき?判断基準を解説

まとめ

このように、省力化補助金の制度改定では、「大幅な賃上げ」の基準が変わります。

新しい基準は「一人当たり給与支給総額+3%」で、判定の時点も2回になります。

ただし、改定前の要件で申請できるのは、11月30日(月)10時までです。

なお、締切までに提出され、不備なく受理された申請のみが対象となります。

従業員数が増えにくい会社では、改定後の基準が合う場合が多くなります。

一方で、改定後は交付決定の翌月から賃上げの実施が求められます。

そこで、次の3点を、販売事業者と一緒に早めに確認することをおすすめします。

補助上限額の引き上げを使うかどうか、人員計画、賃上げの時期です。

⚠ 最新の公募要領で必ずご確認ください

補助金の金額や要件、日程は変更されることがあります。

そのため、申請の前には、最新の公募要領とお知らせを必ずご確認ください。

なお、確認先はカタログ注文型の資料ダウンロードページと公式トップです。

アクセルパートナーズへのご相談

改定前と改定後、どちらで申請するか一緒に確認しませんか?

アクセルパートナーズでは、中小企業診断士がご相談をお受けしています。

人員計画や賃上げ時期を踏まえた申請時期の判断から、事業計画づくりまで対応します。

また、販売事業者の方からの、お客様へのご案内に関するご相談も歓迎です。

▶ 省力化補助金の無料相談はこちら

省力化投資補助金の申請サポートの内容を見る

出典(いずれも2026年11月13日に確認)

本記事の試算例は、公式資料をもとにしたアクセルパートナーズの目安です。

なお、採択や補助額を保証するものではありません。

古川 祐介
この記事の編集: 古川 祐介
アクセルパートナーズ 取締役・中小企業診断士

IT企業やソフトウェアメーカーで開発・営業・マネジメントに従事。2017年に中小企業診断士登録。原価管理・IT導入支援を軸とした経営コンサルティングを行う。「見える化×行動変容=利益創出の方程式」を掲げ、データ経営支援サービス「ActionBI(アクションビーアイ)」を立ち上げ、全国の中小企業の利益体質化を支援。ソフトウェア導入にとどまらず、“経営が変わるまで寄り添う”を信条に、補助金活用・業務改善・DX認定支援を一貫してサポート。現場と経営をつなぐ“実務と理論の橋渡し役”として活動。

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